ファーマフーズ、今期売上高680億円を目標　新価値創造に向け、繊維事業・アグリ事業・M&Aへの積極的な投資を継続

本日お伝えしたいこと

金武祚氏：代表取締役社長の金武祚です。本日はご多忙の中、私たちの決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

ここでは、本日お伝えしたい内容として、3点を簡潔にお話ししたいと思います。

1つ目は、2025年7月期の業績についてです。2つ目は、2026年7月期の業績、すなわちこれからの見込みについてです。3つ目は、中期計画全体を通じて、2026年7月期に掲げた目標「新価値創造1Kプロジェクト」の達成方針についてご説明します。

まず1つ目ですが、ご存じのとおり、2025年7月期は売上高が増収となり、営業利益も黒字を達成しました。

しかしながら、機能性素材の販売および通信販売事業においては増収となった一方で、積極的な広告宣伝費の投入や、スライド上段に記載されている新しいプロジェクトへの研究開発費用の積極的な投資、さらに大阪・関西万博への出展による費用などを考慮すると、残念ながら前年比で減益となった状況です。

この新しいプロジェクトとは、数年間にわたり進めてきた創薬分野、加えてまったく新しい分野である繊維分野とアグリ（農業）分野のことを指しています。これについては後ほど具体的に説明する予定です。

次に、2つ目として、今年度から2026年7月期をスタートしていますが、私たちは既存事業を積極的に展開することで、売上高680億円を着実に達成することを目指しています。個人的には、さらに上を目指せるのではないかとも思いますが、目標としては680億円での着地を見込んでいます。

また、繊維事業においては、大阪・関西万博を契機として、グローバル市場への第1歩を踏み出したと言っても過言ではないと思っています。

この繊維事業およびアグリ事業、そして次の項目でも触れる予定の重要なM&Aについて、私たちは新たな価値創造に向けた成長のため、積極的な投資を継続していきます。そのため、減益を見込み、計画に正直に織り込んでいます。

また、この1つ目と2つ目の項目についてはいつも議論になりますが、私たちはまだベンチャー企業の成長路線を進んでいる段階にあり、「積極的な投資なくして成果はないんだ」と私が社内で述べていることも、この点に関係しています。

しかし、株主さまに対して利益を還元し、最低限の黒字を維持するという「積極的」の方針については、今後数年間は継続する見込みです。

これらの目標がすべて達成されるのは、おそらく「新価値創造1Kプロジェクト」、すなわち売上高1,000億円を目指して達成した時だと考えています。

本日お伝えしたい内容の3つ目として、中期経営計画の最終年度である2026年7月期には、私たち社内が一丸となり、取引先との連携によるサポートを受けながら、必ず売上高1,000億円を達成するという目標を維持しています。

私はこの2年間、M&Aの業務を担当しながら、「売上高1,000億円」という目標が非常に大きな数字だと実感しています。しかし、できない理由を考えるのではなく、不足している部分をどのように補うかが重要だと考えています。

まず、売上は約700億円を目指し、残りの300億円については、メンバーとともにM&Aを成長路線の一環として進めることを計画しています。前回もお話ししましたが、200億円規模の会社と100億円規模の会社を対象に、国内外のさまざまな企業と連携を図ってきました。

しかし、高値での取得にはリスクが伴うため、現在は慎重に進めている段階です。今年度中には、1社200億円規模のM&Aを実現できるのではないかと考えており、現在銀行・証券会社のみなさまと議論を進めています。

また、その取引にはパートナー企業にも参加いただき、シナジーを期待できる、将来的な成長が見込める企業を対象としつつも、高値での取得を避ける方針を維持しています。すべてを実行すれば、1,000億円の目標達成は必ず成し遂げられると確信しており、以上をもちまして私からのご挨拶とします。

とはいえ、私自身も不安を抱えていることを率直にお伝えしたいと思います。そう簡単にはいかないと思いますが、当社はこれまでの28年間で着実に成長してきました。そのため、十分なポテンシャルがあること、構想を具現化することを、今日は表明したいと思います。何卒ご理解いただければと思います。引き続きよろしくお願いします。

2025年7月期 決算ダイジェスト

原田清佑氏（以下、原田）：経営戦略部部長の原田です。それでは、本日は「2025年7月期決算概要と2026年7月期業績予想」、「新価値創造1Kプロジェクトの取り組み」の2部構成で進めていきます。

まず、2025年7月期の決算概要と2026年7月期の業績予想についてご説明します。スライドは決算のダイジェストとなります。

2025年7月期は前年比で増収減益となり、売上高は652億6,000万円、営業利益は23億6,700万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3億6,800万円となりましたが、1株当たりの年間配当金は前年と同額の25円を予定しています。

営業利益増減要因（開示セグメント別2025年7月期実績）

次に、営業利益の増減要因についてです。BtoB事業では、機能性素材販売が前年比120パーセントと好調でしたが、医薬品製造受託事業の売上が前年比70パーセントとなり、結果として減益となりました。

BtoC事業では、通信販売が前年比108パーセントと増収となりましたが、新製品への先行投資が好調だったため、減益となりました。

バイオメディカル事業においては、新しい抗体医薬品候補の創出を目指して、積極的な研究開発投資を継続しています。

これらに全社費用等を差し引いた結果、2025年7月期の営業利益は23億6,700万円となりました。

2025年7月期実績:連結営業利益 開示セグメント別内訳

営業利益におけるセグメント別の内訳です。BtoB事業では、主力素材のGABAが国内外で好調を維持し、約12億円の営業利益につながりました。

BtoC事業では、好調な新製品に対する先行投資を行いながらも、育毛剤「ニューモ」ブランドの売上が伸長し、営業利益は約37億円となりました。この利益からバイオメディカル事業の研究開発投資やグループ運営にかかる一般管理費を差し引いた結果、最終的な営業利益率は3.6パーセントとなりました。

BtoB事業 :自社ブランド製品の販売強化・デイリー食品への販路拡大

このスライドからは、セグメント別のトピックスをお伝えします。BtoB事業では、2025年7月期に自社ブランド製品「睡眠ラボ」や「血圧ラボ」の販売強化に取り組み、会員制大型店舗「コストコ」やドラッグチェーンなどに採用されました。

また、デイリー食品に機能性素材が新規採用され、GABAやカテキンが配合されたおにぎりが、大手コンビニチェーンの関東7,000店舗で販売されました。

海外では、サプリメント向けGABAが好調で、北米では「PharmaGABA（ファーマギャバ）」を配合した「AVRO（アブロ）」ブランドの機能性粉末飲料が話題となっています。

2026年7月期には、従来の飲料製品に加え、「ニューモ」ブランドのドリンク製品である「ニューモD」を新たに発売し、育毛剤「ニューモ」と並行して、ドラッグストアを中心に全国展開を目指します。さらに、おにぎりに続いて、パンや惣菜などデイリー食品への販路拡大を図っていきます。

海外では、GABAの市場拡大に向けて必須となる米国のGRAS認証の取得を最優先とし、代理店とともに販売網を強化していきます。

国内では3つのサプライチェーンで販路拡大を図る

2025年7月期のトピックスとして、機能性食品素材が新たにデイリー食品メーカーに採用されたことは、着実な営業活動の成果です。「自社ブランド製品の卸売販売」「飲料・食品メーカーへの素材販売」といった従来のルートに、第3の販売ルートとして「デイリー食品メーカー」が加わりました。

今後は、この3つのサプライチェーンを活用し、さらなる販路拡大を図っていきます。

北米でファーマギャバ採用増加

北米では、「ファーマギャバ」を主成分とした機能性粉末飲料ブランド「AVRO」が上市されました。コカ・コーラ社やPepsiCo社などの大手170社がエントリーした「Beverage Digest Awards」で「AVRO」が最優秀ブランド賞を受賞するなど、北米における「ファーマギャバ」への関心が一層高まっています。

海外は米国GRAS取得を最優先とし、現地代理店と販売網を強化

この流れを拡大するため、海外では米国でのGRAS認証取得を最優先とします。海外事業責任者が先頭に立ち、FDAとの交渉を継続し、1日も早いGRAS認証取得を目指しています。

GRAS認証取得後には、大手飲料メーカー、菓子メーカー、食品メーカーなどへの「ファーマギャバ」の販路が広がり、年間60トンの原料需要が新たに見込まれます。また、三菱商事グループとも連携し、北米での販売網を強化していきます。

BtoC事業:ニューモで収益を支え、新製品への先行投資を実施

BtoC事業では、2025年7月期において、新たに「ニューモV（ファイブ）」を発売し、「ニューモ」ブランドの年間売上が前期比10パーセント増加することで、収益を支えました。

一方で、当社グループの明治薬品が販売する「ラクトロン錠」と「てんらい清流錠」の好調を受け、先行投資を拡大しました。その結果、明治薬品の定期顧客件数は前年比2.7倍に増加しました。今後約2年で利益回収が進む見込みです。

2026年7月期においては、「ニューモV」を中心に成長を維持しつつ、顧客満足度の向上によりロイヤル顧客を育成し、より安定した収益化を図ります。

また、「ラクトロン錠」や「ニューモ」をドラッグチェーンへ配荷し、通信販売と店舗販売を活用したオムニチャネルで顧客接点を拡大していきます。

定期顧客件数は77.3万件に増加（前年比103.5%）

グループ全体の定期顧客件数は、2025年7月期末現在で77万3,000人となり、前年同期比で3.5パーセント増加しました。現在のところ、2026年7月期も同様の微増傾向を予測しています。

「ニューモ」に続く製品が着実に成長

また、「ニューモ」に続く製品が着実に成長し、「ニューZ」「DRcula（キュラ）」がそれぞれ累計300万本を超え、「タマゴサミン」は累計827万袋とロングセラーとなりました。これらの製品などから、第2、第3の収益柱を育成し、より厚みのある収益構造を目指します。

バイオメディカル事業:MT-3534の臨床開発が着実に前進

バイオメディカル事業における2025年7月期の振り返りとして、昨日のプレスリリースのとおり、田辺三菱製薬へ導出した抗体医薬品候補「MT-3534」が第Ⅰ相単回投与臨床試験を完了しました。

また、武田薬品工業へ抗体配列の特許を受ける権利を譲渡するなど、大手製薬会社との契約が実現しました。

これらの臨床試験や契約案件の進展は、当社にとって将来の事業化に向けた重要な成果であり、「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」を用いた創薬技術の信頼性をさらに強固にするものと考えています。

2026年7月期においては、新たにがん領域で2つのパイプラインを展開し、積極的な研究開発投資を継続します。

一方で、脳循環系の指定難病であるカダシルに対する新薬について、国立循環器病研究センターとの共同開発を推進します。こちらは、新薬候補の導入を検討し、原薬の製造・販売を見据えた企業体制の整備を進める予定です。

2030年に向けた新たな研究開発パイプラインの展望

こちらのスライドは、2030年に向けた新たなパイプラインの展望を示しています。がん領域においては、2つの抗体医薬品候補の開発とパートナリングを進め、2029年までにライセンスアウトを目指します。

カダシルの脳循環改善薬に関しては、臨床開発が進んだ新薬候補のライセンスインを想定し、2030年の承認を目指して事業開発に取り組みます。

2026年7月期 業績予想

こちらのスライドは、2026年7月期の業績予測です。売上高は680億円と2期連続の増収を見込んでいますが、創薬をはじめアグリ事業や繊維事業への成長投資により減益となる見込みです。なお、M&Aを実行し業績予想に修正が生じた場合には、適切な情報開示を行います。

創業からの売上推移と中期経営計画2026の売上高目標

ここからは、「新価値創造1Kプロジェクト」の取り組みについてご説明します。私たちは2021年に「中期経営計画2026」を策定し、売上高1,000億円を目指した「新価値創造1Kプロジェクト」を掲げてきました。

「新価値創造1Kプロジェクト」の予算計画と進捗について

その成長戦略としては、既存事業を700億円に拡大し、新規事業で300億円を積み上げることで、売上高1,000億円を目指すプロジェクトです。

既存事業は、2022年・2023年と2期連続で計画を上回りましたが、700億円の目標を目前に壁にぶつかり、減収を経験しました。その後、再び成長を続けています。

新規事業では、目標達成の大きな鍵となるM&Aの実行に向けて、現在も交渉を進めています。収益化に課題が残るものの、アグリ事業や繊維事業の事業化に向けて着実に進展しています。それでは、その状況についてご説明します。

まずは、アグリ事業について、担当取締役の金英一より説明します。

アグリ事業におけるバイオスティミュラント開発の意義

金英一氏：研究開発を担当している金英一です。先ほど原田がお話ししたとおり、当社が成長を目指し積極投資を行っている、成長価値のある2つの事業、アグリ事業と繊維事業についてご紹介します。

昨今、猛暑をはじめとする異常気象や気候変動が非常に多くなっています。これは地球規模の問題ですが、一方で、私たちの身近な地域でも多くの影響が出ています。例えば、当社の本社がある京都では、猛暑が特に厳しく、米農家にとっては大変な問題となっています。猛暑により収量が減少し、品質も低下しているのが現状です。

そこで、私たちはこの問題を解決すべく、これまで培った機能性素材の研究開発技術を活用し、バイオスティミュラントの開発に着手しました。

過去5年間にわたり、研究機関や農業法人のみなさまと連携し、特に収量や品質向上について科学的な証拠を持つバイオスティミュラントの開発に成功しましたので、ご紹介します。

バイオスティミュラントは国内外で高い市場成長が見込まれる

バイオスティミュラントとは、農薬や肥料とは異なる新しい農業資材です。特に、植物の免疫力や栄養吸収を促進し、植物を活性化させる能力があります。ヨーロッパや北米を中心に普及が進んでおり、特に10年後には米国とヨーロッパを中心に約1兆9,000億円の市場になると推定されています。

日本でも今年5月には農林水産省がバイオスティミュラントのガイドラインを初めて制定しました。これから日本でも、ますます注目される市場になると考えています。

その中で、私たちはバイオスティミュラントとして、GABA発酵液と植物内生酵母について、トマト、パプリカ、イチゴ、そしてお米でデータを収集してきました。有用なデータが得られましたので、一部をご紹介します。

GABA配合バイオスティミュラントの散布による開花促進効果

こちらの動画は、バラにバイオスティミュラントを使用した様子を撮影したものです。左側が通常の栽培で育てたもの、右側がバイオスティミュラントを使用したものです。

ご覧のとおり、花がより多く、早く咲くことが確認できました。実は、このバイオスティミュラントは、当社が主力としているGABAです。

GABAを乳酸菌発酵で製造していますが、その際に生じるバイプロダクト、いわゆる副産物をアップサイクルしました。このようなエビデンスを基に、有機JAS認証も取得したため、現在は九州を中心に有機農家のみなさまに、トマトやパプリカの栽培でご使用いただいています。

植物内生酵母による次世代バイオスティミュラントの事業化を加速

植物内生酵母についても、エビデンスがしっかりしてきています。この酵母菌は植物の根に共生し、根張りを促進します。

スライドでは、お米のデータをご覧いただけます。京都で「ヒノヒカリ」という品種に植物内生酵母を散布した場合、2022年には収量が前年比で14パーセント以上増加しました。このスライドには2022年のデータを掲載していますが、2023年および2024年でも同様の再現性が確認されています。

ここ数年、猛暑が続く中、夏の暑さが大きな課題となっており、白未熟粒と呼ばれる品質低下の問題が指摘されています。これは日本全体の社会課題にもなっています。

通常の栽培では白未熟粒が20パーセントも発生していましたが、植物内生酵母を散布することで3.4パーセントにまで抑えることができました。

農水省「オープンイノベーション研究・実用化推進事業」に採択

これらのエビデンスが認められ、農水省の補助金であるオープンイノベーション研究・実用化推進事業に今年採択されました。

このプロジェクトでは、植物内生酵母を用いてお米のバイオスティミュラントを開発し、社会実装を目指しています。

私たちファーマフーズ、東京大学、伊藤忠商事グループの伊藤忠食糧でコンソーシアムを組み、基礎研究から社会実装に向けて取り組んでいます。

異常気象は日本だけでなく世界中で発生しており、今後ますます深刻化すると考えられます。そのため、農業分野では新しい技術をさらに開発し、取り組んでいく必要があると考えています。

その一例として、私たちのバイオスティミュラントが貢献できると確信しています。また、エビデンスも揃ってきましたので、積極的に投資し、成長する価値があると考え、これからも推進していきます。

次に、繊維事業に関しては、原田よりご説明します。

経産省NEDO「バイオものづくり革命推進事業」の取り組み

原田：それでは、繊維事業の進捗について説明します。未利用資源である卵の薄皮、卵殻膜のアップサイクルと高度利用に関する事業計画が、2024年に「バイオものづくり革命推進事業」に採択されました。

総額50億円を超える3つの開発プロジェクトを推進しており、中でも卵殻膜由来の繊維「ovoveil（オボヴェール）」は、すでに販売を開始し、営業活動も行っています。

サステナブルなovoveilが国内外の繊維業界で注目の的に

繊維業界では環境意識が非常に高まり、サーキュラーエコノミー（循環型経済）に適した新素材が待望されています。また、脱化学繊維の動きが加速しており、CO2削減につながる環境配慮素材でありながら肌に優しく風合いの良い「ovoveil（オボヴェール）」に国内外から注目が集まっています。

世界4大ファッションショーに2年連続出展

世界4大ファッションショーの1つである「パリ・コレクション」に出展するなど、アパレル業界での認知度も国際的に着実に高まっています。

万博展示を通じて各国アパレル企業と商談

また、大阪・関西万博では、大阪ヘルスケアパビリオンにブースを出展し、「ovoveil（オボヴェール）」を中心に五感に響く展示を行い、来場者の注目を集めました。

現在までに、延べ34万人以上の一般来場者に加え、フランス、イタリア、英国、マルタのファッションブランドと直接商談する機会に恵まれ、サンプル提供や現地訪問につながる大きな収穫を得ています。

ライフスタイルブランド「ovonir:オヴォニール」の販売を開始

一方で、「ovoveil（オボヴェール）」を用いた衣類・日用品の自社ブランド「ovonir（オヴォニール）」を立ち上げ、繊維事業チームが自ら運営し、消費者ニーズの把握と製品開発を進めています。

先ほど申し上げた大阪・関西万博の展示ブースでは、来場者の大多数である80パーセント以上が「ovoveil」製品への購入意向を示しており、閉幕後にSNS等を通じて販促活動を行い、売上を後押ししていきます。

「ovoveil」も、ようやく数値計画を立案できるところまで成長してきました。今後も投資を継続し、事業を着実に伸ばしていきたいと考えています。

新価値創造1Kプロジェクトにおける成長ドライバー

最後に、「新価値創造1Kプロジェクト」の成長材料をまとめます。BtoB事業では、素材・製品の販路拡大を進めるとともに、米国でのGRAS認証取得により海外需要の創出を目指します。

BtoC事業では、「ニューモ」ブランドの収益性を確保し、第2・第3の収益柱を育成します。また、「ラクトロン錠」や「ニューモ」を中心に、店販・通販のオムニチャネルを通じて顧客接点の拡大を図ります。

M&Aについては、2026年7月期に1,000億円を達成するための必達課題と位置付け、交渉を継続しています。

アグリ事業では、当社のバイオスティミュラントについて、生産量の多い水稲やトマトなどで効果が実証され、公的事業の支援を得て社会実装への体制を整えました。

繊維事業では、アパレル業界にサステナビリティへの明確な産業ニーズがあり、着心地の良さや肌への健康機能から、「ovoveil（オボヴェール）」がゲームチェンジャーとして期待されています。

バイオメディカル事業では、がん領域のパイプラインを立ち上げ、2028年から2030年にかけてライセンス契約を目指します。

明治薬品では、2030年に売上高230億円を目指し、設備投資を進めています。

これらの成長材料を開花させ、売上高1,000億円に到達するためには、継続的な投資が必要です。リスクを取りながらも、成長材料の実現に向けた取り組みを加速させ、「新価値創造1Kプロジェクト」の構想を具現化する1年としていきます。引き続きのご支援をよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。