【QAあり】ミナトHD、2Q連結売上高が過去最高を更新　営業利益前年比＋50.4％、各利益の通期業績予想進捗80％超

2026年3月期 第2四半期決算ハイライト

三宅哲史氏（以下、三宅）：常務取締役の三宅です。本日は、2026年3月期第2四半期の決算についてご説明します。

まず、2026年3月期第2四半期決算のハイライトです。ミナトホールディングスの第2四半期として、過去最高の連結売上高を計上しました。また、利益率の向上により大幅な増益を達成しています。

売上高は125億1,900万円、前年同期比5.4パーセントの増加となり、過去最高を更新しました。営業利益は7億円、前年同期比50.4パーセント増と大幅な増益を達成しています。営業利益は過去最高には届きませんが、2024年3月期第2四半期の営業利益9億円という非常に高い水準に迫る結果となっています。

ROM書込みサービス事業は再び成長軌道へ

ROM書込みサービス事業についてご説明します。ROM書込みサービスは当社にとって非常に重要なビジネスの1つです。

2025年3月期には、書込み数量の減少と減価償却費の増加に伴い、一時的に減収減益となりました。しかし、今期は書込み数量が再び増加傾向となり、減価償却費も予定どおり減少しているため、回復基調にあります。再び成長軌道に乗せられるものと考えています。

今後もこのビジネスがさらに伸びていく見通しに変わりはありません。この点についてご理解いただければと思います。

グループ各社が担うセグメント領域

当社が展開しているビジネスについてご説明します。当社は、3つのセグメントに区分して事業を行っています。1つ目はデジタルデバイス、2つ目はデジタルエンジニアリング、3つ目はICTプロダクツです。この主要な3つのセグメントの決算についてご説明します。

スライドに括弧で示している部分は、すべてセグメントを表しています。また、5月に新たにグループに加わったブレーンおよびダイキサウンドの2社については、主要3セグメントではなく、その他に含めています。

第2四半期連結売上高は過去最高、大幅な増益

2026年3月期第2四半期の連結業績について、詳しくご説明します。先ほどお伝えしたとおり、連結売上高は第2四半期として最高記録を更新しました。

また、各セグメントで高い水準の利益を確保しており、営業利益は7億円、経常利益は6億1,900万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1,200万円と、それぞれ前年同期比で大幅な増益となっています。

第2四半期連結売上高として過去最高を更新

連結売上高についてご説明します。連結売上高は、前年同期比で5.4パーセントの増収となりました。要因としては、複数のセグメントで増収を果たしたことや、第2四半期から新たに2社を連結に加えたことにより、売上高は過去最高を更新しました。

第2四半期連結営業利益は大幅な増益

連結営業利益についてご説明します。連結営業利益は、前年同期比で50.4パーセントの増益となりました。2024年3月期第2四半期の営業利益が9億円と非常に高いレベルでしたが、それに迫る金額を計上することができました。

通期業績予想に対する進捗は各利益で80%超

通期業績予想に対する進捗は、売上高は目安となる50パーセントを超える水準です。各利益段階については、80パーセントを超える水準で進捗しています。

このような進捗率であることから、現在の業績予想を上回る可能性は高いと考えています。ただし、どの程度上回るかについてはさまざまな要素が影響するため、現在精査を進めているところです。発表時期やレベル感については、なるべく早くお伝えできるよう鋭意検討を進めていきます。

収益性向上が連結営業利益を押し上げ

連結営業利益の増減分析についてご説明します。スライドに示しているとおり、デジタルエンジニアリングとICTプロダクツの増収効果、および各セグメントにおける利益率の向上が、連結営業利益の大幅な増益に寄与しています。

また、先ほどお伝えしたとおり、ROM書込みサービス関連の設備の減価償却が減少しているため、こちらも利益増加の要因となっています。

連結貸借対照表:総資産が増加

連結貸借対照表です。新たにブレーンおよびダイキサウンドの2社を連結範囲に追加したため、全体として総資産が増加しました。

自己資本比率は32パーセントです。資産が増加しましたが、利益の積み上がりなどにより純資産がしっかりと積み上げられているため、目標値である30パーセント以上を維持しています。

セグメント別業績:各セグメントで高い収益性

セグメント別にもう少し詳しくご説明します。まず、全体のまとめです。デジタルデバイスが引き続き高水準で好調を維持していることに加え、デジタルエンジニアリングとICTプロダクツも増収増益となりました。これらにより、利益率が大幅に向上しています。

【デジタルデバイス】大型スポット案件の反動で減収

デジタルデバイスについてです。こちらはサンマックス・テクノロジーズが手がけるビジネスが大半を占めています。

メモリー価格の上昇により、売上高の増加がありました。一方で、昨年、2025年3月期第2四半期に大型のスポット案件がありましたが、今期はその分がなくなったことから、反動により減収となっています。

減収率は9.2パーセントです。それでも売上高約63億円という数字は、デジタルデバイスのセグメントとしては非常に高い水準を維持していると考えています。

【デジタルデバイス】高い水準の営業利益を維持

デジタルデバイスの営業利益についてご説明します。前年同時期比で19パーセントの減益となりましたが、これは2025年3月期に特殊要因があったためです。具体的には、先ほどご説明した大型のスポット案件や高採算案件があり、その比率が低下したことが要因です。

一方で、メモリー価格の上昇分に係るビジネスの利益もあり、これによって減益幅は抑えられました。その結果、引き続き連結業績をけん引するかたちとなっています。

【デジタルエンジニアリング】書込み数量の増加で増収

デジタルエンジニアリングについてご説明します。こちらは当社において非常に大きなビジネスである、ROM書込みサービス事業です。

日本サムスンおよびトーメンデバイスと共同で実施している国内大手メーカー1社向けのプロジェクトにおいて、今期は書込み数量が減少から増加に転じました。加えてその他の要因もあり、全体として前年同期比で21パーセント以上の増収となっています。

【デジタルエンジニアリング】営業利益は回復基調

デジタルエンジニアリングの営業利益についてです。前年同期はスライドに示しているとおり非常に苦しい状況でしたが、ROM書込み数量の増加や減価償却費の減少などにより、落ち込みから回復基調に転じています。

【デジタルエンジニアリング】トピックス

デジタルエンジニアリングにおける主なトピックスとして、エクスプローラが宇都宮開発センターを開設したことをお知らせします。

エクスプローラは、ソフトウェアやハードウェアの設計開発が可能な多数のエンジニアを擁する企業です。医療機器メーカーや半導体製造装置メーカーといったお客さまの拠点に近い場所でビジネスを展開しています。

これらのお客さまをサポートするために、このたび宇都宮に拠点を開設しました。今後は、開発設計ソリューションをさらに強化していきたいと考えています。

【ICTプロダクツ】各プロダクトの販売が堅調で増収

ICTプロダクツについてご説明します。こちらはプリンストンが手がけており、主にデジタル会議システムやPC周辺機器の販売が堅調に推移しました。また、モバイルバッテリーを含む個人向けモバイルアクセサリの事業強化が奏功し、売上高は前年同期比15.8パーセントの増収となっています。

【ICTプロダクツ】モバイルアクセサリが増益に貢献し、過去最高益

ICTプロダクツの営業利益についてご説明します。前年同期の3,200万円に対し、554.6パーセント増の2億1,000万円まで伸びました。これはデジタル会議システムの利益率が上昇したことや、個人向けモバイルアクセサリの販売で利益が大幅に増加したことなどが主な要因となっています。

当社グループでは、2021年からこのセグメントのビジネスを展開していますが、第2四半期として過去最高益を達成しました。

【ICTプロダクツ】トピックス

ICTプロダクツのトピックスとして、プリンストンが米国のCORSAIR社製品の取り扱いを開始しました。ゲーミングキーボード、ゲーミングマウス、さらにはゲーミングチェアなどの家具も取り扱っています。今後も新しいお客さまに楽しんでいただける製品を紹介していきたいと考えています。

その他:新たに2社を連結し大幅な増収

「その他」と示している、主要3セグメント以外のビジネスについてです。売上高は前年同期比238.9パーセント増の8億2,400万円となりました。これは、第2四半期からブレーンとダイキサウンドを連結損益計算書に取り込んだことによるものです。

その他:ダイキサウンドが好調で増益

その他のビジネスにおける営業利益については、前年同期はマイナスでしたが、今年度はしっかりとプラスを計上することができました。これは、新たに取り込んだダイキサウンドが堅調に推移したことや、ミナト・フィナンシャル・パートナーズにおける各種ファイナンス関連の収益が増加したことが要因です。

DC構想実現に向けたグループの拡大と業績の推移

続いて、これまでの業績推移、株価の推移、株主還元についてご説明します。まず、当社が進めている「デジタルコンソーシアム（DC）構想」についてです。

これは、デジタル企業に当社のデジタルコンソーシアム（共同体）に参加していただき、それぞれのシナジーを追求しながら事業を拡大していく取り組みです。「デジタルコンソーシアム（DC）構想」の実現に向け、これまで当社グループ一丸となって取り組んできました。

グラフの一番左に示している2013年3月期は、現在の代表取締役会長兼グループCEOである若山が代表に就任した会計年度です。グラフのとおり、そこからM&Aと既存事業の成長を通じて、240億円の売上高を計上するまで成長してきました。

今後もM&Aと既存事業の成長により、さらなる成長を実現していきたいと考えています。

株価は直近5年の最安値から上昇基調を継続中

株価については、2022年半ばまでは300円台程度で推移していました。2023年12月は2024年3月期に大きな利益を計上した年度であり、この時期に株主のみなさまからご評価をいただき、株価は大きく上昇しました。

現在、株価は800円台で推移しており、2022年と比較すると2.3倍に上昇しています。今後も業績の拡大に伴い、株主のみなさまにご評価いただき、さらに株価を上げていきたいと考えています。

株主還元の考え方

株主還元については、当社グループでは非常に重要なものと位置づけています。株主還元は、配当、自己株式取得、株主優待の3つの柱で構成しています。

配当については、スライドに記載のとおり、2019年3月期に復配を開始して以来、継続的に増配を行ってきました。2026年3月期は15円の配当を予想しており、さらに自己株式の取得も行うことで、株主還元を図っていきたいと考えています。

自己株式取得を継続的に実施中

自己株式の取得についてです。2020年に初めて自己株式を取得して以来、毎年継続的に実施しています。

現在も取得枠を設けており、上限1億5,000万円または12万5,000株の自己株式を取得中です。10月末時点で約9万株を取得済みですので、全体の約4分の3を取得したことになります。今後も継続して実施していく予定です。

積極的なIR活動を展開

IR活動についても積極的に行っています。個人投資家向けのIR説明会については、先般開催された「日経・東証 IRフェア2025」への出展をはじめ、各地で個人投資家向けの説明会をオンラインおよびリアルで開催しています。今後も継続的に実施する予定ですので、ぜひ参加をご検討いただければと思います。

また、機関投資家とのミーティングについては、1on1ミーティングを中心に回数を重ねてコミュニケーションを図っており、今後も継続していく考えです。

ミナトグループのビジョン

ここからはAppendixとして、当社の成長戦略およびグループ各社の事業内容について記載しています。この説明会では詳細を割愛しますが、お時間がある際にぜひご覧ください。

当社はビジョンとして「デジタルコンソーシアム（DC）構想」を掲げています。

デジタルコンソーシアム構想イメージ図

現状のデジタル分野におけるビジネス領域からさらに拡大し、仲間を増やしていきたいと考えています。連結子会社を含むM&A、事業提携、マイノリティへの出資も含め、我々の事業をさらに拡大させるため、今後も役職員一同努力していきます。

簡単ではありますが、私からの説明は以上です。質疑応答の中で、さらに詳しくお話しできるところがあればと思います。

質疑応答：メモリー価格上昇におけるサンマックス・テクノロジーズの業績への影響について

司会者：「デジタルデバイスにおいてメモリー価格上昇の影響はありますか？」というご質問です。

三宅：各種報道にもありますが、メモリー価格が非常に上がってきています。ご質問にもありましたとおり、メモリー価格の上昇により、当社の業績においては特にサンマックス・テクノロジーズのデジタルデバイスセグメントで、現時点ではポジティブな影響を受けています。

サンマックス・テクノロジーズにおいては、確保が比較的難しくなっているメモリー製品についても非常に高い調達能力を有しており、メモリーメーカー各社との取引が親密です。この強みを活かし、お客さまにメモリー製品を供給することで、売上・利益を向上させています。

今後もメモリー製品の確保は重要になると考えています。メモリーメーカー各社とのつながりをしっかりと活かし、ビジネスにつなげていきたいと思います。

質疑応答：ROM書込みサービス事業について

司会者：「ROM書込みサービス事業の顧客、並びにどのような売上・利益が出るのかを教えてください」というご質問です。

三宅：ROM書込みサービス事業は、私たちにとって非常に重要なビジネスです。これは日本サムスンとトーメンデバイスと共同で実施しており、国内の大手メーカー向けに供給される半導体デバイスに当社がプログラムを書き込むビジネスです。

役割分担としては、日本サムスンがデバイスを開発・製造し、トーメンデバイスが流通部分を担当しています。そして、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズがデバイスにプログラムを書き込む作業を行っています。当社は設備を保有しており、2024年11月には新社屋を竣工させ、その中にROM書込みに必要な設備をすべて整えています。

原材料がほとんど必要ないため、書込み数量の増加に伴い利益が上がるビジネスとなっています。今後、数量の増加を見込んでおり、それに伴い利益もしっかり伸びていくと考えています。

質疑応答：ROM書込みサービス事業の共同プロジェクトの見通しについて

司会者：「ROM書込みサービス事業について、日本サムスン、トーメンデバイスとの共同プロジェクトの現状と今後の見通しを教えてください」というご質問です。

三宅：ROM書込みサービス事業の見通しについてまずお伝えしたいのは、昨年度までいったん減少していましたが、現在は回復基調にあるということです。一方で、受注状況は国内大手メーカーの生産動向にも依存しており、当社が完全にコントロールできるものではないというのが実態です。

ただし、当社としては、日本サムスンやトーメンデバイスと連携し、最終需要家である国内大手メーカーとのコミュニケーションを密に取りながら、今後も順調に拡大していけると想定しています。

質疑応答：ROM書込みサービス事業における減価償却費のピークについて

司会者：「ROM書込みサービス事業において、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズの本社が昨年11月に竣工しました。減価償却費は2025年3月期がピークでしょうか？」というご質問です。

三宅：減価償却費は2025年3月期がピークです。減価償却費についてよくご質問いただきますが、減価償却費には2種類あります。1つは建物の減価償却費、もう1つは設備の減価償却費です。

建物については非常に長い期間をかけて定額で償却します。そのため、影響は小さく、費用としても小さいものとなります。

一方で、設備については、会計上の取り扱いなど専門的なお話にはなりますが、定率の償却方法を採用しているため、比較的初期に多額の減価償却費が計上される特徴があります。したがって、2025年3月期が設備の償却のピークであり、2026年3月期以降は減価償却費が徐々に下がっていく見込みです。

質疑応答：ブレーンとダイキサウンドのグループ入りによるシナジーについて

司会者：「ブレーンおよびダイキサウンドのグループ会社化により、どのようなシナジーが期待できるのか、今後の展開について教えてください」というご質問です。

三宅：ブレーンとダイキサウンドはこの5月にグループ入りしてまだ半年ほどですが、さまざまなシナジーがあります。

1つ目は、管理面や財務面での共通化です。ミナトホールディングスが人事・総務・経理など多様な管理業務を専門的に行っていますので、リソースをこちらに集中させることで、新たにグループ入りしたダイキサウンドやブレーンは、それぞれの強みを持つビジネスに注力・特化することが可能になっています。これがまず実際に進められている内容です。

2つ目は、積極的かつ機動的なファイナンスが可能となったことで、ブレーンで新たな設備投資が行えるようになり、営業活動にも大いに寄与していると考えています。

3つ目は、ビジネスの面では外部のみなさまにはシナジーが見えづらいかもしれませんが、実際にはダイキサウンドやブレーンがさまざまなプロモーション活動を行っています。特に、デジタル機器を活用したプロモーション活動やWebサイトの制作など、当社グループがこれまで培ってきたプロモーション支援を活かしてサポートしています。

このような取り組みを通じて、今後しっかりと成果が上がってくるものと考えています。

質疑応答：M&A戦略について

司会者：「ブレーンとダイキサウンドをこの5月にM&Aしましたが、今後はどのような企業をターゲットにしていきますか？」というご質問です。

三宅：当社は「デジタルコンソーシアム（DC）構想」として、さまざまな企業に当社のデジタルコンソーシアム（共同体）に加わっていただき、共に発展していきたいと考えています。近時もさまざまな企業にご参加いただき、デジタルコンソーシアムを構築してきました。

今後もM&Aについては、まず当社が手がける既存事業と近い分野でシナジーが見込める分野を検討・協議していきます。また、一見すると関連が薄そうに見える分野であっても、実際に内容を深く検討すればシナジーが出せるような企業とも協議していきたいと考えており、現在も取り組みを進めています。

M&Aについては、常に複数の案件を検討しています。ご縁もありますので、タイミングや当社グループに加わっていただける企業について現時点で開示できる情報はありませんが、引き続きM&Aの実行に注力していく考えです。

質疑応答：期初の業績予想と上期の進捗について

司会者：「業績予想に対して大きな進捗率ですが、期初の想定から差異が生じた点について教えてください」というご質問です。

三宅：期初の業績予想は、本年5月に発表した当社の通期業績予想です。当初は米国の関税政策の影響が不透明だったこともあり、保守的な業績予想としていました。

その後、第1四半期、第2四半期を通じて各セグメントの収益が着実に出てきているという印象を持っています。このように順調に上期が推移したことは、1つの差異として捉えられると考えています。

特に昨年度にスポット案件があったデジタルデバイスセグメントについては、減収減益は予想していたものの、メモリー価格の上昇を受け、さまざまなビジネスが加わった結果、減収減益幅を抑えられたことは1つの大きな成果だと考えています。

質疑応答：通期業績予想の上方修正の検討について

司会者：「通期業績予想の上方修正を検討するとのことですが、上方修正にあたってどのような点を考慮しますか？」というご質問です。

三宅：通期業績予想の上方修正を行うにあたっては、さまざまな要素がありますので、1つや2つに絞ってお伝えすることは難しいのですが、1つはメモリー価格の動向やメモリー製品の確保などが挙げられると思います。

サンマックス・テクノロジーズは、メモリーメーカー各社との親密な取引を行っており、このようなメモリー市場の動向においても、しっかりと利益を上げられるものと考えています。

また、ROM書込みサービス事業については、最終需要家である国内大手メーカーの生産動向によって受注動向が変わります。そのため、日本サムスン、トーメンデバイス、および最終需要家である国内大手メーカーとのコミュニケーションをしっかりと行い、書込み数量の動向を見極めながら、上方修正の検討を進めたいと考えています。

三宅氏からのご挨拶

本日は第2四半期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。おかげさまで、この第2四半期までは売上高・利益ともに順調に進捗していると考えています。

下期にかけても、さまざまなビジネス環境やメモリー価格の動向など、さまざまな状況がありますが、役職員一同、しっかりと業績を伸ばし、通期業績で良い結果を出せるよう努力していきます。

また、ミナトホールディングスは1956年12月17日に設立されました。2026年12月に設立70周年を迎えます。これも株主のみなさまやステークホルダーのみなさまのおかげであると思っています。

今年12月に設立69周年を迎え、来年の70周年に向けて、ビジネスをさらに拡大できるよう努力していきます。今後ともご支援をよろしくお願いします。本日はありがとうございました。