多木化学、アグリ事業の肥料販売数量増加等により営業利益前年比＋48.0％の大幅増　通期業績・期末配当予想を上方修正

1.令和7年12月期第2四半期（中間期）の連結業績（令和7年1月1日～令和7年6月30日）

岡本修氏：多木化学株式会社、総務人事部部長の岡本修です。令和7年12月期第2四半期（中間期）決算説明を始めます。

まず、当中間期の連結経営成績についてご説明します。

売上高は、209億6,900万円となり、前年同期比7.4パーセント増加しました。営業利益は17億200万円で、前年同期比48.0パーセント増となり、経常利益は20億900万円、前年同期比42.1パーセント増となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は14億円となり、前年同期比38.0パーセント増となりました。

また、包括利益は16億1,200万円となり、前年同期比53.7パーセント減少となりました。

1株当たり中間純利益は、165.10円となり、前年同期の119.80円から45.30円増加しました。

次に、連結財政状態です。

総資産は606億5,800万円となり、前連結会計年度末比で22億5,600万円増加しました。純資産は394億7,600万円となり、前連結会計年度末比で15億1,700万円増加しました。

自己資本比率は64.4パーセントとなり、前連結会計年度末の64.9パーセントからわずかに0.5ポイント減少しました。

2.配当の状況

配当の状況についてご説明します。

期末配当予想は75.00円となり、前期の期末配当55.00円から増配となります。内訳としては、普通配当60.00円、記念配当5.00円（創業140周年記念）、特別配当10.00円が含まれています。

期末配当予想は業績予想の上方修正および政策保有株式の売却に伴う一時的利益を反映し、修正したものになります。詳細は後ほどご説明します。

3.令和7年12月期の連結業績予想（令和7年1月1日～令和7年12月31日）

連結業績予想についてご説明します。

通期予想では、売上高は416億円となり、前期比6.9パーセントの増加を見込んでいます。営業利益は29億円、前期比8.7パーセントの増加、経常利益は35億5,000万円、前期比12.3パーセント増加を見込んでいます。

親会社株主に帰属する当期純利益は30億円、前期比30.5パーセント増加の見込みです。1株当たり当期純利益は353.77円となる予想です。

これらの予想も最近の業績動向を踏まえ、2月10日に公表した令和7年12月期の通期連結業績予想を修正したものです。詳細は後ほどご説明します。

1.経営成績等の概況（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における経営成績についてご説明します。

令和7年12月期第2四半期（中間期）のわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動による下振れリスクの影響など、不透明な状況で推移しました。

このような環境の中、当社グループでは「中期経営計画2028」に基づき、既存事業の収益力向上などに努めた結果、売上高は209億6,900万円となり、前年同期比で7.4パーセント増となりました。営業利益は17億200万円となり、前年同期比で48.0パーセント増、経常利益は20億900万円となり、前年同期比で42.1パーセント増、親会社株主に帰属する中間純利益は14億円となり、前年同期比で38.0パーセント増となりました。

なお、洛東化成工業が連結子会社となったことを受け、当社グループの化学品事業として、洛東化成工業の令和7年2月から4月の3ヶ月間の業績を反映させています。

次に、セグメントごとの経営成績についてです。

アグリ事業においては、肥料の販売数量が増加したことに加え、販売価格が原料価格の上昇により値上がりしたため、売上高は64億7,700万円となり、前年同期比で8.2パーセント増加しました。加えて、生産方式の合理化などにより、営業利益は4億6,100万円となり、前年同期比で244.1パーセントの非常に大幅な増加となりました。

化学品事業においては、水処理薬剤の超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことに加え、原料価格の上昇に伴い販売価格の是正にも努めたため、売上高は63億1,300万円となり、前年同期比で11.3パーセントの増加となりました。

機能性材料では、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が競争の激化により減少したものの、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムなどの販売数量が好調に推移し、売上高は32億4,000万円となり、前年同期比で8.7パーセント増加しました。

その他化学品の売上高は8,800万円となり、前年同期比で19.0パーセントの増加となりました。

これらの結果、化学品事業の売上高は96億4,200万円となり、前年同期比で10.5パーセントの大幅な増加となりました。営業利益は10億6,600万円となり、前年同期比で22.0パーセントの大幅な増加となりました。

建材事業では、石こうボードの販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は18億3,700万円となり、前年同期比で2.8パーセントの増加となりました。営業利益は1,100万円となり、前年同期の営業損失400万円から回復し、増益となりました。

石油事業では、燃料油の販売数量が増加し、販売価格も値上がりしたことにより、売上高は10億3,400万円となり、前年同期比で12.1パーセントの大幅な増加となりました。加えて、販売費および一般管理費の削減などが寄与し、営業利益は1,400万円となり、前年同期比で432.0パーセントの大幅な増加となりました。

不動産事業では、ショッピングセンターの賃料収入が前年同期並みに推移したものの、賃貸物件の減少などにより、売上高は6億5,800万円となり、前年同期比で2.5パーセントの減少となりました。しかし、修繕費の減少により営業利益は3億8,500万円となり、前年同期比で6.1パーセントの増加となりました。

運輸事業では、貨物輸送量や荷役量は増加しましたが、物品販売が減少したことにより、売上高は13億1,800万円となり、前年同期比で7.0パーセントの減少となりました。営業利益は1億4,500万円となり、前年同期比で3.3パーセントの減少となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間期の財政状態の概況についてご説明します。

当中間期末の総資産は、606億5,800万円となり、前連結会計年度末比で22億5,600万円増加しました。流動資産は、現金および預金が18億3,200万円減少しましたが、受取手形および売掛金が12億2,400万円、電子記録債権が7億5,100万円、商品および製品が3億1,900万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産合計は279億3,600万円となりました。前連結会計年度末比では、6億6,100万円増加しました。

固定資産は、有形固定資産が9億2,800万円、投資有価証券が4億4,900万円それぞれ増加したことにより、固定資産合計は327億2,200万円となりました。これは前連結会計年度末比で15億9,400万円の増加です。

負債の部は、長期借入金が2億円、繰延税金負債が3億4,200万円増加したことなどにより、負債合計は211億8,200万円、前連結会計年度末比で7億3,800万円の増加となりました。

純資産の部は、利益剰余金が9億3,300万円、その他有価証券評価差額金が2億1,100万円、洛東化成工業を新たに連結子会社化したことにより非支配株主持分が3億4,400万円増加したことなどで、純資産合計は394億7,600万円、前連結会計年度末比で15億1,700万円増加しました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間期のキャッシュ・フローの概況についてご説明します。

当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,200万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは10億3,300万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは6億7,100万円のマイナスとなりました。その結果、現金および現金同等物の期末残高は57億1,500万円となり、前連結会計年度末比17億4,200万円減少しました。

各キャッシュ・フローの詳細です。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が19億7,900万円、減価償却費が6億2,200万円、その他の資産の減少による資金の増加が2億1,600万円あったものの、売上債権の増加による資金の減少が18億3,300万円、棚卸資産の増加による資金の減少が3億2,700万円、法人税等の支払額が7億4,000万円あったことなどにより、2,200万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による資金の減少が7億6,900万円あったことなどにより、10億3,300万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が4億6,600万円あったことなどにより、6億7,100万円のマイナスとなりました。

1.業績予想の修正について（１）令和７年12月期通期連結業績予想数値の修正（令和７年1月1日～令和７年12月31日）

最近の業績動向を踏まえ、2月10日に公表した令和7年12月期の通期連結業績予想を修正しましたので、詳細をご説明します。

修正後の売上高は416億円となり、前回予想から6億円、1.5パーセント増加する見込みです。営業利益は29億円、前回予想から16億円、123.1パーセント増加する見込みです。経常利益は35億5,000万円となり、前回予想から17億円、91.9パーセント増加する見込みです。

親会社株主に帰属する当期純利益は30億円となり、前回予想から13億5,000万円、81.8パーセント増加する見込みです。

1株当たり当期純利益は353.77円となり、前回予想から159.17円増加する見込みです。

前期実績は、売上高389億1,600万円、営業利益26億6,800万円、経常利益31億6,100万円、親会社株主に帰属する当期純利益22億9,900万円、1株当たり当期純利益271.37円でした。

業績予想の修正の理由として、水処理薬剤の原料価格の上昇に伴う販売価格の是正が進んだことや、各セグメントの事業が当初の予想より好調に推移したことが、業績を押し上げました。また、資本効率の向上とガバナンス強化の観点から、保有していた政策保有株式および純投資株式を売却し、特別利益を計上する見込みです。これらの要因を踏まえ、業績予想を上方修正しました。

2.期末配当予想の修正について（１）令和７年12月期期末配当予想の修正

期末配当予想について、修正を行いました。修正前の予想では、期末配当金は60円としていましたが、修正後は75円となります。この75円には、普通配当60円、記念配当5円、特別配当10円が含まれます。前期実績では、期末配当金は55円であり、内訳は普通配当50円、記念配当5円でした。

期末配当予想の修正は、業績予想の上方修正および政策保有株式の売却に伴う一時的利益を反映したものです。当社は、株主への利益還元を重要な課題としており、安定した配当を継続することを基本方針としています。さらに、企業の継続的発展と企業価値の向上を目指し、成長戦略に基づいた設備投資や研究開発投資に利益を配分する方針です。これらの方針に基づき、株主還元を強化するために、1株当たり75円の配当を実施することとしました。

3.自己株式の取得について

自己株式の取得は、資本効率の向上を目的としています。当社グループは、ROEおよび総還元性向の改善、さらに、成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資本政策を実施していきます。

自己株式の取得に関する具体的な事項についてご説明します。取得対象株式の種類は当社普通株式で、取得可能株式の総数は28万株です。株式の取得価額の総額は7億円を上限とし、取得期間は令和7年8月14日から令和8年5月31日までです。取得方法は東京証券取引所における市場買付となります。

参考として、令和7年8月7日時点における当社の自己株式の保有状況をご説明します。自己株式を除く発行済株式総数は848万4,766株であり、そのうち自己株式数は97万4,002株です。この自己株式は、今後の資本政策や株主還元方針に加え、当社の成長戦略の実行を支える観点からも機動的に活用していきます。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。