【QAあり】ドリームインキュベータ、上期は増収増益　ビジネスプロデュースの事業拡大が順調に進展

要旨

三宅孝之氏（以下、三宅）：代表取締役社長の三宅です。本日はお忙しい中ご参加いただき、ありがとうございます。

第2四半期の業績は、全社では売上高が36.9億円、営業利益が7.6億円、純利益7.3億円となりました。

メイン事業であるビジネスプロデュースは、売上高28.9億円で前年同期比プラス31パーセント、営業利益は3.1億円となりました。従来の新規事業創造テーマでのプロジェクトに加えて、既存事業の変革をテーマとしたプロジェクトも増加しており、クライアントへの包括支援が本格化しています。また、採用した人材の戦力化が進んだことも業績拡大に寄与しました。

インキュベーション（ベンチャー投資）については、売上高が7.9億円、営業利益が4.5億円となりました。第1四半期までの動きに加えて、第2四半期では出資先ファンドの減損計上がありましたので、それを反映しています。

開示済みの今期のP/L計画および配当予想については、変更はありません。ビジネスプロデュースは、売上62億円、営業利益3億円以上という今期の計画達成に向けて、順調に推移しています。なお、インキュベーションについては、以前より計画は非開示としています。期末配当の予想も106円のままです。

2026年3月期 第2四半期 連結P/L

決算の状況についてお話しします。連結売上高は全社で36.9億円、営業利益は7.6億円、純利益は7.3億円となっています。

ビジネスプロデュースの売上

ビジネスプロデュースの売上の状況です。スライド左側のグラフは、今期計画との対比を示しています。年間売上計画62億円に対し、現時点の進捗率は47パーセントとなりました。

スライド右側のグラフは、四半期ごとの売上推移を表しています。売上は下期に偏重する傾向があるため、極めて順調な進捗だと捉えています。

月次･四半期での累積売上推移

月次の売上推移と、各四半期各時点での契約済売上の累積状況です。前ページでご説明した内容と同様の要点ですので、ご参考までにご覧ください。あらゆる数字を見ても、足元の業績拡大が順調に進んでいることがわかります。

（2025年5月公表）ビジネスプロデュース事業の方向性

今年5月に打ち出したビジネスプロデュース事業の今後について、あらためてご説明します。前期2025年3月期までは構造改革期として、人材投資などを積極的に行ってきました。

人材確保を通じて一定の拡大を実現できたため、今期からはビジネスプロデュースの領域を拡大し、一定の売上成長スピードを保ちつつ、継続的な利益成長を実現していく方針を打ち出しています。

定量面では、スライド左のグラフのとおり、売上高の今後5年間の年平均成長率（CAGR）を15パーセント以上とし、5年後には現状のおよそ2倍にあたる110億円以上を目指しています。また、営業利益率は、5年後に15パーセント以上を達成することを目指しています。

そのために取り組んでいくことを、スライドの右側に記載しています。まず、時代の潮流を捉えた提供価値の進化を推進します。これまでの主戦場であった新規事業のみならず、既存事業までビジネスプロデュースの領域を広げることを目指しています。

具体的には、次の「a、b、c」の3つの施策を進めていきます。1つ目に、新規事業で培ったノウハウを既存事業の変革にも活用し、顧客の包括的支援に重点的に取り組みます。

2つ目に、戦略立案にとどまらず、インキュベーションスキルやハンズオン支援の実績を活用して、伴走・実行・実現までを推進します。

3つ目に、産業レベルの構想およびビジネスエコサイクル創りを活用し、顧客をより大きく成長させる仕組みでレバレッジします。

また、これらを実現するためには、優秀なビジネスプロデューサーの存在が不可欠であるため、人材育成の強化や仕組みの充実、売上成長とのバランスを意識した継続的な採用活動も並行して進めています。

このような施策が時代のニーズに合致し、事業拡大が順調に進んでいると考えています。

戦略策定から具現化まで、テクノロジーも活用し既存事業を変革

プロジェクトの事例を通じて、具体的な内容についてご紹介します。1つ目の、新規事業で培ったノウハウを既存事業の変革にも活用し、顧客の包括的支援に重点的に取り組んでいるプロジェクトの事例です。

スライドには、知財DXやアンチ・マネーロンダリングなどをテーマに、生成AIなどのテクノロジーも活用しながら、既存事業の業務改革を戦略策定から具現化まで支援する事例を掲載しています。

既存事業を本気で変革しようとする企業の熱意は近年、これまで以上に高まっています。このようなプロジェクトでは、変革の実現に向けて、スピード感と当事者意識を持って、強力に推進するドライブ力がクライアントから求められています。この領域は、ドリームインキュベータ（以下、DI）が従来得意としている新規事業の創出で培ってきたスキルセットが非常に活かされる領域であり、DIの価値を発揮し、クライアントから選ばれる機会の増加につながっていると考えています。

最初は新規事業テーマへの支援から始まり、その後、既存事業変革の支援へとつながっていく事例も増えています。

戦略立案･事業創出に加え、伴走･実行･実現まで一気通貫で推進

2つ目の、戦略立案に加え、伴走・実行・実現までを推進するプロジェクトの事例です。

例えば、スライド左上のM&A案件では、インドでのM&A戦略の立案段階から参画し、M&Aの実行、さらにはその後のPMIまでを一気通貫で支援しました。

スライド右上の大手インフラ企業の事例では、DIが従来得意とする新規事業テーマの創出に加え、そのテーマの事業化に向けた伴走支援を行うなど、インキュベーションで培ったスキルを活用しながら実現に向けた支援を行っています。

このようなプロジェクトは、スライドに記載のとおり、プロジェクト期間が長期化しやすいことが特徴で、クライアントとの接点が増加し、事業の安定収益基盤の強化に寄与していると考えています。

産業レベルの構想/ビジネスエコサイクル創りの仕込みも継続中

3つ目の、産業レベルの構想やビジネスエコサイクル創出の仕込みも、継続して行っています。

スライド左側の事例では、我が国のコンビナートおよび造船業の再興に向けた取り組みの一環として、山口フィナンシャルグループおよびユニバーサル マテリアルズ インキュベーターとともに、GX戦略地域の選定に向けて、山口県が設置した「新事業創出・育成タスクフォース」に構成企業として参画しました。

コンビナートのGX化や、巨大マーケットになることが期待されている次世代の造船産業の育成などを視野に、国家戦略特区の選定に向けた準備や、GX型の新事業創出、スタートアップ企業の誘致・育成などの方策についての検討を推進しています。

スライド右側は、JICAとともに、インドネシアにおける水素・アンモニア社会の推進に向けた取り組みの事例です。コンセプトモデルの定義やインパクト評価などを実施し、日本・インドネシア両国の連携ロードマップの策定を進めています。

ビジネスプロデューサーの人員数推移

人員数の推移です。昨年度までに一定の採用を確保できていたため、上期は採用ペースを抑えてきました。売上拡大が進んできたため、それに合わせて下期には採用のペースを上げていきたいと考えています。

インキュベーションの状況

インキュベーションの状況です。現状の取り組み方針は、適切な収穫を行っていくというものであり、含み益の実現および簿価低減により、将来的な業績ボラティリティの抑制を目指しています。

これにより、スライド右のグラフのとおり、2022年3月末時点で79億円であった簿価を、2025年9月末には22億円まで縮減させました。今後も引き続き、含み益の回収を進めながら、適切な縮減を続けていきたいと考えています。

2025年9月 連結B/S

最後に、連結バランスシートの状況です。2025年3月末に131億円だった純資産は、30億円の前期末配当および7億円の純利益の計上により、2025年9月末には109億円となりました。今後もさらなる資本効率の向上に努めていきます。

以上で、私からのご説明を終わります。ご清聴いただきありがとうございました。

質疑応答：新規事業以外の領域でもDIが選ばれる要因について

質問者：新規事業以外の領域でも選ばれて業績が拡大しているとのことですが、DIが選ばれる強みとはどこにあるのでしょうか？　あらためて教えてください。

三宅：既存事業領域の変革については、顧客自身がすでにさまざまな変革をひととおり試みたもののうまくいかず、「それでもなお、変革して売上を伸ばしたい」という相談が増えています。このような状況では、内側からの取り組みだけでなく、外側からのアプローチが重要となります。「アウトインのアプローチ」と我々は呼んでいるのですが、それによって顧客の行動原理さえ変えることが必要になってきます。これは、DIが新規事業創出で培った枠を超えた動き方やスピード感、当事者意識を持って強力に進めていくドライブ力と適合しており、既存事業を本気で変革したいという顧客から選ばれる理由になっていると考えています。

質疑応答：各サービスラインの成長性について

質問者：御社には、産業プロデュース＆ビジネスプロデュース、テクノロジー＆アンプリファイなど、複数のサービスラインがあると認識しています。「今後はこのサービスラインを中心に伸ばしていく」等の考えがあれば教えてください。

三宅：我々は大きく4つのサービスラインを用意しています。今後、特に事業規模拡大の中心として直近で伸ばしているのは、ストラテジー＆インストレーションと、テクノロジー＆アンプリファイの2つですし、現在、この2つに優先的にリソースを投入しているのも事実です。ただし、我々としては、サービスラインの個体を一つひとつ伸ばすというより、各サービスラインの融合によって価値を創出し、相互に連携しながら全体としての拡大を目指しています。

質疑応答：ビジネスプロデュースの営業利益計画の上方修正について

質問者：ビジネスプロデュースの営業利益の計画は3億円以上ということで、今期の営業利益計画をすでに達成している状況です。上方修正などはしないのでしょうか？　

三宅：もちろん上方修正の可能性はあります。しかし現時点では、今後の状況をしっかりと見極めたいと思っています。引き続き事業を進めながら状況を注視し、必要に応じて検討していきたいと考えています。

質疑応答：下期業績見通しについて

質問者：下期の業績見通しに関して教えてください。

三宅：上期・下期の売上は例年、下期に偏重する傾向があります。これは、クライアントの予算執行のタイミングが後ろにずれることが原因ですが、この調子でいくと、下期も順調なのではないかと予想しています。