【QAあり】丸井グループ、「好き」を応援するビジネスが拡大しイベント売上前年比＋46％　9月末時点の個人株主比率が過去最高更新

目次

加藤浩嗣氏（以下、加藤）：株式会社丸井グループ取締役専務執行役員CFOの加藤です。私からは、2026年3月期第2四半期決算概要と各事業の状況についてご説明します。内容はスライドのとおりです。

決算ダイジェスト

はじめに連結決算についてです。決算ダイジェストは3点あります。総取扱高は10パーセント増の2兆6,137億円となりました。第2四半期は2桁伸長に回復し、引き続き過去最高を更新しました。

連結営業利益は23パーセント増の264億円、債権流動化の前年差影響を除く実質営業利益でも14パーセント増の244億円で、29億円の増益となりました。セグメント別では、小売が19億円増益し、コロナ禍前の水準を上回る51億円、フィンテックは31億円増益し、上半期として過去最高の254億円となりました。

経常利益は金融費用が増加したものの、17パーセント増の231億円となり、順調に増益幅を拡大しました。当期利益は22パーセント増の148億円で、4四半期連続で増益を達成しています。

財務指標

財務指標の推移です。総取扱高は過去最高の2兆6,137億円、営業利益・当期利益ともに大幅増益となり、コロナ禍前の水準を上回りました。

営業外損益／特別損益の状況

営業外損益および特別損益の状況です。営業外費用は金利上昇の影響などにより昨年より14億円増加したものの、経常利益は17パーセント増と順調に拡大しました。

特別損益については、政策保有株の売却益や、前年に店舗の減損損失があったことなどが利益増加要因となり、当期利益は22パーセント増の148億円となりました。

セグメント別の状況（売上収益・営業利益）

セグメント別の売上収益と営業利益の推移です。小売の営業利益はコロナ禍前の水準を上回り51億円となりました。フィンテックの営業利益も順調に増益幅を拡大し、過去最高の254億円となり、両セグメントともに増収増益の決算となっています。

営業利益増減の内訳

続いて、営業利益の増減内訳です。小売でプラス19億円、フィンテックでプラス11億円、全社がマイナス1億円で、債権流動化影響を除いた実質営業利益は29億円の増加となりました。

また、前倒しした債権流動化の影響がプラス20億円あったため、連結営業利益は49億円の増益となりました。詳細については事業別のページでご説明します。

テナント・イベント収入の増加等により19億円の増益

小売の状況です。営業利益の増減内訳としては、未稼働面積の減少や家賃単価の上昇によりテナント事業でプラス8億円、「好き」を応援するイベントが好調に推移したことによりイベント事業でプラス6億円、関連事業もプラス2億円と、全体で19億円の増益となりました。

テナント収入の状況

テナント収入の増加要因です。未稼働面積の減少と月坪家賃単価の上昇などにより、テナント収入は8億円増加しました。

未稼働区画の状況

未稼働区画の状況です。未稼働面積は前年の6,800坪から5,200坪まで減少しました。

売らない店の進捗

売らない店の進捗です。2025年9月末時点の非物販テナントの面積構成比は、体験型テナントの導入拡大などにより前年差プラス3パーセントの65パーセントとなり、カテゴリーの転換が進んでいます。今後もお客さまに喜んでいただける体験型・食・サービステナントの導入を進めていきます。

フィンテック 営業利益の増減内訳

次にフィンテックの状況です。営業利益増減の内訳として、債権流動化を除く実質営業利益は、収入の増加やポイント費用の抑制などにより、11億円の増益となりました。また、下半期から分割リボ手数料率の引き上げに伴い、債権流動化を前倒しで行ったこともあり、セグメント利益は31億円増加しました。

カードクレジット取扱高

カードクレジット取扱高の推移です。第2四半期の取扱高は1兆2,252億円と過去最高となりました。

加盟店手数料率

加盟店手数料率の推移です。第2四半期の加盟店手数料率は、2025年7月からの外貨決済手数料引き上げに伴い、1.22パーセントに上昇しました。

分割・リボ手数料

分割・リボ手数料の推移です。上半期の分割リボ取扱高は前年比111パーセントで推移し、手数料収入は7パーセント増の315億円と順調に拡大しました。

分割・リボ取扱高

分割・リボ取扱高の前年比推移です。6月末の手数料改定告知以降も、分割・リボ取扱高は安定して推移しており、今後の手数料収入は想定どおりの拡大が見込まれます。

新規入会の状況

続いて、新規入会の状況です。上半期の新規入会数は、「『好き』を応援するカード」の拡大が寄与し、前年に比べて3万人増加し43万人となりました。

ゴールドカード新規会員の状況

ゴールドカード新規入会の状況です。家賃保証などのサービスを利用されるお客さまに対し、入会時からゴールドカードをご案内する「はじめからゴールド」などの取り組みにより、上半期では過去最高の18万人となりました。今後の取扱高の拡大に寄与すると考えています。

カード会員数の状況

以上を踏まえたカード会員数の状況です。カード会員数は過去最高の811万人となりました。「『好き』を応援するカード」の会員数は126万人となり、プラチナ・ゴールドカードを加えた会員数の構成比は62パーセントまで拡大しました。

バランスシートの状況

続いて、バランスシートと資本配分についてです。バランスシートの状況についてご説明します。総資産は営業債権の増加などにより、前期末比で854億円増加し、1兆1,388億円となりました。自己資本比率は前期末比で1.4ポイント減少し、22パーセントとなりました。

資本配分

資本配分です。基礎営業キャッシュ・フロー241億円のうち、237億円を成長投資と株主還元に配分しました。内訳は、成長投資109億円、自社株取得32億円、配当96億円となっています。人的資本投資は50億円で、人件費に占める割合は28パーセントとなりました。

個人株主拡大に向けた取り組みとPERの状況

個人株主拡大の取り組みとPERの状況についてです。5月の決算説明会では、個人株主の拡大によりベータ値を低減し、PERの向上を目指すとお伝えしました。7月に、持合い先企業など5社が保有する当社株式1,028万株を、約1万人の個人投資家のみなさまへ販売しました。

売り出しをきっかけに、その後も購入していただいた事例があり、9月末時点の個人株主比率は過去最高の13パーセントとなりました。PERについても、売り出し後は好調に推移し、直近9月には21.6倍まで上昇しました。

ESGの状況

ESGの状況です。2025年10月に、世界最大の女性取締役支援組織（WCD）より、日本では3社目となる「Visionary Award」を受賞しました。意識改革と制度作りによって、意思決定層の多様化を推進し、実効的なガバナンス体制を構築してきた点が評価されています。

26年3月期 通期見通し

2026年3月期の通期見通しです。EPS・ROE・ROICの3つのKPIは年初計画どおりの達成を見込んでおり、営業利益は12パーセント増の500億円、当期利益は5パーセント増の280億円と、いずれも年初計画から変更はありません。

26年3月期 経常利益の見通し

経常利益の見通しです。金利の動向は引き続き注視していきますが、経常利益は前年同期比5パーセント増の420億円と年初計画どおりを見込んでいます。

26年3月期 セグメント別営業利益見通し

セグメント別の営業利益です。小売は前年同期比28パーセント増の110億円、フィンテックは7パーセント増の470億円と、こちらも期初計画から変更はありません。

小売 営業利益の見通し

セグメント別の下半期の見通しです。小売は販促費など戦略的な経費執行を見込み、年間見通しは期初計画どおり110億円を予想しています。

フィンテック 営業利益の見通し

フィンテックの下半期の見通しです。営業利益は、分割リボ手数料率の変更影響と債権流動化のマイナス影響を踏まえ、年間見通しは年初計画どおり470億円を見込んでいます。

債権流動化・分割リボ手数料率変更影響の見通し

なお、債権流動化のマイナス影響と分割リボ手数料率の変更時期の前倒しによる四半期ごとの利益影響はスライドのとおりです。手数料率変更に伴い、下半期は債権流動化を実施しませんが、手数料率変更時期を年初計画より早めたため、利益への影響はありません。

機動的な自社株取得のための取得枠設定

最後に、株価に将来の収益性が十分に織り込まれない場合には、機動的に自社株取得を行うため、上半期に続いて下半期も最大200億円の自社株取得枠を設けます。私からは以上です。

2031年に向けたビジョン&戦略

青井浩氏（以下、青井）：代表取締役社長の青井です。私からは、「好き」を応援するビジネスの進捗状況と今後の方向性についてご説明します。当社は、「『好き』が駆動する経済」をビジョンに掲げ、これを実現する戦略として「好き」を応援するビジネスを推進しています。

「好き」を通じて誰かのため、社会のためへと広がる消費

「好き」を応援するビジネスの目的は、「好き」を通じて自分のための消費が「誰かのため」「社会のため」へと広がることで、インパクトと利益の両立を実現することにあります。

「好き」の定義

私たちの「好き」の定義は、いわゆる推し活ではありません。私たちが応援する「好き」は推し活にとどまらず、ペットや登山、スポーツ、食文化、アート、日本文化など、一人ひとりにとってかけがえのない「好き」、多様な「好き」を包摂する概念です。

本日のご説明内容

「好き」を応援するビジネスは、「『好き』を応援するカード」、イベント、グッズを中心に展開しています。本日は、これら3つのビジネスの進捗状況についてご説明します。また、それらの基盤となる企業文化についても併せてご説明したいと思います。

①「好き」を応援するカードの状況

「『好き』を応援するカード」の状況です。企画数は1年前の88企画から130企画へと拡大し、会員数も101万人から126万人に増加しました。

さまざまなジャンルから、2025年には新たに40企画がデビューしました。その一例であるスポーツチームとのコラボレーションカードでは、応援する選手のデザインを選ぶことができ、ご利用金額の0.1パーセントが次世代選手の育成資金として寄付されます。

「好き」を応援するカードの内訳

「『好き』を応援するカード」の内訳です。企画・会員数ともに、キャラクターやアニメが多くを占めています。これは、当初アニメ事業を中心に企画がスタートしたことが理由です。近年では、社会貢献系やクリエイター、スポーツ、文化芸術など、新しいジャンルの企画が増加しています。

寄付付きのカードも、「エポスペットカード」をはじめとし、21企画11万人まで広がりました。

「好き」を応援するカードの特徴

「『好き』を応援するカード」の特徴は、LTVが一般カードの2倍から7倍と高いことです。

高いLTVの理由

これは、「『好き』を応援するカード」の若年層構成比が61パーセントと、一般カードと比較して際立って高いことから、ファーストカード率が高く、結果としてメインカード率が58パーセントと、一般カードの47パーセントを11ポイントも上回るためです。

全国での会員募集の拡大

したがって、今後は「好き」を応援するイベントを全国展開し、ファーストカードの会員募集を拡大していきます。

「エポスカード」のシェアは、マルイの店舗が集中する1都2県では16パーセントですが、それ以外の地域では5パーセントにとどまっています。このシェアを1都2県並みに高めることで、新規会員のポテンシャルは900万人となり、現状の会員数811万人を上回る規模となります。

「好き」を応援するカード会員の拡大

「『好き』を応援するカード」の会員数は、2031年3月期には300万人、2041年3月期にはゴールドカード会員を上回る規模を目指します。

②「好き」を応援するイベントの開催数

次に、「好き」を応援するイベントについてです。イベントフルな店舗作りを進めた結果、直近3年間でイベント開催数は年間約6,000回と急拡大しました。そのうち、「好き」を応援するイベントは1,300回で、全体の2割強を占めています。

「好き」を応援するイベントの内訳

上半期の「好き」を応援するイベントの売上高は52億円で、前年比46パーセント増です。その内訳は、アニメ・ゲームと音楽・アーティストが大半を占めています。新規会員数は6万人で39パーセント増となり、売上高と新規会員数ともに音楽・アーティストが前年比2倍以上と大きく伸長しました。

音楽・アーティストイベントでは、上半期は70回以上のイベントを開催し、客数は20万人以上、新規会員は2万人以上となりました。

「好き」を応援するイベントの優位性

「好き」を応援するイベントの客単価は店舗平均の約2.3倍と高く、1日当たりの新規会員数も一般イベントと比べて17倍と、マルイ店舗において最も効率の良い売場となっています。

「好き」を応援するイベントの種類

その運営形態は、物販を中心とした40坪程度のコンパクト型と、展示・体験スペースを含む150坪程度の大型イベントに分類されます。

大型イベントは、客数・新規会員・売上高がコンパクト型の2倍以上で、1人当たりの生産性が高く入場料収入も見込めることから、今後は大型イベントの企画を拡大していきます。 大型イベントの事例としては、クリエイターや漫画・アニメをテーマとしたイベントが多く、上半期の開催数は約40回、客数は15万人、新規会員は約1万人となりました。

また、新たな「好き」の領域にも取り組んでいます。台頭するインディーズゲームでは、クラウドファンディングで集めた資金を基に、ファンのみなさまとともに大型イベントを開催しました。

また、社員が手挙げで企画した「全国サウナ物産展」では、売上高5,000万円、買い上げ客数1万人を達成しました。今後もさまざまな「好き」を応援するイベントの開発に取り組んでいきます。

今後の「好き」を応援するイベント

これまでは、ひたすらイベントの開催数を拡大してきましたが、今後は内容を見直し、「好き」を応援するイベントを強化していきます。2031年3月期には、イベント全体の開催数を現在の8割程度に圧縮する一方で、「好き」を応援するイベントは現状の2倍以上に拡大します。

③「好き」を応援するグッズの状況

次に、「好き」を応援するグッズについてです。上半期の売上高は52億円、通期では100億円を見込んでいます。今年度からスタートした自社企画グッズは鋭意開発中であり、上半期売上高は2億円、通期では5億円、荒利率は約75パーセントを見込んでいます。

在庫消化率120%ポリシー

自社企画グッズでは、かつて撤退を余儀なくされた自主PBへの反省から、在庫消化率120パーセントのポリシーを設けています。

これは、店舗イベントでの消化率100パーセント、つまり売り切りを前提に仕入れを行い、店舗で対応しきれなかった需要についてはECで販売することで、結果的に初期在庫に対して120パーセント以上の消化率を実現するというものです。このポリシーを実行することで、高い荒利率を実現していきます。

自社企画グッズの事例としては、等身大の「スタンディパネル」やファンの記憶に残る感動のラストシーンを再現した「シーンアクリルジオラマ」など、独自性の高いオリジナルグッズを開発しています。

今後の「好き」を応援するグッズ

自社企画グッズの売上高については、今後、イベントやECとの連動に加え、卸や海外への販売も含めて、2031年3月期には120億円程度を目指します。

模倣障壁について ～株主・投資家の皆さまとの対話を踏まえて～

次に、模倣障壁についてです。「好き」を応援するビジネスに関して、投資家のみなさまから「他社に模倣されるリスクがないのか」というお問い合わせをいただいています。このご質問にお答えします。

まず、「好き」を応援するビジネスは、キャラクターやアニメなど「好き」に関わるコンテンツが印刷されたクレジットカードから始まっています。これは他社も模倣が可能な領域であり、実際にこのようなコンテンツカードは世の中に多数出回っています。

第1の模倣障壁：小売×金融一体による体験価値の提供

しかしながら、「好き」を応援するビジネスは、単なるコンテンツカードではありません。「好き」の世界観を体験できるイベントや、その世界観を具現化するグッズに加え、お客さまと「好き」を共有できる接客人材など、当社がこれまで小売業を通じて培ってきた要素の掛け合わせによる体験価値の全体が「好き」を応援するビジネスです。

このように、当社ならではの小売と金融が一体となった体験価値の提供が、第1の模倣障壁となります。

第2の模倣障壁：企業文化

第2の模倣障壁は企業文化です。当社独自の企業文化が「好き」を応援するビジネスを生み出す基盤になっているためです。企業文化の醸成には長い年月を要するため、これによって模倣障壁が一段と高まります。

グループ一体の創発的な開発

「『好き』を応援するカード」は、主幹の「エポスカード」だけでなく、その約半数はフィンテック以外の部署で開発されています。具体的には、小売の店舗やEC事業部、共創投資部、共創チーム、さらに全社員を対象とした「好き」を応援するコンクールなどを通じて、グループ全体で創発的に開発されています。

組織の壁を超えて協業できる企業文化

このような創発的な開発を支えているのが、組織の壁を越えて協業できる企業文化です。この企業文化は、当社独自のグループ間職種変更移動や、イニシアティブ・プロジェクトなどのプロジェクト型の組織、投資先との協業を行う共創チームを通じて培われてきました。

社員が主体的に提案し挑戦する企業文化

もう1つは、社員が主体的に提案し、挑戦する企業文化です。当社独自の「手挙げの文化」を基盤として、DXの提案を競う「MARUI DIGI CUP」や、「好き」を応援するコンクールなどの手挙げの場、失敗を許容し挑戦を奨励する「Fail Forward賞」を通じて、主体的に提案し挑戦する組織が培われ、社員の「好き」を活かしたビジネス開発が進んでいます。

事業開発のオープン化

今後の方向性についてご説明します。はじめに、事業開発のオープン化です。これまでは「好き」のアイデアと、それを事業化するプロジェクトリーダーを社内から募集していました。

今後はこれをオープン化し、社内だけでなく社外からも広く「好き」のアイデアと、それを事業化するリーダーを募ります。社内外から集めた選りすぐりのアイデアを、当社ならではの部門を超えた協業体制で強力にバックアップすることで、「好き」を応援するビジネスを次々と事業化していきます。

「好き」を応援するコンクールオープン版

その推進力となるのが、「好き」を応援するコンクールのオープン版です。社員だけでなく、社外のクリエイターやスタートアップの方、企業に勤める方、学生、海外の方など、自らの「好き」をビジネスにしたい人を募集し、世界中から優れたアイデアと人材を惹きつけます。第1回は2026年3月の開催を予定しています。

「好き」を通じたメインカード化

次に、「好き」を通じたメインカード化です。先ほど、「『好き』を応援するカード」はファーストカードが多いことから、LTVが高いとご説明しました。

これは「『好き』を応援するカード」の強みといえますが、一方で、実に85パーセントの会員がセカンドカード以降の入会で、メインカード率は25パーセントと低い状況です。ファーストカード会員のメインカード率が58パーセントであるのに対し、その差分は33ポイントあり、これが今後の伸びしろとなります。

エポスペットカードの事例

どのようにすればセカンドカードをメインカードとして利用していただけるようになるのか、そのヒントは、好評をいただいている「エポスペットカード」にあると考えています。

「エポスペットカード」の入会時のセカンドカード率は87パーセントですが、入会後の利用ではメインカード率が40パーセントとなっており、「『好き』を応援するカード」のメインカード率平均の25パーセントを大きく上回っています。

エポスペットカードに入会されたお客さまの声

スライドは、お客さまの声の一例です。中でも、「うちの大切な子がカードに印刷されているなんて、もうこのカードしか使いません！」という声に、その理由が言い尽くされているように感じます。「なるほど、『好き』というのはそういうことなのか」とあらためて気づかされました。

“「好き」だから使う”による市場創造

このような「好き」の力には、クレジットカードビジネスを変える可能性があります。クレジットカードの利用動機は、これまで「ステータスだから」「お得だから」の2つに限られていました。しかし、「『好き』を応援するカード」は、文字どおり「好きだから使う」という第3の利用動機を喚起することで、新たな市場を創造できるのです。

メインカード化に向けた方向性

したがって、今後は「ゴールドカード」に加え、「『好き』を応援するカード」とそのグレードアップ版である「『好き』プレミアムカード」、さらにプレミアム会員向け特典の開発を通じたメインカード化を進めます。

現在、「エポスカード」全体のメインカード率は22パーセントですが、施策を通じて2031年3月期には35パーセントまで高めていきます。

支援戦略としてのイベント・グッズの強化

そのために、イベントやグッズについても、これまでの会員募集を目的とした取り組みだけでなく、今後はメインカード化を促進する内容へと強化していきます。

DXによるメインカード化

あわせて、DXによるメインカード化も進めます。2022年にグッドパッチと合弁で設立したUXデザインのMutureや、2024年に設立したUI・UX開発のマルイユナイトを通じて優秀な専門人材の採用が進み、お客さまとのデジタル接点であるライフスタイルアプリの改善に着手できるようになりました。

「好き」と連動したUXの一例として、エポスカードアプリのホーム画面を、ある「好き」を応援するカードの会員向けにそのカード券面のキャラクターの画像にスキン変更した事例です。この変更により、「エポスカード」の便利な機能「クエスト」やサービスを探索するガイダンスの利用者が増加し、メインカード率が向上しました。

今後は、このような「好き」と連動したUXの開発を進めていきます。

31年3月期に向けたKPI

最後に、以上を踏まえたKPIについてです。2031年3月期に向けて、メインカード率を35パーセントまで高め、グループ総取扱高10兆円とPBRを3倍から4倍にすることを目指します。

私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：第2四半期の小売事業およびフィンテック事業の進捗状況について

質問者：第2四半期の小売事業が非常に順調だったと感じています。計画は公表されていませんが、小売事業とフィンテック事業それぞれについて、通期計画の進捗に対してどのような状況だったのか教えてください。

加藤：当社は外部に対して上半期の目標値を設定しておらず、具体的な説明は行っていません。ただし、社内計画に関してお伝えすると、上半期は小売・フィンテック両セグメントともに計画を若干上回って推移しました。

小売事業が計画を上回った要因としては、「好き」を応援するイベントが予想以上に好調に推移したことが挙げられます。この結果、一部プラスに寄与したかたちとなっています。また、関連事業も若干プラスになっています。

一方で、フィンテック事業については、売上はほぼ計画どおりに推移しました。ポイント費用などのコストが少し抑えられたこともあり、利益ベースで計画をやや上回る状況となりました。

両セグメントともに計画を若干上回る結果となりましたが、下半期の状況はまだ不確定であるため、当初の年間計画は変更していません。

質疑応答：今後の魅力分野について

質問者：「『好き』を応援するカード」について、御社のポテンシャルの高さを強く感じています。さまざまな分野において「推し活ではない」という点がよく理解できました。特に、「エポスペットカード」のメインカード率が高いという説明が印象的でした。

今後のLTVを考える上で、どのような分野にポテンシャルを感じているのでしょうか？　オープン化を進める中でさまざまなアイデアが集まってくるのかもしれませんが、社長として現時点で関心を持っている分野についてお聞かせください。

青井：「好き」を応援するビジネスは、カードを中心にイベントやグッズが展開されてきました。その背景には、当社にかつてあった旧アニメ事業部がきっかけで広がってきた部分がありますので、現状では、アニメやキャラクター、ゲームなどの分野が中心になっています。

ご指摘いただいた「エポスペットカード」のように、いわゆる推し活とは少し毛色が異なりますが、一人ひとりにとってかけがえのない、大好きで家族の一員のような存在に寄り添う取り組みも広がっています。

アニメやゲーム・キャラクターと、ペットとの違いは、著作権の有無です。著作権がある創造物については、著作権者の許諾が必要ですし、例えばイベントを開催したりグッズを販売する際にも、さまざまな制約を踏まえて事業化・商品化を進めていく必要があります。

しかし、ペットには著作権がないため、例えば動物園の推し動物を対象としたぬいぐるみなどのグッズを作ることも容易です。ペット同様に著作権がない「好き」の分野でもカードから取り組みを進めていますが、やはりグッズやイベントの展開がしやすい特徴があります。

まとめると、非著作権型の「好き」の分野が、カードだけでなくグッズやイベントにも展開されていきます。特に当社としては、小売業出身の強みを活かしてグッズに力を入れ、先ほどもお話ししたように卸や海外への販売を強化していきたいと思います。日本のコンテンツや文化は海外で非常に人気があるため、関連グッズの強化を通じて、非著作権分野をさらに推進していきたいと考えています。

質疑応答：地方におけるフィンテック事業と小売事業の課題について

質問者：今後、地方におけるフィンテック事業と小売事業の三位一体で取り組みを拡大していくにあたり、どのような課題があるのでしょうか？　スペースの確保や人材の流動性、異動の課題などについてお聞かせください。

青井：おっしゃるようにスペースの確保を進めたいと考えています。これについては、以前から店舗開発に携わってきた不動産開発担当者が、すでに情報収集や開発交渉に取りかかっており、近いうちに良い案件が見つかることを期待しています。

一方で、人材については、すでに「エポスカード」が北は北海道から南は沖縄まで全国各地に支店や拠点を設け、カード募集を行ったり、地方の商業施設や不動産事業者との協業を通じた活動を展開してきていることから、人的な異動や採用においては下地ができています。そのため、大きな障壁があるとは感じていません。

ただし、今後全国展開を進める中で、顧客視点で会員募集を担当する人材の確保や育成が重要になってくると考えており、上半期から人材の採用と育成に力を入れて準備を進めています。

質疑応答：上期の進捗状況について

質問者：上期の進捗は、連結全体で全社消去を含めても、やや上振れて推移したという認識でよろしいでしょうか？　

加藤：そのとおりです。

質疑応答：開催イベントの売上への寄与について

質問者：先ほどのご説明で「好き」を応援するイベントが上振れたとのことでしたが、この内容について、大型のイベントが想定以上に寄与したのか、コンパクト型の物販が寄与しているのか、外部でのイベント開催の寄与とあわせて教えてください。

加藤：大型イベントと小型イベントの両方が寄与しました。特に計画を上回ったのは大型イベントであり、ご質問にもあったように外部でも開催されています。外部・内部ともに非常に好調に推移しており、これが要因だと考えています。

質疑応答：下期の成長可能性について

質問者：計画を見ると下期はもう少し伸ばせる余地があるのではないかと思います。第1四半期で提示されていた営業利益の増減益を見ると、下期は少し控えめに見られている印象ですが、下期のさらなる伸びの可能性について教えてください。

加藤：下期については、上期のように推移すれば確実に伸ばせると考えています。ただし、例えばイベントについて、大きく成功するものもあれば反応があまり得られないものもあるため、その点を踏まえ、下期については慎重に見ています。上期のようにうまくいけば、上振れの可能性もあると思います。

質疑応答：株主還元について

質問者：株主還元について、今回新たに自己株式取得枠を設定されています。基本的な考え方はこれまでと変わらず、引き続き強化していく方針かと思います。また、今年度も株価低迷時には自社株買いを適宜実施しつつ、配当も堅実に実行されると認識しています。

さらに、御社が開示されている目指すべきバランスシートの資本最適化において300億円という数字が示されていますが、基本的に2026年度以降の実施が計画されている中で、2026年度以降に資本最適化を続ける中で株主還元がさらに強化されるイメージでよいのか、最新の情報をご教示ください。

加藤：今回発表した自社株買いは、スライドのとおり、株価が将来の収益性を十分に反映していない場合に取得するものです。一方、「資本最適化の300億円」の項目については、将来的に利益が積み上がった際の過剰資本を削減することを目的としています。これについては2026年以降に実施する計画があり、今回のものは計画的というよりも株価次第で発動するものとご理解いただければと思います。

質問者：資本最適化の300億円については、引き続き2026年度以降に、フィンテック事業でも利益が出やすくなると思いますので、その状況を見ながら、利益の積み上がりや自己資本の状況を考慮して実施されるという理解でよろしいでしょうか？　

加藤：おっしゃるとおりです。

質疑応答：各事業の見通しとメインカード化の進展について

質問者：今期の各事業の見通しについて、まず小売事業に関して、第1四半期の時点でお出しになった小売事業の営業利益のウォーターフォールチャートと今回の見立てを比較すると、テナント・イベントともに営業利益の増益額自体が上振れているかと思います。例えば、第1四半期の時点で出されていたテナントの年間利益は11億円の増益とされていましたが、今回の見立てでは14億円となっています。

イベントについてですが、当初6億円の増益を通期で見込んでいたものが、今回の見立てでは8億円に修正されています。ただし、営業利益の見立てが変わらない要因として、第1四半期時点で提示された経費構造の見直しによる増益要因4億円が、第2四半期から第4四半期の見通しに含まれていましたが、今回の見立て変更では経費が逆に3億円の減益要因になっています。この組み立てについては、どのように見ればよいでしょうか？

加藤：ウォーターフォールの中身が変化している件ですが、おっしゃるとおりです。先ほどもご説明したように、テナント収入やイベント収入が、それぞれかなり堅調に推移しています。下半期に戦略的な経費執行を見込んでいるとお話ししましたが、これは来期以降の収益拡大につながる経費をここで投入することを意図しています。そのため、ウォーターフォールのバランスに変化が出てきたと捉えていただければと思います。

質問者：フィンテック事業について、第1四半期のご説明時に「当初の見通しから前倒しで分割・リボ手数料率引き上げを実施するが、下期以降の債権流動化の償却があるため、年間ベースでは基本的に営業利益の増益は年初計画と変わらない」と説明がありました。今回も大きな見立て変更はありませんが、今後金利が再び上昇する局面が訪れた場合、現段階では手数料率引き上げの前提は来期には組み込まれていないと認識しています。しかし、現時点で来期100億円程度の増益要因として手数料率引き上げを見込んでいるという見立ては変わらないという理解でよろしいでしょうか？

加藤：トータルでは年間で100億円と見込んでおり、今年実現するのが40億円、来年度にはなにもしなければ60億円分の増収効果があると考えています。

ただし、それをどのように活用するかはまだ決まっていません。基本的には、そこで大きな増益や減益になるような要因を作りたくないと考えています。そのため、なんらかのヘッジ策を取る可能性もあるとご理解いただければと思います。

額に関しては、年間100億円で今年40億円の効果が出るため、来年は60億円という見立てに変わりはありません。

質問者：ヘッジというのは、債権流動化の償却のタイミングを来期に多少調整するという理解でよろしいですか？

加藤：債権流動化の償却は調整できないため、譲渡益のほうで調整をかける可能性があります。

質疑応答：家計の最大化について

質問者：「『好き』を応援するカード」において、メインカード化が着実に進んでいることが資料に示されています。今回のお話と直接関連しないかもしれませんが、通常のメインカード率が上昇することで、御社が過去のIR Dayでおっしゃっていたカード戦略の流れにおいて、家計の最大化というテーマがあったと記憶しています。

メインカード率が今後さらに上昇することで、家計の最大化にも寄与する可能性があると考えます。当初の見立てでは、家計の最大化の観点から、こうしたカードでどのような支払いが行われているのかを分類されたかと思いますが、現在、当初の見立てと比較して、その中でも特に「この部分はかなり想定以上に伸びている」などの状況はありますでしょうか？

青井：「『好き』を応援するカード」によるメインカード化については、おっしゃったとおり、以前から進めている家計シェア最大化と重なり合い、接続していくものとなります。具体的には、メインカード化の定義そのものは次回のIR Dayでフィンテックの担当が詳しくご説明する予定ですが、簡単にお伝えすると、家計シェア、すなわち家計収入に占めるシェアが33パーセント以上を「エポスカード」でご利用いただいているお客さまをメインカードのお客さまとみなす定義です。

家計シェアの33パーセント、つまり3分の1以上をご利用いただくには、相当「エポスカード」をご利用いただくことが必要ですが、これがおかげさまで進んできています。要因としては、ご存じのように家賃保証を通じた家賃の支払いが「エポスカード」で扱えるようになったことがあります。他のカードではなかなか取り扱いが難しい部分ですが、この家賃が家計の最大支出になることから、家賃保証を通じてのご利用が進んできたことが一番大きな推進力となっています。

一方で、想定よりも伸び悩んでいる分野もあります。それは、スマートフォン等の契約に関する分野です。大手キャリアとの契約は若年層を中心に重要な支出となっていますが、大手各社がこれを自社の割賦で取り組みたいという方針を続けているため、当社のシェアが思うように伸びず、一部では減少している状況です。

そのため、このような領域以外において、家計シェアのさらなる拡大を目指して取り組んでいるのが、例えば生命保険や損害保険の保険料支払いです。これらの支払いをクレジットカードで行っていただくことで、ポイントが付与されるだけでなく、保険会社にとっても引き落とし手数料の負担がクレジットカード会社によって肩代わりされるというメリットがあり、いわば「三方よし」の効果があります。このような背景から、保険料支払いでのクレジットカードの利用促進に力を入れており、こちらの分野は大きく伸びています。

このような新しい税金の支払いなども含めて、家計シェアを高めることで、メインカード化を「好き」の力と組み合わせて進めていきたいと考えています。

質疑応答：自社企画商品の荒利率見通しと卸・海外展開について

質問者：スライド63ページ目に記載されている「好き」を応援するグッズの状況についてです。右側の自社企画グッズの売上に関して、今期は5億円とのことですが、荒利率が75パーセントと非常に高いため、見通しについてうかがいたいです。

ここでは、中長期的な見通しとして緩やかに毎期3億円から5億円程度のペースで伸びていくと考えるべきか、それとも今回の中期経営計画のどこかのタイミングで大きな成長のドライブがかかり、売上水準が大幅に増加するような展開を期待してよいのか、見通しについて差し支えない範囲でご教示いただけますでしょうか？

青井：「好き」を応援するグッズ、自社企画商品の荒利率の見通しについてですが、目標として80パーセントを設定しています。現時点ではやや下回っていますが、なんとか目標に近づけるよう努力していく考えです。上半期の見通しもそのような状況で、下半期も同程度の水準でスタートし、将来的にはさらなる付加価値を高めて、80パーセントの達成を目指していきたいと思っています。

先ほども少しご説明しましたが、当社ではかつてプライベートブランドの開発に注力し、一時は総額で300億円から400億円規模の販売実績を上げました。しかし、在庫消化がうまくいかず、値下げや廃棄ロスにより利益が損なわれ、赤字体質に陥った結果、完全撤退を余儀なくされたという非常に苦い経験を持っています。

この失敗を二度と繰り返さないために、特に値入率の向上も重要ではありますが、在庫を確実に売り切り、値下げに頼らずに販売することを徹底していく方針です。今回、この方針に基づいて運用を進め、魅力的な商品を提供することで、荒利率は80パーセントを目指していきたいと考えています。

また、2031年3月期の売上目標である120億円達成に向けて、現状の5億円から120億円への大幅な成長という挑戦を目指します。この目標には、イベントやEコマースだけでなく、卸売・海外展開を含めた取り組みが織り込まれた、非常に意欲的な計画が含まれています。

卸事業については、ユニークでオリジナリティの高いグッズ、例えばアニメやキャラクター関連のグッズを扱う小売チェーン店などで取引が可能性として考えられます。こうした店舗との取引も視野に入れながら取り組んでいきます。

質疑応答：「好き」を応援するグッズの海外展開について

質問者：66ページ目についてうかがいます。「好き」を応援するグッズの卸および海外展開について記載されていますが、相対的に小さく見えるため、大規模に展開されるわけではないのかもしれません。そこで、特に海外で販売されるという点について、どのようなイメージをお持ちなのかをお聞かせください。

また、ネットでの通販に近いイメージで進められる予定なのか、その際に御社の強みがどのように活かせるのかについても、気になる点です。海外展開についてどのように考えているのか、具体的なお考えをお聞かせいただけると幸いです。

青井：海外展開については、日本のコンテンツが世界的に注目されている現状を活かし、Eコマースを通じて海外への展開を進めることを計画しています。また、日本文化への海外からの関心が非常に高まっていることもあり、例えばお城や石垣など、日本の文化に関連するグッズの開発にも取り組んでいきたいと考えています。そのため、必ずしもカードやイベントと連動しない方法での展開も模索していきます。

このグッズ開発を一人ひとりの「好き」にお応えした商品開発に力を入れていきたいと思っています。日本文化への海外からの憧れという需要に応えるかたちで、積極的に商品開発に取り組み、いわゆる越境ECとして販売を展開していきたいと考えています。

質疑応答：坪単価上昇のタイミングとイベント収入の関係について

質問者：坪単価に関する13ページの上昇の仕方について、どのようなタイミングで実施されているのかご解説ください。

加藤：基本的に坪単価の上昇は、テナントの入れ替え時期や定期借家契約の更新時に交渉することで実現しています。全体としては5年周期で入れ替えがあり、毎年全体の2割程度が入れ替わるかたちです。坪単価はおおむね10パーセント上昇しており、全体で見ると毎年坪単価が2パーセント程度上がる計算になります。

質問者：イベント収入の増加は、面積の増床によるものですか？　それとも坪単価が影響しているのですか？　

加藤：ここはテナントの家賃収入に関する部分となりますので、イベント収入とは別になります。イベントは、イベントとして分類しており、一部は家賃としていただいている部分もありますが、基本的には商品の売上や商品荒利が大きな割合を占めています。

質疑応答：キャリアブレイク制度の活用とその効果について

質問者：『日経新聞』でも取り上げられているキャリアブレイクが、御社の退職率や社員のモチベーションへの貢献にどのように影響しているのでしょうか？

青井：IR部長はビジネススクールで1年学び、非常にスキルアップして戻ってきましたので、大変助かっています。また、自己啓発休暇は1年取得できるもののほか、「好き」を追求するためのもう少し短い3ヶ月の休暇もあります。これは例えば趣味をさらに極めたい、好きなことの習い事をしたいなど、さまざまな理由で利用可能です。

例えば私の知っている例では、YouTuberとして活動している方が独り立ち可能かチャレンジするためにキャリアブレイクを取得したり、高齢者向けの介護マッサージを習得したいという理由で3ヶ月の休暇を取ったりといったケースがあります。このように、自分の興味や「好き」を追求するために取得する方が増えています。

このような取り組みは、私どもにとっては人材への投資の一環と捉えています。一人ひとりの「好き」は非常に多様ですが、それをビジネスで活かす際に、自身の「好き」を追求する経験が必ず役立つと考えています。単に制度を設けるだけでなく、取得を奨励していることも特徴です。

司会者：以上で2026年3月期第2四半期決算説明会を終了します。12月9日のIR Dayでは、「好き」を応援するビジネスの戦略を踏まえた取り組みおよび社外取締役から見る「好き」を応援するビジネスについて詳しくご説明します。こちらもぜひご参加ください。

※「好き」を応援するカード、イベント、グッズについて、権利の都合上、一部スライドは掲載していません。それぞれの事例については、株式会社丸井グループ コーポレートサイト、決算説明資料よりご覧ください。