【速報版】株式会社植松商会 2026年3月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

目次

みなさま、こんにちは、株式会社植松商会、代表取締役社長の植松でございます。

本日は、当社の概要及び事業内容、2026年3月期第2四半期（中間期）決算概要、今後の取り組み、配当金、トピック等についてご説明させていただきます。

会社概要・沿革

まず、会社概要についてご説明します。弊社は1950年5月に宮城県仙台市にて個人植松商会として創業し、1955年6月に機械工具の販売を目的とした株式会社植松商会を設立しまして、今年で創業75年を迎えました。

弊社は、宮城県仙台市に本社を構え、東北及び関東を拠点とするお客様（各種工場）に工具や機械をご提供する「機械工具専門商社」です。

事業内容

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントでありますので、取扱商品についてご説明いたします。

• 工作機械分野

FMS生産システムの新たな可能性を追求。加工分野における省力化、無人化、高精度化、多品種少量生産の対応のため、日々進化を続ける「FAシステム」。このFA化時代を先導する主力メーカーのハイテク製品から、お客様に取って最適なFAシステムを提案しております。

取扱品目として、マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC五面化工機、放電加工機、ほかを扱っております。

• 機械工具分野

ファクトリーオートメーション（FA）分野へ幅広く対応。NC・MCツーリングシステムや切削工具などの関連工具を、一流メーカーの豊富な品揃えで取り揃えています。生産設備のメカトロニクス化と共に、高性能・高精度・高速化が進む工作機械の機能を充分に活かし、ファクトリーオートメーション（FA）分野へ幅広く対応しております。

取扱商品として、切削工具、測定工具、作業工具、電動工具、ツーリングシステム、ほかを扱っております。

• 産業機械分野

当社ならではのFA思想が息づいています。多品種少量生産をはじめとする幅広い業種のフレキシブルな対応が求められている産業機器分野において、当社は各々の市場ニーズに対応した有機的生産システムの開発に取り組むと共に、FAシステムのトータルプランニングを積極的に推進しております。

取扱商品として、物流搬送機器、保管機器、FAメカトロ機器、油・空圧機器、ほかを扱っております。

• 伝導機器分野

すべてのシステム創造をここから。産業機械のパワートラッシュミッションを構成する動力伝導機器のニーズは、年々拡大し、多様化しています。当社ではこれらのニーズに対応するため幅広い商品を取り扱うと共に、技術革新への積極的な努力を続けております。

取扱商品として、ベアリング、直動機器、軸受関連機器、変・減速機、ほかを扱っております。

• 環境関連分野

地球環境主義時代のベストパートナーへ。地球環境問題解決へのニーズが世界的に高まっている中、当社では省エネルギー、省資源、環境負荷低減に役立つ施策と廃棄物の減容、減量化、資源リサイクルを実現すべく、環境のネットワーク化に積極的に取組んでおります。

取扱商品として、空調機器、各種洗浄機、分別回収容器、環境改善機器、ほかを扱っております。

株式会社植松商会は、より良いモノづくりを目指すお客様のために。私たちは最初の一歩からまだ見ぬゴールのその先まで、機動力と独自のネットワークを活かし、共に走り続ける機械工具専門商社です。

企業概要の説明はここまでとして、次に2026年3月期第2四半期（中間期）決算の概要についてご説明いたします。

第2四半期（中間期）決算サマリー

当中間会計期間（2025年3月21日から2025年9月20日）における我が国経済は、賃上げや人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が続いております。

しかしながら、人手不足や物価高は引き続き景気の重しとなっているほか、米国の関税政策の動向、長期化する不安定な世界情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する機械工具業界におきましては、国内の自動車関連の生産回復が好材料となったものの、製造業全般においてトランプ関税に対する警戒感の強まりから、在庫調整や設備投資の慎重姿勢が継続され低調に推移しました。

このような状況のもと、当社は、「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年3月期～2026年3月期）」の最終年度として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのモノづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。

中間（四半期）損益計算書（P/L）

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,287百万円（前年同期比4.9％増）となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は物価高や人件費の増加により、445百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益20百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益68百万円（前年同期比4.6％減）、中間純利益45百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

売上高・営業利益の四半期推移

四半期別の業績につきましては、第1四半期は売上高1,576百万円、営業利益17百万円の損失、経常利益4百万円の損失、四半期純利益11百万円の損失となりました。

第2四半期は売上高1,711百万円、営業利益37百万円、経常利益72百万円、四半期純利益56百万円となりました。

次のスライドは四半期別の売上高と営業利益の推移をグラフで表しております。

商品別状況

商品別の売上高につきましては、「機械」は設備投資の慎重姿勢から180百万円となり前期比9.1％の減少となりました。「工具」は切削工具類が増加となり749百万円で前期比5.4％増加となりました。

「産機」は物流搬送機器、油空圧機器等の増加により1,723百万円で前期比10.7％の増加となりました。「伝導機器」はベアリング、軸受関連機器の減少により327百万円で前期比12.1％の減少となりました。「その他」の商品は306百万円で前期比3.9％増加となりました。

中間キャッシュ・フロー

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ102百万円増加して、701百万円、前年同期比39.5％増となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきまして、ご説明いたします。

営業活動によるキャッシュ・フローは193百万円の資金取得となりました。前年同期は419百万円の資金使用でした。その主な要因は、役員賞与引当金の減少、役員退職慰労引当金の減少などの支出要因がありましたが、一方で、税引前中間純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加等による資金の増加によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円の資金使用となりました。前年同期比7.0％減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出と投資有価証券の払戻による収入によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは79百万円の資金使用となりました。前年同期比7.6％増加となりました。その主な要因は、配当金の支払額とファイナンス・リース債務の返済によるものであります。

中間貸借対照表（B/S）

当中間会計期間末における資産合計は、5,199百万円となり前事業年度末に比べ、202百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金が79百万円の減少となりましたが、一方で、現金及び預金102百万円、電子記録債権49百万円、有価証券49百万円等の増加要因により、流動資産は131百万円の増加となりました。

有形固定資産と無形固定資産については、減価償却による減少となりました。

投資その他の資産については、満期日が1年以内となった投資有価証券49百万円の流動資産への振替がありましたが、市場価格の上昇により77百万円の増加となり、固定資産は70百万円の増加となりました。

負債合計は、2,062百万円となり前事業年度末に比べ、152百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、賞与引当金5百万円、役員賞与引当金16百万円の減少がありましたが、一方で、支払手形及び買掛金54百万円、電子記録債務97百万円等の増加要因により、流動負債は131百万円の増加となりました。

固定負債は、役員退職慰労引当金12百万円の減少と繰延税金負債37百万円の増加により、固定負債は20百万円の増加となりました。

純資産合計は、3,136百万円となり前事業年度末に比べ、50百万円増加しました。この主な要因は、中間純利益45百万円と配当金の支払72百万円により、利益剰余金は27百万円の減少となりましたが、一方で、その他有価証券評価差額金は77百万円の増加となりました。

なお、当中間会計期間末における自己資本比率は60.3％となり、前事業年度末に比べ1.5ポイント低下しております。

業績予想

今後の見通しにつきましては、世界的な金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化する不安定な世界情勢などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような情勢のもと、中期経営計画の最終年に当たる当期の業績見通しにつきましては、この中間期までの業績は計画を若干下回り推移しておりますが、通期の業績予想につきましては、今後の市場動向や外部環境の変化などを慎重に見極める必要があることから、現時点では前回公表の予想を据え置くことと致しました。今後の状況に応じて、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。

当社が目指す機械工具商社像

当社は、中期経営計画を作成し、2021年12月に公表しております。その概要について、ご説明いたします。

名称は「ポストコロナの新中期経営計画」、期間は2023年3月期から2026年3月期までの4年間としております。

当社が目指す機械工具商社像について、「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する健康企業へ」創業の精神である「東北の産業開発と生活文化の向上に貢献する」という土台に立ち、市場開発に常に積極的であり社会の持続的発展に貢献し、顧客に常に寄り添い顧客と共に成長し、顧客の圧倒的支持を受ける企業を目指します。

当社が目指すべき方向性は、1．差別化と財務体質の健全性保持による収益基盤の確立。2．コーポレートガバナンスとサステナブル経営による企業価値向上。3．顧客と寄り添い顧客と共に成長する健全企業を目指し取組んでおります。

数値目標につきましては、最終年度の2026年3月期（第72期）は売上高6,800百万円、営業利益78百万円、経常利益150百万円、当期純利益103百万円としております。

中期経営計画についての説明は以上でございます。

配当金の推移

当社の過去3年及び当期の配当金予想についてご説明いたします。

2023年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当25円として配当性向143.7％を実施しました。

2024年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当30円として配当性向60.9％を実施しました。

2025年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当32円50銭（記念配当2円50銭）として配当性向84.5％を実施しました。

2026年3月期の期末配当予想は、1株当たり普通配当32円50銭として配当性向70.7％を予定しております。

なお、当社の剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会決議で行うことを定款に定めております。

株主優待について

当社の株主優待制度についてご説明いたします。毎年3月20日現在の当社株主名簿に記載された1単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象として、保有株式数に応じて、500円、1,000円、3,000円分の当社オリジナルQUOカードを毎年1回、定時株主総会終了後にお送りする決議通知に同封して贈呈いたします。

サステナビリティ経営

当社は、2023年4月にSDGsを宣言し、サステナビリティ経営を推進しております。当社では、2022年に社内の若手スタッフを中心にSDGs委員会を設置し、サステナビリティ推進の第一歩を踏み出しました。まずは、弊社を取り巻く状況を把握するため、社内外のステークホルダーの多くの皆様から多数のご意見を募り、ブラッシュアップしてまいりました。その結果、植松商会のSDGsの基本方針を「私たちは、地域とものづくりに貢献し、100年企業を実現して、未来を提案し続けます。」として、弊社が取り組むべき6つの重点課題を掲げました。

• 商社として、お客様に未来を提案します。
  
• 将来のビジョンを見通した職場環境をつくります。
  
• 環境活動を通じてSDGs普及に貢献します。
  
• 個性が活きる会社にします。
  
• 絆ネットワークで地産地商を広げます。
  
• 会社の基礎をより強固にします。
  

以上の6つの重点課題に取り組んでおります。

以上、簡単ではございますが、弊社の2026年3月期第2四半期（中間期）決算説明を終了いたします。なお、中期経営計画の取組みを着実に実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。皆様には、今後ともご支援賜わりますようお願い申し上げます。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。