ケイティケイ、売上高と経常利益は過去最高を達成　ITソリューション事業のPC拡販好調が寄与

目次

青山英生氏：ケイティケイ株式会社代表取締役社長の青山です。本日は当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。ただ今より、昨日開示しました2025年8月期の決算内容についてご説明します。

本日は、はじめに決算概況および2026年8月期の予想、続いて中期経営計画の進捗状況をご説明します。

主要トピックス

2025年8月期の決算では、すべての数値が開示した予算を達成しました。売上高および経常利益は過去最高額を更新しました。詳細は後ほどご説明しますが、サプライ事業で売上高を堅守しつつ利益を上げたことに加え、成長事業であるITソリューション事業が伸びたことが大きな要因です。

業績ハイライト

スライドに記載のとおり、売上高は前期比104.5パーセント、営業利益は前期比111.3パーセント、経常利益は前期比105.4パーセント、EBITDAベースでも前期比107.6パーセントとなりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、課税所得の増加により法人税等が増加し、実効税率が上昇したため、若干のマイナスとなりました。

2025年8月期 決算概況

スライドの表は前ページと同じ内容ですが、右側に前期比と予算比を加え、一番下に配当を記載しています。配当については、昨日下期分として8.5円を決議しましたので、予想どおり上期8.5円、下期8.5円、通期で17円となり、現段階での配当性向は27.9パーセントです。

四半期毎の売上高の推移

四半期ごとの売上高の推移です。各期において、微増の範疇ではありますが数値は伸びており、右肩上がりの傾向が続いています。特に2025年8月期は、「Windows11」への切り替え需要によるPC販売や、関連するITソリューション関連の数値が伸びたことが、通期を通じて売上高が増加した要因となっています。

四半期毎の営業利益の推移

利益面についても若干のばらつきはありますが、おおむね前期を上回る結果となっています。特に、利益率が高い自社工場で製造したリユーストナーと、ITソリューション事業の中でもソリューション関連の伸びが利益に貢献しました。

営業利益の分析

営業利益の分析です。繰り返しとなりますが、売上総利益についてはITソリューション事業が伸びています。経費増については、販管費において、当社が開発したWebサイト「YORIDORI（ヨリドリ）」の償却負担や、IT関連の人材投資に伴う人件費の増加があり、営業利益ベースでは前期比4,300万円の増加となっています。

売上総利益と利益率

売上総利益率について、過去は21パーセント台でしたが徐々に伸び、2025年8月期は23.5パーセントと前期比で微増ながらも着実に増加しています。この数値を今後さらに伸ばしていきたいと考えています。

セグメント別 実績

スライドは、詳しくご説明したいポイントを示しています。当社はサプライ事業とITソリューション事業の2つのセグメントに分かれています。

まず、サプライ事業です。売上高については、スライド左側のグラフのとおり、2年前の2023年8月期は141億円、前期の2024年8月期は143億円、2025年8月期は145億円と微増となっています。当社の実感としては、踏みとどまっている、もしくは2年前にはもう少し厳しい予想を立てていた状況です。

その理由として、コロナ禍前までは数値が非常に伸びていたものの、サプライ事業は紙のプリントアウトに左右されるため、コロナ禍はリモートワークの普及などで一時的な減少を懸念していました。しかし、コロナ禍も売上高はむしろ伸びる結果となりました。

これは、エッセンシャルワーカーの企業さまなど、依然として紙の需要がある業種があったためと考えています。ただし、コロナ禍が明けて通常に戻ると、業種によってはペーパーレス化がかなり進行したと実感しています。

そのような中で、当社は厳しめの予測を立てていましたが、施策の結果、売上高は伸びました。この背景には、業界におけるトナーの出荷本数が関連しています。他社の個別の状況はわかりませんが、一般的な情勢としては、全体で約5パーセント、もしくはもう少し減少していると思います。そうした中で、当社は優位な状況にあると理解しています。

セグメント利益についても、微増となっています。

次に、ITソリューション事業です。売上高については、2年前の2023年8月期は34億円、前期の2024年8月期は37億円、2025年8月期は43億円と、着実に伸びています。これは主にPCの需要によるものですが、当社ではネットワークやセキュリティ、さらにはサーバーへのデータ移行など、そこから派生する分野にも取り組んでおり、それが徐々に成果を上げています。セグメント利益についても、右肩上がりで推移しています。

続きまして、スライド右側の売上構成比についてご説明します。現段階では、サプライ事業が約77パーセント、ITソリューション事業が約23パーセントです。当社としては、サプライ事業の売上高を維持または拡大しながら、ITソリューション事業の比率を高めることで、ポートフォリオの転換を図りたいと考えています。

主な取り組み｜サプライ事業

一般的な情勢として逆風が吹いている中で、当社のトナーがなぜ支持されているのかをご説明します。スライドに記載のとおり、トナーにQRコードが付いていることが要因の1つです。現在、トナー本体もしくはトナーの箱にQRコードが付いているのは、日本国内で当社のみです。これにより、完全なトレーサビリティや、生産から利用、回収に至るまでのモデルを構築しました。

当社では、この循環の仕組みを「サステナブルパートナープログラム」と呼んでいます。この名称には、お客さまとの関係がサステナブルであること、そして環境面でのさまざまな配慮を込めています。

主な取り組み｜サプライ事業

スライドは、「サステナブルパートナープログラム」の流れを記載しています。廃プラスチックの量をトナー1本あたり約0.4キログラム削減できる他、環境省と経済産業省が策定したサプライチェーン排出量算定に用いられる排出原単位の数値に基づいて算出した結果、CO2もトナー1本あたり約0.8キログラム削減できることがわかりました。

トナーについてはみなさまもよくご存じかと思いますが、トナーはプラスチック製の筒に入っています。トナーの循環型システムとは、この外側のプラスチック製の筒を毎回廃棄するのではなく、どのように再利用するかという仕組みのことです。

トナーをご利用の方は、使用済みカートリッジについて「買ったところへ返しているのではないか？」という認識をお持ちではないでしょうか？再利用の仕組みがきちんと整っている、あるいは回収されているのかについては、トナー使用者の方にはあまり知られていないのが実態で、明確ではない面があると考えています。

QRコードをつけること自体はどこでも可能なことですが、当社はこれを仕組みとして構築し、ビジネスモデル特許として出願しています。理由は、当社の工場とお使いいただく企業さまとの物流網が整備されていることで、トナーが工場から出荷される「行き」のデータと、使用済みトナーが工場へ戻ってくる「帰り」のデータを用いて、生産されたものが使用され、その後回収されている状況を完全に把握できるためです。

実際にお客さまと話している中で出た話題ですが、先ほどお見せしたトナーは「幻ではないか？」とおっしゃる企業さまもあるようです。多くの企業では、トナーが切れると困るため、在庫を持っています。大半の場合、箱の中にトナー本体が収められており、事務所内でトナー本体を目にするのはトナーを切り替える時だけになります。そのため、入れ替えを担当する方以外は、このプラスチックの筒を見る機会がほとんどありません。その結果、回収について意識が向かないという方もいらっしゃいます。

また、当社のトナーのQRコードを読み取ることで、返却だけでなく在庫補充のデータも確認できます。例えば、お客さまがトナーを3本在庫されている場合、1本減ると自動的に1本発注する機能や在庫管理の機能も備えています。こうした仕組みが広がりつつある現状を踏まえ、多様な面で他社との差別化を図り、この基盤事業であるトナーをさらに成長させていきたいと考えています。

ちなみに、当社はQRコードの読み取りを促進するために、3つの利点をお客さまにご説明しています。1つ目は、現場の方がQRコードを読み取っていただくと、当社のWebサイト「YORIDORI」上でポイントがたまる仕組みがあることです。このポイントが一定数たまると、例えばお菓子などのギフトに交換でき、現場の方にもメリットを感じていただけます。

2つ目は自動発注や在庫管理の機能で、非常に好評をいただいています。カラープリンターの場合、ブラック以外にもシアンやマゼンタなど色の異なるトナーがあり、それぞれのトナーには英数字の品番があります。品番を間違えて発注すると誤ったトナーが届いてしまう可能性がありますが、QRコードを読み取ることで発注ミスを防ぎ、在庫管理にも役立てることができます。

3つ目は、CO2削減量を可視化できる仕組みを活用し、経営層の方へ「環境貢献レポート」を作成しています。半期に一度、もしくは年間でトナーの使用本数を換算し、レポートにまとめてご提出する取り組みを実施しています。

オフィス内で購入される消耗品としては筆記具などさまざまなものがありますが、最も価格が高いのはトナーだと考えています。当社のトナーは価格がお値打ちであることに加え、循環型社会に貢献し、SDGsの「つかう責任」を達成し、さらにCO2削減量が可視化できる点が特長です。このようなストーリーを営業が展開した結果、数値が伸びている状況です。

主な取り組み｜サプライ事業

スライド右側が「環境貢献レポート」です。少し見にくいかもしれませんが、一定期間におけるトナーの使用本数から算出したCO2削減量を可視化するもので、Webサイト上でお客さまが確認できるようにしています。

現在多くの企業さまが、電力の切り替えなどさまざまな方法でCO2削減を進めていると思います。トナー1本あたりのCO2削減量は小さいものの、オフィス内でこれを可視化できる取り組みはほとんどなく、実際には皆無に近いと考えています。そのため、当社ではこの点をPRしつつ、積極的に提案活動を進めています。

主な取り組み｜ITソリューション事業

次に、ITソリューション事業の取り組みです。スライドは、ITソリューション事業の概念図です。当社はもともと複合機を展開していましたが、複合機にはデジタルとアナログをつなぐゲートウェイとしての役割があります。そのため、単に紙に印刷したり、コピーを取ったりするだけでなく、スキャニングを含めたデータ保存の役割を担っています。

複合機にはさまざまなタッチパネルが搭載されていますが、スマートフォンと同様に、多くの機能が十分に活用されていない面もあると考えています。特に中小企業向けには、複合機をセンターマシンとして活用し、さまざまなITソリューションを提案しています。また、PCのセキュリティ対策を含むソリューションの提供や、デジタルマーケティングにも取り組んでいます。

当社は、北海道から九州まで全国に拠点を持ち、リアルな営業活動を強みとしてきました。しかし、それだけでは時代のニーズに応えることが難しいと考え、デジタルマーケティング部門を本部内に設立し、Web上でもビジネスを展開していく準備を進めています。

主な取り組み｜ITソリューション事業

Work Place（ワークプレイス）とは、社内でよく使う言葉です。最近はオフィス家具の需要が多い一方で、人手不足を背景に中小企業においても「オフィスをきれいにしたい」という需要が増えています。これは、学生が非常にきれいなキャンパスに通っている状況に対し、少し古い昭和のオフィスでは人材を採用しにくいという問題があり、さまざまな中小企業でオフィスのリノベーションのニーズが高まっていることによります。

そのため、当社はITやセキュリティ、ネットワークも含めた総合的な提案を行い、ワンストップで「Change the office mirai」のワークプレイスをお客さまに提案しています。

主な取り組み｜ITソリューション事業

次に、スキャニングサービスについてです。当社はこれまで、紙をプリントアウトしていただき、それを通じてビジネスを展開してきました。一方、大量に保存されている紙データの一部をスキャニングすることで、BCP対策を行っています。

また、「保管庫となっていたスペースを、エンゲージメントのためのスペースに変えたい」という企業さまの例もありました。そのため、過去の蓄積書類をお預かりしてスキャニングサービスを提供する会社として、東海桜井をグループに迎え入れました。いろいろなニーズが存在するため、現在も提案を進めています。

連結財政状態

B/Sについてです。2025年8月期の純資産は44億円、自己資本比率は48.0パーセントです。この状況については、さまざまなかたちでの有効活用や次の成長投資への振り向けが課題であると認識しています。

2026年8月期 予想

進行期である2026年8月期の予想についてご説明します。スライドの赤色で囲んだ部分のうち、右側をご覧ください。通期の予想として、売上高は193億円、営業利益は4億7,000万円、経常利益は5億5,000万円と、前期比微増を見込んでいます。これを着実に実行し、次の中期経営計画へ活かしていきたいと考えています。

配当については、上期9円、下期9円とし、通期では前期比1円増の18円とし、配当性向は28.1パーセントの予定です。

2026年8月期 セグメント別予想

セグメントごとにご説明します。売上高予想については、サプライ事業が147億円と前期比微増です。一方、ITソリューション事業は前期に特需などがあったことを踏まえ、やや保守的に見て46億円の予想とし、合計で193億円となります。

また、サプライ事業とITソリューション事業の売上構成比については、サプライ事業が76パーセントを占める計画を立てています。

今後の課題と取り組み

今後の課題と取り組みについてご説明します。特にサプライ事業での目標達成に向け、「サステナブルパートナープログラム」の提案を進めていきます。過去において、当社は「モノ売りからコト売りへ」という言葉を使用していましたが、実際にはトナーの物販を行っていました。しかし現在は、「サステナブルパートナープログラムに参画してください」という提案に変更しています。

ご購入いただいたトナーのQRコードをお客さまに読み取っていただくことでメリットを享受してもらえるようなプログラム提案をさらに進めていきたいと考えています。加えて、プリンティング環境において複合機などの提案を進めながら、当社の基盤を強固にしていきます。

次に、ITソリューション事業についてです。ネットワークセキュリティに関するさまざまなニュースが報道されていますが、これまでは、中小企業さまの中には「それは大手企業の話であって、自分たちは関係ないのではないか？」という意識をお持ちの方もいらっしゃいました。しかし現在では、比較的小規模な会社でも「いろいろなセキュリティをいったん入れたけれど、アップグレードしなければいけない」という意識を持たれるようになっています。そのため、そのような企業にも適切な提案を行っていきたいと考えています。

Growth Plan 2027｜基本方針

中期経営計画についてご説明します。スライドは概念図です。左側の図で「Change the office mirai」と記載した部分の一番下にケイティケイとあります。また、グループ会社のうち、青雲クラウンや東海桜井をサプライ事業側の会社として位置づけています。右側のSBMソリューション、イコリス、エス・アンド・エスはITソリューション事業側の会社となります。

これらは、過去のM&Aの経緯の中で、連携しつつも従来の個社の考え方を保持してきましたが、中期経営計画「Growth Plan 2027」の達成のために、今後はシナジー効果やグループとしての効果をより高めることが不可欠であると考えています。

スライド右側の図は社内で「ミルフィーユ状」と呼んでいるもので、基盤事業を一番下に配置しています。これはモノの観点ではサプライ事業に該当しますが、お客さまとの接点であると考えています。

当社は全国に約1万5,000社のお客さまを有しており、これらはサプライ事業を通じてつながっているお客さまです。言い換えれば、トナーをご購入いただいているお客さまとご理解いただければと思います。

従来、接点はトナーに限られていました。そのような中で、情報システム部門を持つような企業では当社レベルの提案ではなかなか難しい課題があるものの、一般的な人材の採用が難しい「ひとり情シス」の企業などがIT人材を採用するとなると、さらに厳しい状況です。

当社の顧客基盤を活用してそのような企業へITソリューションを提案し、さらに新たな成長事業を進めながら中期計画を達成していく、これが我々の計画であり、「Change the office mirai」と表現しています。

さまざまな環境が変わる中で、「オフィスの未来」はそれぞれの企業さまが考える事柄です。そのような中で、当社としては一緒にご提案したり、相談を受けたりできる関係を強化していきたいと考えています。

Growth Plan 2027｜基本方針

現在、基盤事業であるサプライ事業がキャッシュカウの役割を果たしています。サプライ事業で得た資金を、いかに成長事業へ振り向けるかが課題だと考えています。

先ほど2026年8月期の売上構成比について、サプライ事業77パーセント、ITソリューション事業23パーセントとお話ししましたが、ITソリューション事業では今後もさまざまなビジネスモデルやメニューが登場すると予想されます。それらを積極的に取り入れて成長を図っていきます。

進捗状況

数値についてご説明します。スライドの表右側に示した2年後の2027年8月期の業績予想は、売上高200.0億円、営業利益6.0億円、経常利益7.0億円と発表しています。2025年8月期の売上高は189億2,000万円、2026年8月期は193.0億円となる見込みですので、売上高について200億円達成の可能性は十分あると考えています。

一方で、営業利益や経常利益については、最終年度に向けてさらに向上させる必要があると認識しています。この点に関しては、グループシナジーを活かすことが重要です。具体的には、売上面やオペレーション面に加え、特にITソリューション関連ではM&Aも視野に入れて非連続的な成長要素を取り入れていきたいと考えています。

それらを踏まえて中期経営計画を確実に達成できるよう、現在進めています。

セグメント別 進捗状況

セグメント別の進捗状況です。サプライ事業の売上高については、2024年8月期の143億6,000万円に対し、3年後の2027年8月期に145億円と予測していました。しかし、現時点で145億円をすでに達成しています。そのため、厳しい環境ながらも十分に達成可能と見込んでいます。2026年8月期から2027年8月期へ向けて売上高を上積みし、さらに伸ばしていけると考えています。

ITソリューション事業の売上高については、2024年8月期の37億4,000万円に対し、2027年8月期の目標を2024年8月期比1.5倍の55.0億円に設定しました。現在は43億円まで達成し、2026年8月期は46.0億円を見込んでいます。ここで重要なのは、時代の流れに乗りながら、いかに顧客基盤を活用し、新たなサービスを導入していくかという点です。これらを通じてさらなる成長を加速させることが、ITソリューション事業における最大の課題と認識しています。

現状分析・評価

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてご説明します。現在、当社のPBR（株価純資産倍率）は0.78倍で、過去においても1倍を下回っています。この点を課題として認識しています。PER（株価収益率）については、以前は6倍程度でしたが、現在は10.49倍と非常に低い水準です。

ROE（自己資本利益率）については、2021年8月期は9.8パーセント、2025年8月期は7.4パーセントで推移しており、低下傾向にあります。この間、当社は利益を積み上げてきましたが、自己資本の増加分に利益の伸びが追いついていないため、ROEの比率が下がっているというのが現実です。

PBRやROEをどのように上げていくかについてはいろいろな計算式が成り立ちますが、当社の規模や株主構成を考慮すると、戦略的に自己株式取得を行うのではなく、それをむしろ成長投資に振り向けるべきだと考えています。そのため、確実に中期経営計画を達成しつつ利益を増加させること、また本日お話しした内容を含め、IR活動をしっかりと行うことが重要だと考えています。

現状分析・評価

スライドに示しているとおり、当社では資本コストを7パーセントから8パーセントと認識していますが、現在はそれを上回ることができていない状況で、結果としてROEは7パーセント台にとどまっています。今後は売上高と利益を向上させる必要があります。

具体的には、サプライ事業には自社工場で製造した商品と仕入れ商品がありますが、特に自社工場で製造した利益率の高い商品を伸ばすことが重要だと考えています。

ITソリューション事業については、PCの箱売り商品と本格的なソリューション提案があり、どちらも必要ですが、箱売り商品や仕入れ商品の利益率は低い状況です。そのため、次のステージへ進むにあたり、さまざまな意味でソリューションの価値を高め、利益率を向上させていくことが重要だと考えています。なお、本格的なソリューション提案にはPCに付随する設置設定やデータ移行も含まれています。

方針・目標

スライドのとおり進めていきます。

具体的な取り組み

当社は今後、いわゆるITソリューション関連の拡大を図っていきます。また、連結配当性向については中期経営計画において30パーセントを目指していきます。これは十分達成可能だと考えていますので、まずはこの目標を確実に達成し、その後、株主さまへの還元についても新たな施策を検討していきたいと考えています。

また、株式の流動性を向上させることも課題としており、さまざまな観点から検討が必要だと認識しています。

会社概要

参考資料として、当社の概要をご紹介します。全国に22拠点を構え、約1万5,000社のお客さまを有しています。スライド中央下の写真は、長野県駒ヶ根市の自社工場「駒ヶ根工場」です。駒ヶ根工場では、物流センターの屋根に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを利用しながらリユースやリサイクルを実施しています。また、駒ヶ根工場では障がいをお持ちの方を積極的に受け入れるとともに、関連施設との連携も行い、長年にわたり障がい者雇用を推進しています。

プラスチック製の筒やトナー、部品などの廃棄物は、永久にリユースすることはできないものの、適切な時期に次の工程へ送り、工場で熱エネルギーへと変換しています。この取り組みにより、当社ではゼロエミッションの認定を受けています。

ゼロエミッションや再生可能エネルギー、障がい者雇用といった取り組みがお客さまに伝わり、理解していただけるようになったことは、追い風であると考えています。

サプライ事業｜リユーストナーの特長

スライドは先ほどお話ししたリユーストナーの特長です。環境面に加え、60パーセントのコスト削減を実現しています。当社のトナーはリユース品であり、純正トナーと比較して、コスト面ではおおよそ半分以下、もしくは60パーセントほど削減した価格でご提供できる状況です。

直近のトピックスですが、4月にトランプ関税の影響で多方面で混乱が生じた際、大手の製造業さまから工場のコストダウンを見直す動きがありました。その際、工場で利用されるトナーは原価計算の一要素とされているため、リユーストナーを活用して原価を下げる、すなわち経費削減をしたいという要望が寄せられました。こうした背景から、大手製造業さまからの引き合いが春先にいくつか増加した状況がありました。

ITソリューション事業｜サービスメニュー

スライドはITソリューション事業のサービスメニューになります。

トピックス｜「株式会社じぶんスペース」のグループイン

じぶんスペースは、今年7月31日にM&Aでグループ入りした会社です。障がい者雇用を行う就労継続支援A型事業所です。「これをビジネスにしていくというのは、どういうことなのか？」という点については、ご縁ができた際に多角的に検討しました。一般的な軽作業や袋詰めといった業務を行う事業所が多い中、単なる社会的意義だけでなく、独自の取り組みをしていることがじぶんスペースの特長です。

じぶんスペースにはDXやITを理解しているメンバーが数名在籍しており、ITスペシャリストが企業さまとの接点を持ちながら、最低賃金以上の報酬をお支払いする立場として、ホームページの受託制作、動画撮影、データベースの整備などを責任を持ってお引き受けしています。PC業務や画面に向かう作業が得意な方々が多く在籍しており、そのような方々に責任者が業務を振り分けながらビジネスを展開しています。

この分野をさらに強化するために、じぶんスペースをグループに迎え入れました。したがって、いわゆる社会的責任というよりも、戦略的ビジネスとしてITに特化した特長を活用し、そのようなニーズに対応できる方々にきちんと就労いただき、グループビジネスを展開していきたいと考えています。

グループ会社の概要

スライドはグループ会社についてです。スライド左側の青雲クラウンは、2026年8月期に創業150周年を迎え、お取引先さまを集めた記念式典を開催しました。同社は古くからの基盤とさまざまな調達機能を有しており、これらをグループ全体の中でさらに強化していきたいと考えています。

事業セグメント

スライドは、サプライ事業とITソリューション事業のセグメント分けについてです。スライド中央にはケイティケイと青雲クラウンの両方を記載していますが、母体となるケイティケイと青雲クラウンのサプライ事業寄りの部分を、顧客基盤を少しITソリューション事業に寄せていきたいと考えています。

株主還元（配当）

配当についてです。配当は2020年8月期の11円から2021年8月期に14円となり、その後も1円ずつ増配してきました。2026年8月期も18円と開示しています。連結配当性向30パーセントの方針を確実に実行することに加え、さまざまな還元方法も検討していきたいと考えています。

株主還元（株主優待制度）

株主優待についてです。現在「ケイティケイ・プレミアム優待倶楽部」という内容で、600株以上を保有する株主のみなさまにさまざまなメニューで還元しています。

青山氏からのご挨拶

まずは、ご説明した方針で中期経営計画を確実に達成していきます。また、ペーパーレスが進む中でも、紙を印刷する際にコストと環境の両方に配慮したリユーストナーという価値や、中小企業向けのITソリューションには、今後さらにビジネスが広がる可能性があると考えています。これらを確実に成長させていくことが、当社のビジネスであると考えています。引き続き、どうぞよろしくお願いします。

私からの説明は以上となります。