【速報版】株式会社朝日ネット 2026年3月期第2四半期決算説明
※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。
目次
株式会社朝日ネット代表取締役 社長執行役員の土方でございます。2026年3月期中間期の決算についてご説明します。こちらが本日の内容です。
売上高の推移
売上高についてです。2026年3月期中間期の売上高は67億2,500万円となりました。前年同期比3.5パーセント増、2億2,800万円の増収です。年度予想である135億円に対する進捗率は49.8パーセントとなりました。
売上高 前期比差異
2025年3月期中間期から2026年3月期中間期にかけての売上高2億2,800万円の増加について、主な要因をご説明します。
まずは「v6 コネクト」です。売上高は1億3,000万円の増収となりました。提携事業者との取り扱い通信量が増加したことが要因です。
続いて、ISP「ASAHIネット」の各サービスの増減についてです。 NTT東西の光コラボレーションモデルを活用した「AsahiNet 光」と「ASAHIネット ドコモ光」を含む「光コラボ」は7,200万円の増収となりました。他FTTHを利用している会員に向けて光コラボを推奨する施策を強化したことによるものです。
NTT東西と販売チャネルを協業し、マンションオーナーおよび居住者へのインターネット接続サービスを提供している「マンション全戸加入プラン」は4,700万円の増収となりました。
モバイル接続サービスのLTE・WiMAXは500万円の減収となりました。モバイル接続サービスのうちLTEは300万円の増収となりました。遠隔に設置した機器等へインターネット経由でアクセスするためのSIMカードと固定IPを利用する法人会員が増えております。WiMAXは800万円の減収となりました。通信料と端末料を分離し、定額で使い放題の5Gサービスを提供しておりますが、入会数が伸び悩み前年度に引き続き減収となりました。
他FTTHは1,500万円の減収となりました。光コラボへのプラン変更の影響です。2024年2月にリニューアルした固定IPアドレスは申込数が減少したことにより900万円の減収となりました。
教育支援サービス「manaba」は前期末に解約となった大学の影響があったものの、オプションサービス等の売上増加で補い200万円の減収となりました。
営業利益の推移
営業利益は10億1,700万円、営業利益率は15.1パーセントとなりました。営業利益は前年同期比19.6パーセント減少し、2億4,800万円の減益となりました。
業績予想の営業利益23億円に対する達成率は43.3パーセントとなりました。
2026年3月期中間期は会員獲得に伴う販管費を投下したことが、計画から遅れている要因です。
営業利益 前期比差異
2025年3月期中間期から2026年3月期中間期にかけて営業利益が2億4,800万円の減益になったことについて、主な要因をご説明します。先ほどのスライドでご説明したとおり、売上高の増加は2億2,800万円となりました。
売上原価と販管費についてです。
1点目はサービス開発に投資している費用の増加です。基幹システムの更改を前年度から引き続き進めており、システム更改の一部をリリースしたことにより減価償却費が増加しました。その他でも業務委託費等の人件費が増加しています。
2点目は会員獲得に関する費用の増加です。上期は会員獲得を強化したことにより販管費が増加しました。これは他FTTHを利用している会員に対して光コラボを推奨するものであり、連動して回線仕入等の費用が増加しました。一時的な費用が発生していますが中期的には会員あたりの客単価の増加と退会率の低下の両面から利益貢献する施策です。
3点目は市場環境の変化による費用の増加です。物価上昇等の影響により地代家賃、ソフトウェア費等が前年度に引き続き増加しています。
EBITDAの推移
EBITDAとEBITDAマージンの推移についてです。2026年3月期中間期のEBITDAは15億5,000万円、EBITDAマージンは23.1パーセントとなりました。
経営成績
2026年3月期中間期の損益の状況です。売上高、営業利益は先ほどご説明したとおりです。
経常利益は前年同期比19.3パーセント減の10億2,900万円となりました。当期純利益は前年同期比25.8パーセント減の7億2,500万円です。
財政状態
2026年3月期中間期の財政状況です。資産は前期末比2億4,000万円減の145億4,700万円、負債は前期末比2,300万円減の16億7,300万円、純資産は前期末比2億1,700万円減の128億7,300万円となりました。自己資本比率は88.5パーセントとなりました。
資本コストや株価を意識した経営
資本コストや株価を意識した経営指標についてです。
当社は自己資本当期純利益率（ROE）を全社の目標経営指標として設定し、投資家が期待する利回りである株主資本コスト（5％～6％）を上回るROE10％以上の達成を目標としております。
当社のROEについては、直近3期において表のとおり推移をしており、当社が計算した株主資本コストを上回る資本収益性を達成しております。また、株価純資産倍率（PBR）についても表のとおり推移をしております。
剰余金の配当に関するお知らせ
2026年3月期の中間期の配当です。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
配当性向は現時点では40パーセントから50パーセント程度を適切な水準として考えています。2026年3月期の中間配当金は予定どおり12円50銭です。2026年3月期は中間配当金12円50銭、期末配当金12円50銭、年間で1株当たり25円となる予定です。
株主還元
株主還元のまとめです。過去5年間の配当金、配当性向、総還元性向の推移は記載の通りです。
繰り返しの説明になりますが、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
配当性向は現時点では40パーセントから50パーセント程度を適切な水準として考えています。
朝日ネットの事業
続いて、事業ごとに分解してご説明します。
インターネット接続サービスとして、ISP「ASAHIネット」、VNE「v6コネクト」の売上高を開示しております。
インターネット関連サービスとして、教育支援サービス「manaba」、「その他」の売上高を開示しております。
この内容に沿って説明させていただきます。
インターネット接続サービスの構造
はじめにインターネット接続サービスの状況についてご説明します。
インターネット接続サービスの構造はスライド左上の①が当社がISPとして自社サービス「ASAHIネット」を提供している部分、スライド右上の②が当社がVNEとして電気通信事業者へIPv6接続サービス「v6 コネクト」を提供する部分に分かれています。
インターネット接続サービス 売上高
2026年3月期中間期のインターネット接続サービスの売上高はご覧のとおりです。ISP「ASAHIネット」は48億7,200万円、VNE「v6 コネクト」は11億8,400万円となりました。
各サービスにおける売上高の前年同期比は、ISP「ASAHIネット」は2.1パーセント増加し、1億200万円の増収となりました。VNE「v6 コネクト」は12.4パーセント増加し、1億3,000万円の増収となりました。
ISP「ASAHIネット」インターネット接続契約数の推移
ISP「ASAHIネット」の事業の状況についてご説明します。
「AsahiNet 光」などのFTTH接続サービスの契約数は前年同期末比1万7,000ID増の50万3,000IDとなりました。ADSL接続サービスの契約数は2,000IDとなりました。
モバイル接続サービスの契約数は前年同期末比1,000ID減の4万6,000IDとなりました。インターネット接続サービス契約数の退会率は0.61パーセントとなりました。退会率は引き続き低い水準を維持しています。
ISP「ASAHIネット」の取り組み
2026年3月期中間期の取り組み事例についてご説明します。
「ASAHIネット」の売上高は、FTTH接続サービスおよびモバイル接続サービスの契約数に比例して増加し、先行指標として四半期単位でインターネット接続の契約数を開示しております。
2026年3月期の主な取り組みとしてNTTチャネル、Webチャネル、法人会員の契約数増加に向けた活動を行っております。
1点目はNTTチャネルの活動です。光コラボレーションモデルの「AsahiNet 光」やNTT東西と協業して販売している「マンション全戸加入プラン」の拡大、NTT東西のフレッツ光に当社プロバイダサービスのみを提供する「フレッツ 光ネクスト/フレッツ 光クロス」などの販売を強化しています。「フレッツ 光クロス」はNTT東日本／西日本が提供する最大通信速度概ね10Gbpsであり、対応エリアの拡大に伴い、契約数が増加しております。
2点目はWebチャネルの活動です。2026年度3月期中間期は積極的に販売促進費を投下することで会員獲得を進めました。広告や比較サイトへの掲載を通じて、当社Webサイトを訪れる見込顧客を増加させ、更には魅力あるキャンペーンを提示することで契約数を増加させました。
3点目は法人会員の活動です。当社は法人会員の契約数が個人会員を超えており、他ISP事業者と比較すると法人の構成率が高いことが特徴です。選定理由として固定IPアドレスを利用したインターネット接続や、安定した通信品質が挙げられます。今後もお客様に満足いただけるサービスの提供を続けることで、入会数の増加と退会数の減少に取り組みます。
VNE「v6 コネクト」売上高と提携事業者数の推移
続いて、VNE「v6 コネクト」についてご説明します。2026年3月期中間期の「v6 コネクト」の売上高は11億8,400万円、前年同期比12.4パーセントの増収となりました。提携事業者数は10社となりました。
「v6 コネクト」は、VNO事業者（電気通信事業者）に対して、NTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によるIPv6インターネット接続を提供するサービスです。当社はVNO事業者が利用したトラフィックに応じた従量課金額を売上として計上しています。スライドの棒グラフでは、四半期別の売上高の推移をお示ししております。
売上高の増収要因は主に2点から構成されています。1点目は提携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。2点目は1回線当たりのトラフィック増加です。2026年3月期の売上高は1回線当たりのトラフィック増加が増収に大きく寄与しております。
VNO事業者の事業展開においては、「v6 コネクト」を用いた通信品質の維持と事業構造におけるコストコントロールは大きな意味を持ちます。当社は提携するVNO事業者の事業拡大や維持に向けて価格調整やネットワークの維持コストを効率化することで、提携事業者と当社がパートナーとして中期的な関係性を維持することに努めます。
VNE「v6 コネクト」の取り組み
続いて、VNE「v6 コネクト」の計画についてご説明します。VNE「v6 コネクト」は、引き続き提携事業者との協業関係を維持すること、および新たなVNO事業者（電気通信事業者）との提携を拡大させることに注力して取り組みます。
インターネット上で中継されるスポーツイベントの視聴やオンラインゲームのアップデートなどによるダウンロードされたコンテンツ利用は将来に向けて増加することを予想しており、今後も増加の一途をたどると予測しております。
「v6 コネクト」はVNO事業者が利用した通信量に応じて利用料が発生するサービスです。VNO事業者の事業展開においては、「v6 コネクト」を用いた通信品質の維持と事業構造におけるコストコントロールは大きな意味を持ちます。
2025年3月期は、NTT東西のNGN網と相互接続しているIPv6ネットワークの構成を一部見直すことにより、従来よりも費用の増加を抑えながら取り扱いトラフィック量を増やす取り組みを進めてきました。
2026年3月期以降は当社は提携するVNO事業者の事業拡大や維持に向けて価格調整やネットワークの維持コストを効率化することで、提携事業者と当社がパートナーとして中期的な関係性を維持することに努めます。
インターネット関連サービス 売上高
続いて、インターネット関連サービスの状況についてご説明します。インターネット関連サービスは教育支援サービス「manaba」と、メールやセキュリティなどの関連サービスが含まれます。
2026年3月期中間期のインターネット関連サービスの売上高はご覧のとおりです。教育支援サービス「manaba」は、前年同期比0.7パーセント減の2億9,000万円となりました。「その他」は0.5パーセント減の3億7,700万円です。
教育支援サービス「manaba」契約ID数の状況
教育支援サービス「manaba」についてご説明します。「manaba」は教育機関、主に大学に対して当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型のアプリケーションサービスです。
2025年9月末時点での契約ID数は、前年同期末比9,000ID減の75万9,000IDとなりました。2026年3月期中間期は3大学が契約終了となったことにより前年同期末比3校減の85大学となりました。
大学をはじめとする高等教育機関は少子化に伴う定員未充足への対応として、大学の統廃合や定員縮小を進める答申がまとめられており、今回の契約終了は統廃合の影響を受けたものです。
教育支援サービス「manaba」の取り組み
教育支援サービス「manaba」の取り組みについてご説明します。
大学を取り巻く環境は、統廃合や定員縮小の厳しい局面がある一方で、文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことによりLMSやポートフォリオは新たな価値を求められています。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサービスの提供が必要と考えており、2025年3月期から2027年3月期の2年間で大規模なサービス開発を進めております。
2026年3月期中間期は、第1弾および第2弾のサービス開発を新たにリリースしました。利用者の声を集めた新機能と新たな価値を求める変化に対応した機能改修の両面で進めています。
新機能と機能改修については、合理的配慮の提供が求められる中で利用できる個別の課題提示などの機能も含まれ、実際に授業で利用する教員および学生からの高評価にとどまらず、教育の質向上を掲げる大学経営メンバーからも教育の一助になるとの声が届いております。この新機能と機能改修をアピールすることで2026年度以降の新規受注数の増加と退会の抑止に努めます。
2026年3月期 中間期決算まとめ
2026年3月期の決算まとめです。1点目は業績についてです。2026年3月期中間期の売上高は67億2,500万円となり過去最高売上高を更新しました。2013年3月期から14年連続の増収となります。営業利益は10億1,700万円となりました。
2点目は事業の状況についてです。ISP「ASAHIネット」はFTTH接続サービスの契約数は前年同期末比で1万7,000ID増の50万3,000IDとなりました。フレッツ光等のFTTH接続サービス契約数が増加しております。
VNE「v6 コネクト」の売上高は、前年同期比12.4パーセント増の11億8,400万円となりました。主に提携事業者が取り扱う1回線当たりトラフィック増加による増収です。教育支援サービス「manaba」の契約ID数は前年同期末比で9,000ID減の75万9,000ID、全学導入校は85校となりました。
以上、2026年3月期中間期の決算についてご説明いたしました。ありがとうございました。
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