イノベーション、売上高は前年比＋30％　シャノン社の連結開始が寄与し、ITソリューション事業が大幅伸長

会社概要

山﨑浩史氏：本日はお集まりいただきありがとうございます。株式会社イノベーション取締役会長の山﨑です。よろしくお願いいたします。

はじめに会社概要です。

昨今、政界でも「ワークライフバランス」のような言葉が飛び交っていますが、当社は「『働く』を変える」というミッションを掲げています。当社は、創業からしばらくの間「営業を変える」のようなニュアンスのミッションを掲げていましたが、数年前に「『働く』を変える」にリニューアルしました。

当社はBtoBの営業をデジタル化する方向からスタートし、これまで取り組んできましたが、直近で開示している中期経営計画では、ビジネスそのものとビジネスパーソンの働き方の多様化に対応し、営業にとどまらず、働く個人を成功体験へと導く手助けができるような会社を目指すという方針を立てました。

単にデジタル化や効率化を推進するだけでなく、ビジネスを成功に導くことで、ビジネスパーソンが自身の能力をより発揮できる社会を作ることを目標とし、次々と新しいビジネスを打ち出したいと考え、取り組んでいます。

その前提のもと、本日の決算発表の内容をご確認いただければ幸いです。

業績サマリ（決算概要）

2026年3月期第2四半期の決算概要です。スライドに決算数値の概要をまとめていますのでご参照ください。

売上高は昨年を大きく上回り、前年同期比30パーセント増加となりました。一方で、各利益段階では昨年を大きく下回り、この第2四半期までですと、損失を計上しています。

売上高/営業損益

売上高と営業損益の状況についてご説明します。スライドに記載されているグラフでは、スライド5ページの内容を分解して示しています。

連結売上高は前年同期比30パーセントと大きく伸びていますが、これは昨年10月に実施した株式会社シャノン（以下、シャノン社）に対するTOBが無事に終了し、今期から連結が始まったことによるものです。

一方で、利益面では上期において厳しい状況が続いています。まず、シャノン社へのTOBに伴い、一時的費用が第1四半期に発生しました。これについては後ほど詳しくご説明します。また、生成AIをはじめとしたさまざまな環境変化が起きている中で、当社の主力事業であるオンラインメディア事業が大きな影響を受けています。

この対策として、上期は当社の主力事業であるオンラインメディア事業が新たな飛躍を遂げるために必要な先行投資を実施しています。その結果、先行投資にかかる費用が利益面に影響を及ぼしています。

グループセグメント構成

売上高のセグメントごとの内訳です。売上高が前年同期比30パーセント増加した要因は、シャノン社のTOBによるもので、当社のセグメントではITソリューション事業が大幅に増加しました。

当社は長らくオンラインメディア事業、とりわけ「ITトレンド」の一本足打法で展開してきましたが、オンラインメディア事業が大きな環境変化に直面する可能性があると予見していました。

そのため、もう1つの軸をしっかりと構築するべきだという判断のもと、当社の企業規模からするとかなりの決断でしたが、ITソリューション事業のTOBを進めました。結果的に、成功を収めていると認識しています。こちらについては、セグメント別の利益でご説明したいと思います。

一方で、当社としてはもう少し成長を期待していた金融プラットフォーム事業については、足踏みしている状態です。一部事業売却なども行った結果、今期は縮小しているように見えるとご理解いただければと思います。

営業損益分析

営業損益分析です。売上は大きく伸びましたが、損益でいうと上期ではかなり苦戦しました。

営業損失の主な要因の1つは、シャノン社の連結開始に伴い、売上の増加がある一方で、原価・販管費も増加したことです。また、今期からのれんの償却が始まり、年間で約2億円、上期では約1億円ののれんの償却が損益に影響しています。

ただし、シャノン社は上場会社として決算を発表しており、着実に利益化が進展しています。そのため、十分に回収可能と想定していますが、現時点ではまだコストが先行している状態とご理解いただければと思います。

主力のオンラインメディア事業および新たに始めた金融プラットフォーム事業については、さまざまな要因で売上高が減少しています。詳細は後ほどご説明しますが、オンラインメディア事業では、生成AIの台頭による世界的な進展に伴い、当社の集客動線が大きな影響を受けています。

また、金融プラットフォーム事業では、一部事業の売却によってコスト改善施策を進めることで、売上高を毀損してでも利益体質を構築していきたいと考えており、このため売上高が減少している状況です。

環境の変化に対応するためには、新規事業の開発や既存事業のモデルチェンジが必要です。第1四半期および第2四半期は、そのための先行投資による販管費の増加が大きく影響を及ぼしています。

今後の計画としては、一定の効果が見込める状態まで投資が進んでいるとの判断から、第3四半期以降は再び利益体質に戻すための構造改革を進めていきます。

今期の業績については、開示予測どおりの水準に到達させる方向で経営を進めていきたいと考えています。

BSサマリ

BSについてです。大きな変化としては、流動負債が固定負債に置き換わっている点が挙げられます。これは、シャノン社へのTOBに伴い、短期借入を起こしてTOBを実行したものを、安定的な長期借入に置き換えたことによるものです。

また、資産面では自己資本比率がそれほど下がっていないことが確認できます。十分な資金力を保ちながら、新たな事業展開を進めようとしている段階にあるとご理解いただければ幸いです。

グループ再編

次に、シャノン社へのTOBに伴い、グループ再編を実行していますので、その内容についてお話しします。まず、すでに実行済みの部分についてですが、シャノン社はアドテク事業、すなわち広告配信システムを活用した広告配信事業を行っていました。

この事業については、シャノン社よりもメディア事業を行う子会社であるInnovation & Co.のほうが、より高いシナジーを発揮できると想定し、9月30日付でシャノン社からInnovation & Co.への譲渡を実施しています。なお、Innovation & Co.は「ITトレンド」の運営会社でもあります。

そのため、第3四半期以降は当社のオンラインメディア事業セグメントに寄与するとご理解いただければと思います。

グループ再編

もう1つの事業再編は、Innovation X Solutionsというイノベーション直下の会社に関するものです。この会社は「List Finder」や「Cocripo」と呼ばれる、当社グループにおけるITソリューション事業を手がける会社です。この会社をシャノン社の子会社とするために、シャノン社に譲渡するかたちで進めています。

その理由は、業務効率の向上と、シャノン社が主に取り扱っていた「SHANON MARKETING PLATFORM」というMAツールの事業をさらに強化することを目的としているためです。

なお、Innovation X Solutionsは「List Finder」というMAツールを長年販売していましたが、シャノン社の「SHANON MARKETING PLATFORM」も同様の目的を達成するためのソリューションプラットフォームとなっています。

MAツール（マーケティングオートメーションツール）というもので、顧客情報、特にメールアドレスなどをそのツールに投入し、メール配信などを通じて顧客を育成する、顧客とのエンゲージメントを高めるソリューションです。

それら2つは同じような機能を持ちながらも、ターゲットが若干異なっています。シャノン社が提供していた製品は比較的大企業や企業規模の大きい会社向けのものです。

一方、Innovation X Solutionsが運営していた「List Finder」は、やや中堅企業以下を対象としたものであり、顧客のカバー範囲が異なっています。

これらを統合することで、顧客ターゲットが大幅に広がることが期待されます。これにより、マーケットにおける市場占有率の向上が見込まれるため、一緒に運営するべきだとの判断に至り、年末に向けて統合を進めています。

こちらも再編が進み次第、結果などを報告しながら引き続き進めていきたいと考えています。

業績サマリ（売上高/セグメント損益） オンラインメディア事業

それぞれの事業の詳細についてご説明します。まずは、オンラインメディア事業です。「ITトレンド」を主力とした比較サイトや動画配信、オンラインEXPO事業を展開しています。こちらはサマリでもお話ししたように、環境の変化にさらされている中で、モデルチェンジを始めている段階です。

もともとの「ITトレンド」のビジネスモデルでは、サーチエンジン経由、いわゆるSEOや広告、例えば「Yahoo! JAPAN」や「Google」の検索上位表示などを通じてお客さまが流入し、当社の「ITトレンド」というサイトに掲載されているSaaS製品などの資料を請求していただき、そのマッチングフィーを当社の収益とするという仕組みでした。

しかし、生成AIの進展により、ユーザーが検索エンジンで情報を探すという従来の行動から、AIと対話しながら情報を収集したり学んだりするという環境へと移行しつつあります。これに伴い、SEOベースのサーチエンジンや広告経由での流入は当然影響を受けており、結果として、従来どおりの方法では流入が減少する状況となっています。

当然、当社としては対策を講じていきますが、短期的に実行できるものではなく、長期的な対策が必要です。そのため、先行投資を行っていますが、今期および来期に関しては、このSEOや広告からの流入に対し、新たな施策が追いつかない状況がしばらく続くと考えています。

しかしながら、現時点の想定では、検索経由がSEOからAIに変化しても、当社のビジネスモデルがその変化に対応できれば、再び成長路線に戻すことが可能だと判断しています。そのため、この対応に向けた施策を進めており、先行投資が発生しています。

1つ目として、AIに語りかけた場合、AIはさまざまなサジェスチョンを提供してくれますが、実際に企業へのアプローチまでを担うことはありません。この部分において、当社のビジネスモデルを再構築する可能性があると考えています。

現在、AIを提供している企業は、主にユーザー課金を収益源としており、情報収集を目的に無料のユーザーを活用しています。しかし、今後市場が成熟していく中で、すべてのユーザーがユーザー課金で利用するわけではなく、広告課金によるモデルが登場する可能性があります。

実際、現在すでに2社程度のAI提供事業者がそのようなモデルへ移行を始めています。このような状況になると、比較サイトへの流入が再び活発化することが期待されます。すでにAI経由の流入が見られることから、ビジネスモデルがこの流れに適応し、再び成長曲線へ乗せることができると判断しています。そのため、この分野への投資を行っていく予定です。

2つ目として、これまで我々は主に検索エンジンや広告を経由してアクセスしてきた、新規のお客さまを主要ターゲットとしてメディア運営を行ってきました。

今後は、そうしたお客さまを単にその場でマネタイズするのではなく、イノベーションの経済圏を構築するイメージで、BtoBに関する情報を調べたり、何かを行おうとする際に、イノベーションの「ITトレンド」に立ち寄ることで、より多くのメリットを享受し、利益を生み出すビジネスに出会えるといった仕組みを目指しています。

この会員制ビジネスを試行し、少しずつ整備を進めている状況です。

例えば従来のサーチエンジン系からの流入が半分に減ったとしても、その中で資料請求や新しいビジネスのマッチングがこれまでの倍になれば、当社の売上は変わらないということです。このようなことを目的として会員ビジネスモデルへのモデルチェンジの準備を進めています。

短期的には、今期・来期ともに厳しい状況が続くことは事業計画上、織り込み済みです。当初の想定よりも早くAIに対応したビジネスモデルへの転換を図ることが、現在の我々の課題だと認識しています。

主要KPI（来訪者数/会員ユーザー数） オンラインメディア事業

オンライン事業における主要KPIについてです。「bizplay」というものがありまして、こちらは動画を活用した配信プラットフォームです。動画を使用したビジネスは、toCの世界ではすでに浸透しています。スマホなどで一般ユーザーが広告を見るのが当たり前であり、動画コンテンツを楽しむことが増えています。

BtoBの世界では動画の展開が比較的遅れていました。例えば、オフィスで動画を視聴していると「どう思われるかな」という状況も考えられますし、BtoBの領域では「もっといろいろなことを説明しなきゃいけない」や「短時間ではなかなか説明できないよね」といった課題もありました。

しかし現在では、ビジネスパーソンも動画を普通に活用する時代になっています。政治の世界でも動画、ビジネスの世界でも動画、エンタメの世界でも動画が主流となってきています。

当社は、この分野に非常に早い段階で注目し、「bizplay」を育成してきました。順調に会員数が増加し、ようやく収益化が始まっています。

「ITトレンド」のいわゆるマッチングによる収益は、しばらく厳しい状況が続いていますが、会員型のモデルでBtoBの世界において動画を活用する部分については、収益源として非常に大きく成長させることができると考えています。

ITトレンドEXPOの開催 オンラインメディア事業

「ITトレンドEXPO」というオンライン展示会についてです。幕張や晴海などで開催されるようないわゆる展示会は、ビジネスの世界において顧客接点の重要な場の1つとなっていますが、こういった展示会のオンラインでの開催をコロナ禍前頃から企画しており、コロナ禍で大きく成長させることができました。

現在は、もちろんリアルでの展示会にも多くの方が戻ってきていますが、オンライン上の「EXPO」も費用対効果が高く、見やすいことから、順調に伸展しています。1回の開催でおよそ3万人のユーザーが訪れる状況となっており、リアルな展示会と同様に、ブースや講演セッション枠を販売するかたちをとっています。

今後、「ITトレンド」や先ほどの「bizplay」との連携を深めていくことで、「ITトレンド」会員、「EXPO」会員、「bizplay」会員の循環が促進され、相乗効果によってさらに大きな成長が期待できると認識しています。

AIの進化に追従しつつ、新たなビジネスモデルを加えながら、厳しいオンラインメディア事業の中で取り組みを進めています。

セグメント戦略の進化 ITソリューション事業

続いて、ITソリューション事業です。ITソリューション事業では、もともとイノベーションとして「List Finder」というMAツールを提供していました。当初は月額5万円程度の価格帯からスタートし、現在では月額単価7万円台まで成長している、中堅・中小企業向けのMAツールです。

昨年10月、シャノン社のTOBを行ったことで、当社グループに「SHANON MARKETING PLATFORM」というMAツールが加わりました。

こちらは「List Finder」に比べると、月額単価が約20万円の製品で、エンタープライズ企業や大企業向けにも対応可能な高機能なMAツールです。

この2つをイノベーショングループが保有することにより、MAツールを利用したいと考える中小企業から大企業までをすべてカバーできる企業体となりました。

この状態を盤石にするため、先ほど申し上げた事業再編を進めています。「SHANON MARKETING PLATFORM」と「List Finder」を一体的に提供できる会社になることで、マーケティングオートメーション業界で強い企業となります。

その結果として目指すのは、MAツールの圧倒的なナンバーワン企業になることです。

もともとSaaSバブルの時代には、多くのMAツールがさまざまな企業からリリースされていましたが、現在では成長が比較的緩やかになっている業界です。

しかし、まだ導入が進んでいない中小企業が多く存在し、また、導入済みでも十分に活用できていない大企業も数多くあります。このような状況の中、小規模な企業が群雄割拠しながら競争を繰り広げる状況では、今後厳しい局面が続くと考えられます。

圧倒的なナンバーワンとなることで、各ユーザー企業に最大の価値を提供することを目指すことが、ITソリューション事業の戦略となります。

業績サマリ（売上高/セグメント損益） ITソリューション事業

ITソリューション事業の業績サマリです。シャノン社をTOBしたことにより、売上高は大幅に伸びています。月額の顧客単価が数倍異なるため、アカウント数ではそれほど大きな差がなかったものの、売上ではシャノン社が圧倒的に大きいという状況です。このシャノン社が連結子会社に入ったことで、当社のITソリューション事業が大幅に成長している状態です。

事業としてのセグメント損益についても、黒字幅はまだ小さいながらも拡大しています。この事業再編がうまく進めば、販管費を大幅に削減できるため、来期以降には大きな黒字化が実現できると考えています。

一体となって強い収益体質を構築した上で、先ほど申し上げたナンバーワンツールになるための拡大戦略に移行していきたいと考えています。

PMI進捗 ITソリューション事業

シャノン社と「List Finder」の統合を含めたPMIについては、基本的に年内の12月末までには完了し、来年の年明けから拡大戦略へ徐々に移行する方向で進めています。

業績サマリ（売上高/セグメント損益） 金融プラットフォーム事業

金融プラットフォーム事業の業績サマリです。本事業は残念な報告となりますが、売上高が前年同期と比べて大きく半減しました。

その要因としては、当社のIFA事業で、証券を中心とした営業事業においてモデルが2つ存在していました。正社員を中心としたモデルと業務委託社員を中心としたモデルのうち、業務委託モデルを他社に売却したことが挙げられます。

この売却は構造改革の一環として実施したものです。2つのモデルには相反する要素があり、業務委託社員に利益を上げてもらう仕組みと、正社員を育成して強い会社を目指す取り組みには、若干のコンフリクトがありました。そこで、まずは社員モデルを強化するため、業務委託モデルを売却し、収益改善を図る方針を採用しました。

しかしながら、まだ収益改善には至っておらず、売上が減少する中で回収すべき販管コスト比率が上昇している状況で、その結果、現時点では赤字が大きく続いています。

年度内に単月黒字を実現する体制へ転換を目指しているので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。

VCファンド事業 第2四半期の取り組み

VCファンド事業についてです。こちらも想定外のご報告をしなければなりません。現在、VCファンドでは20億円の投資枠を設定して運営しており、最初に設立した「IHVC」と呼んでいるハヤテインベストメントグループとのファンド、そして「IVC」と呼んでいるイノベーション・エンジン社とのファンドの2つを運営しています。

決算上、今期は大きな赤字を計上していますが、当社の投資先である株式会社GVA TECHが上場を果たし、初めてエグジットが実現した案件となりました。しかし、投資価格から見ると株式価格が現時点では下回っているため、減損処理を行いました。

この減損は、会計上、6月末時点の株価を基準に処理しており、その結果、評価損額が大きく計上されています。直近では株価が回復しており、ある程度カバーできる状態になっていますが、第2四半期の決算では、事業の営業損益に影響が出ています。

現時点では、先ほど申し上げたとおり、回収できるベースラインまで株価が回復してきており、最終的にはこのVCファンド事業に寄与する結果になると想定しています。短期的にはご迷惑をおかけするかたちとなっており、引き続き挽回に努めていきます。

中期コンセプト

簡潔に今後の動きについてご説明します。現在、前回発表した中期経営計画が最終年度を迎えており、新たな中期経営計画を来期に向けて策定中です。こちらはまだ発表できる段階ではないため、もうしばらくお待ちいただければと思います。

基本的なコンセプトについては大きく変更する予定はありません。冒頭に申し上げた「『働く』を変える」を目的とし、これまで単純に比較サイトによるマッチングで収益を上げることが主でしたが、今後はさらにエンゲージメントを高めていく方針です。

「会員型」という表現や「プラットフォーム」という表現がありますが、イノベーショングループのいずれかのサービスに一度接点を持っていただいたお客さまの多くはビジネスに携わる方々です。

ビジネスは、単なるピンポイントの接点ではなく、例えば新規のお客さまをどのように確保するのかというマーケティング活動から始まり、実際に接点を持ったお客さまにどのようにアプローチしていくのかという、MAツールの分野における活動など、さまざまなプロセスが含まれます。

また、契約成立後には製品導入のプロセスなどもあります。導入後もメンテナンスや補修を行っていく必要があり、リプレイスも進めていかなければなりません。ビジネスは1人のビジネスパーソンを切り取っても、そこに関わる限り、ピンポイントではなく一連の流れがあります。

その中で、当社のイノベーショングループがどのように幅広くリーチできるかを企図しながら、来期の中期経営計画を考えているとご理解いただければと思います。また正式に発表できた際には、詳しくご説明します。

直近について申し上げると、下期については期初に発表した業績予想の達成は現時点で難易度が高いものの、基本的には達成可能であると考えています。

当社はもともと下期に強いリズムの会社であるということに加え、上期にはTOBを含めた費用が大きく先行しましたが、シャノン社が順調に黒字基調へ転換しており、TOBに関連するワンタイムコストも発生しないため、第3四半期以降で利益に貢献し始めています。

さらに、「ITトレンド」を中心としたAIによる影響に関しても、収益への影響が僅少に収まるよう対策を講じ、コストコントロールを行っていくため、下期には収益が改善すると見込んでいます。

期初の予想に遜色ない数字を達成できると確信し、事業を推進しているので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026年3月期 下期の全体方針

こちらのスライドはここまでご説明した内容をまとめたものです。

業績予想・配当

業績予想と配当です。現時点では、まだ達成の可能性が高いと考えて事業を進めています。そのため、業績予想と配当予想は変更せず、事業計画の達成に向けて邁進していきます。

以上でご説明を終わります。本日はありがとうございました。