沖縄セルラー電話、2Qは増収増益　モバイル総合収入・端末販売収入が好調、料金改定も貢献

2026年3月期第2四半期決算説明

宮倉康彰氏（以下、宮倉）：みなさま、おはようございます。沖縄セルラー代表取締役社長の宮倉です。本日はお忙しい中、お集まりいただき、誠にありがとうございます。それではさっそく、2026年3月期第2四半期決算の内容についてご説明します。

連結業績概況

連結業績概況についてご説明します。増収増益となり、営業収益は420億6,800万円（前年比プラス9億2,000万円）、営業利益は93億5,000万円（前年比プラス4億5,000万円）、当期純利益は65億4,000万円（前年比プラス4億2,000万円）となりました。また、EBITDAは125億1,600万円（前年比プラス1億9,800万円）でした。

営業収益増減要因

まず、営業収益の増減要因についてご説明します。前年比で9億2,000万円の増加となりました。スライドの左側に示した滝グラフをご覧いただくと、まずモバイル総合収入が7億1,200万円の増加となっています。この中には、今回の料金改定の効果が含まれていますが、それを除いた収入も計画以上に伸ばすことができました。

次に、端末販売収入は3億1,600万円の増加、「auでんき」の売上は1億4,800万円の減少となっています。これには燃調費の影響も含まれていますが、それ以上に大きかったのが沖縄県の7月と8月が前年より涼しかったため、電気使用量が減少したことが要因となっています。

その他収益でプラス4,000万円となり、420億6,800万円となりました。

営業利益増減要因

営業利益の増減要因についてご説明します。左側の半分ほどは先ほど申し上げた営業収益の中身を示しており、右側のグレーの部分が営業費用の増加要因であるプラス4億6,900万円の内訳です。まず、「auでんき」の原価が1億9,300万円改善しました。一方で、営業関連コストはプラス8億6,800万円となっていますが、注記にありますとおり、大半は端末原価が昨年よりも高くなったことによるものです。

この端末原価には、お客さまが機種変更時に下取りする価格が前年より若干上がっていることも含まれており、これが影響しています。その他コストでは2億500万円の改善があり、売上の9億2,000万円増と費用の増加を差し引きした結果、前年比でプラス4億5,000万円の伸びとなりました。

業績予想対比

こちらは業績予想対比です。営業収益（左側）と営業利益（右側）ともに順調に進捗しています。

モバイル稼働状況

モバイル、FTTH、「auでんき」の各事業の概況についてご説明します。モバイルの稼働状況ですが、上期の純増数は2,100契約を確保し、引き続き純増のトレンドを維持しています。一方、業績予想に対する進捗は2,100契約で、1万契約に対して21パーセントとなっています。

第2四半期では、料金改定に伴い営業戦略の転換に取り組みました。「au」については、料金プランが好評で、新規契約数が前年よりも増加しています。

9月に導入した新プランにより、下期に向けてさらに成長を見込んでいます。一方で、「UQ mobile」についてはフックとなる低容量プランがなくなったことで、他社とのMNP競合における主戦場であるSIM単独のお客さまの獲得が減少している状況です。しかし、この領域に固執せず、中容量以上のニーズを持つお客さまに対応した提案を行うことで、売上を伸ばしています。

いろいろな施策を試しましたが、9月には十分間に合わなかった部分もあります。ただし、足元ではだいぶ効果が出てきており、改善が見込まれます。今後もここを確実に強化し、通期の1万台達成の目標を下げずに引き続き目指していきます。

新プラン導入効果

料金プランの導入効果について説明します。最も大きな成果は、「au」の新規契約数が増加している点です。その中でも象徴的なのが、左のブランド間移行の推移です。オレンジ色の「UQ mobile」から「au」に移行するお客さまが増加しており、これは「UQ mobile」に低容量プランがなかったことに加え、新プランの付加価値を強化したことが第2四半期以降の増加につながっています。

また、「au」から「UQ mobile」に移行するお客さまは、低容量プランの受付が終了したこともあり、かなり減少しました。この結果、折れ線グラフに示されている「au」視点での稼働に対する影響の増減は、オンライン上でほぼフラットに改善しています。さらに、10月はこのトレンドがより良化しており、「au」の純増に向けた取り組みが加速する可能性が高まっています。

この魅力的な「auバリューリンクプラン」に加え、9月から右の図に示しているように、ジュニア向けおよびシニア向けのバリュープランを展開しています。こちらも好調なことから、お客さまの層に合わせた最適なプランを確実におすすめしていきたいと考えています。

解約率

こちらは解約率についての説明です。マルチブランド解約率は青い折れ線で示されていますが、第2四半期同士の比較では若干悪化しています。一方で、内訳として示している「au」のみの解約率については、引き続き低位で安定しています。

若干悪化しているのは、他社に移行された「UQ mobile」の主にSIM単体で利用されているお客さまの影響と言えます。ただし、ここには記載していませんが、月別に見ると9月には「UQ mobile」の解約率が前年より改善する兆しが見られました。

これは右側にも記載がありますが、端末セット率が先の学割商戦でも着実に取り組んできた結果ではないかと見ています。「UQ mobile」の中容量プラン以上をご利用の方には、この端末セットに加え、「auでんき」やお得な「Pontaパス」を提案することで、販売力が足元で回復しています。UQセット率をさらに強化し、リテンション率を上げながら販売を推進していきたいと考えています。

モバイル総合収入

モバイル総合収入についてご説明します。左側に記載のとおり、前期の218億7,800万円に対して今期は7億1,200万円増加し、225億9,000万円となりました。料金プラン改定の効果がある一方で、端末保証サービスが特に好調に推移していることが、プラスの要因となっています。

スライド右側には四半期ごとの増減率が記載されていますが、第2四半期は前期比プラス4.1パーセントであり、第1四半期から1.6ポイント増加し、伸び率が拡大しています。

FTTH

FTTHについてのご説明です。スライド左側に記載のとおり、この上期の純増は2,000契約を確保することができました。また、スライド右側に記載の進捗率も50パーセントと順調です。

第2四半期では、特に既存のお客さまを対象に新しく開始した10ギガサービスへの移行を積極的に進めていましたが、これも想定を上回る勢いで移行予約をいただいています。この下期においては、新規販売の強化にあらためて注力し、目標達成に向けて確実に取り組んでいきます。

auでんき

「auでんき」についてのご説明です。第2四半期は600契約純増し、総契約数は7万7,700契約となりました。右の進捗率にあるとおり、7月から営業を再開した結果、第2四半期から純増に転じています。また、当社が電力小売事業として提供する新しいプランの切り替えもおすすめしており、こちらもかなり多くの予約が進んでいます。

第3四半期から第4四半期にかけて、モバイルの販売をより強化することで、新規契約の拡大が見込めます。その結果、通期予想である4,400契約数の純増を引き続き目指せると考えています。

auでんき

我々の電気小売事業における新プラン「auでんき」への切り換え予約状況についてですが、9月末時点で既存のお客さまの6割が切り換え予約をしてくださいました。10月および11月でほとんどの切り換えが完了する予定であり、現在も順調に進んでいます。このため、期末までには多くのお客さまが新プランにご移行いただけるものと考えており、収益改善に寄与すると見込んでいます。

サステナビリティ

トピックスをご紹介します。今回、沖縄セルラーグループ初となるサステナビリティ統合レポートを9月30日にWebサイトで公開しました。近年、企業の社会的責任やサステナビリティへの関心が高まっていることを受け、本レポートでは財務情報に加え、非財務情報を統合的に開示し、当グループの沖縄への思いや経営目標の進捗状況について詳しく紹介しています。

QRコードを掲載していますので、ぜひご覧いただけると幸いです。

ESG関連

ESGへの取り組みについてご紹介します。当社は石垣島の野底エリアにおいて、地元住民のみなさまと協力し、絶滅危惧種となったウミショウブの保全活動を行ってきました。このウミショウブはウミガメに食べられることで非常に希少な生物となってしまいましたが、現在かなり回復しています。また、こうした実績を踏まえて今回新たに、琉球銀行やサンエーがこの取り組みに参画していただけることになりました。

現在、ウミショウブ再生による「Jブルークレジット」の申請を三社連携で実施しています。ウミショウブは海中のCO2を吸収して貯蓄する特性を持ち、ブルーカーボンとして注目を集めています。

絶滅危惧種による「Jブルークレジット」の申請は日本初となります。この申請が認められた場合、3社が排出するCO2オフセットに活用する予定です。引き続き、沖縄の生物多様性保全や地球温暖化の防止に貢献していきます。

課題解決

この夏に沖縄尚学高校が甲子園で優勝しました。沖縄ではよく知られた話として、代表校が準決勝に進出すると街から人がいなくなるという伝説があります。今回も準決勝の際、当社の前を通るメインストリートである国道58号を走行する車がほとんどいなくなり、見事に閑散としていました。

この様子を写真に撮り、SNSやWebにアップしたところ、100万回を超える「いいね」が発生しました。かなり反響があったため、決勝戦当日に「KDDI Location Analyzer」という人流分析システムを活用した結果、その人流の減少率は40パーセントであることがわかりました。

一方で、パブリックビューイング会場として使用されていた大型施設では、人流が36パーセント増加していたことが判明しました。この内容を県内の新聞や報道機関が多く報じてくださったおかげで、現在「KDDI Location Analyzer」に関する引き合いを多数いただいています。

沖縄では観光業務が多いことを踏まえ、人流分析に基づくアドバイスやコンサルティングは今後、非常に良い効果が期待できると考えています。この引き合いに確実にお応えしていきたいと思います。

ビジネス事業

続いてビジネス事業ですが、当社はスポーツDXの一環として「スマート街づくり」に基づき、うるま市総合体育館整備運営事業に参画することが決定しました。このプロジェクトでは特別目的会社（SPC）を設立し、当社が代表企業として事業を統括しています。

2029年度に向け、総額200億円規模の事業となります。左下の図にも示されているように、東京ドーム5個分の敷地面積に体育館やグラウンドを建設する大型プロジェクトです。当社の強みである通信技術を活かし、PFI事業を通じてAIカメラを活用した映像撮影やデータ分析、リアルタイム配信などを導入し、スポーツ支援システムを展開します。これにより、地域活性化に確実に貢献していきたいと考えています。

5G通信技術の活用

5G技術の活用として、昨年に続き、「那覇大綱挽まつり」のライブ配信にこの技術を採用しました。このイベントは1万5,000人が綱を引き合うもので、人混みの中でスマートフォンで撮影した臨場感あふれる映像が非常に好評でした。

また、昨年と異なる点として、昨年はシステムに当社の専用機器を介したのに対し、今回は協力いただいたRBCがふだん使用している「ryupot」というシステムに、5G SAのSIMを挿入するだけでスムーズに切り替えが可能でした。このことで、商用利用に向けて手応えを感じています。

引き続き、5Gのさらなる拡大および利用シーンの拡大に努めていきたいと考えています。

私の説明は以上です。参考として、モバイル総合ARPUの推移、業績の推移、各事業の推移を掲載していますので、後ほどご覧いただければと思います。2026年3月期第2四半期決算の説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。