ランドネット、売上高は前年比123.4％、経常利益は131.5％　ファミリータイプや区分所有建物以外の取り扱い増加が寄与

経営理念

榮章博氏：ランドネット代表取締役社長の榮です。本日は2025年7月期の決算説明会を行います。よろしくお願いします。

まず、これまで決算説明資料に記載していなかった当社の経営理念についてお伝えします。当社の経営理念は、「全従業員の心物両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献する。」です。

この経営理念を実現するために、企業理念として「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」を掲げています。

この企業理念を達成するために、お客さまにどのような価値を提供できるかを考え、企業目標を「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問（Private Realtor）でありたい。」「①不動産オーナーに寄り添い、潜在的なニーズに応える。」「②不動産を住まいと、暮らしを支える資産（もう1つの収入源）と考える。」「③不動産の資産価値を維持・拡大し、相続まで提案する。」を掲げています。

当社は不動産を住まいとしてだけでなく、お金を稼ぐ手段としての側面も重視しています。

また、実需や投資を問わず、不動産の資産価値を維持・拡大し、相続まで提案できる会社を目指しています。

私たちはこうした理念や目標の実現に向け、日々努力を重ねています。

会社概要

会社概要です。当社は、1999年に創業しました。現在、中古不動産の流通・再生・運用市場でNo.1を目指しています。

その実現に向けて、日々努力を行っています。先期も積極的に投資を行いながら売上を着実に伸ばし、経常利益を増加させました。

2025年7月末時点の事業構成割合は、売買事業が98.7パーセント、賃貸管理事業が1.3パーセントです。

沿革

当社の沿革についてです。創業以来高い成長を継続し、過去10年間で年率27.7パーセントの売上成長を実現しています。

1999年5月に創業し、2010年6月に稲盛和夫氏の盛和塾に入塾したことが私にとって大きな契機となりました。また、2013年7月には台湾と香港に現地法人を設立、2016年2月には横浜に支店を開設しました。そして、2021年7月にはスタンダード市場に上場し、同年12月には福岡支店を開設しています。

過去10年間の売上平均成長率は27.7パーセント、2021年7月の上場来売上平均成長率は22.8パーセントを記録しています。

事業概要

事業概要についてです。当社は国内の中古不動産流通市場におけるトッププレイヤーになるべく、ダイレクト仕入・ダイレクト販売というモデルを構築しています。

このモデルを可能にしているのは、独自の不動産データベースです。創業以来、あらゆる不動産情報を収集し、他社の追随を許さないデータベースを構築しており、このデータベースをもとに営業システムを構築していることに、当社の強みがあります。

当社独自のデータベースを構築していることで、営業担当者が育ちやすくなり、より多くの案件を効率的に処理できるようになっています。さらには、アパートや戸建といった取り扱い物件種別の拡大も可能にしています。

このデータベースを活用して物件を直接仕入れ、直接販売を行うことで、流通コストを抑えつつ、良質な商品をお客さまにお届けすることが可能となっています。

かつて当社で取り扱っていた不動産は、区分マンションのワンルームや築古のファミリー向け物件が中心でした。しかし上場以降は築浅のファミリー向け物件の取り扱いも増やしており、現在は戸建てやアパートの取り扱いを増やすことにも注力しています。

ビジネスモデル DX→システム開発のスピードと拡がり

当社のDX・システム開発の沿革についてご説明します。初期のIT開発においては、私自身が「Windows95」の「Office」の「Access」により、ランドネットの最初の業務システムを開発しました。

現在は約100人の開発チームがいますが、私は今も彼らと日々打ち合わせを行い、セキュリティを確保しつつも使いやすい業務システムをどのように構築するかについて要件定義に携わっています。

かつては売買のみに注力していましたが、現在は賃貸事業や建築事業部のリフォームにおいても私自身が積極的に関わり、業務を進めています。

ただし、私にも限界があります。私はプログラム分野について専門的に学んだわけではありません。ただ、ビジネスのアイデアとして「このようなものが欲しい」「このようなものができないか」といった発想が多く浮かびます。

そのアイデアを基に、約100人の技術者と協力して社内のシステム開発を進めています。このシステム開発は当社にとって非常に大きな支えとなっており、成長の要因だと考えています。

現在、約100人の開発担当者と、約20人のインフラ担当者からなるシステム構築・運用体制を維持しています。今後2、3年で、この人員規模を着実に拡大させていく予定です。

当社の強み 基幹システム「RCP」による業務の効率化

当社独自の基幹システム「RCP（Real estate Cloud Platform）」により、お客さまに対して電子媒介契約や電子契約の提案が可能となりました。その他「LSEED クラファン」「LSEED 不動産投資」というアプリを作成しており、さらに今後は「LSEED ホーム」「LSEED賃貸管理」の作成を予定しています。

「RCP」は従業員に対するDXにもつながっています。仕入では、日本全国、築年数を問わず、5万7,000件の取引実績から抽出したデータベースを活用した買取が可能です。また、売却を考えている物件オーナーさまへ直接アプローチすることができます。販売においては、ワンストップサービスにより諸経費を抑えることができています。なお、IT重説は業界トップクラスの実施件数となっています。今後もDXの拡大を通じて、さらなる業務効率化に努めていきます。

この基本となるシステムは私が作成したものですが、現在は開発者とともに、より効率的なシステム開発を行う組織を構築できないかと知恵を絞っている最中です。

当社の強み 不動産データベース

「RCP」の基となるデータベースは、公開情報から収集した安全なデータで構築されています。さらに、「レインズ（REINS）」の成約事例、売出事例、賃貸事例、賃貸の成約事例や、当社の過去の取引事例も活用し、データベースを構築しています。

当社の強み ダイレクト不動産

このデータベースを用いることで、直接仕入・直接販売の「ダイレクト不動産」を実現しています。これにより流通コストを削減し、適正価格での迅速な取引を可能としています。

当社の強み ダイレクト仕入の実現

当社におけるダイレクト仕入は仕入全体の72パーセントを占めています。直接売主さまから仕入れることで、不当に高い金額で購入することはありません。お客さまとの話し合いを重ねながら、流通コストを省く工夫をしています。

当社の強み 安定的な仕入力と早い在庫回転率

このような仕組みにより、販売用不動産が着実に増えています。前期の2024年7月期第4四半期では166億1,900万円でしたが、現在は227億6,300万円まで積みあがっています。

また、在庫回転日数も89.57日と非常に短くなっています。価格の優位性や物件の質の高さから、他社よりも在庫回転が速く、滞留リスクを抑えた展開が可能になっています。

当社の強み 即時の情報共有と営業フォロー体制による早期戦力化

さらに、「RCP」を活用した即時の情報共有と、チーム制による営業フォローにより、新入社員の早期戦力化を実現しています。急速な人員拡大の中でも、営業社員1人あたりの売上高は2億円規模の体制を維持しています。

ダイレクトに多くの不動産を仕入れ、さらにその回転率を速めていく中でも、データベースとチーム体制を活用しながら営業社員1人あたりの売上高を維持していきたいと考えています。

これを可能にしているのは、すべて「RCP」による成果です。これらは、私自身が物件の仕入や販売をするためにはどうすればよいかを考え、具体化した仕組みであり、これがあるからこそ実現できています。

市場環境 拡大する不動産流通市場

当社ランドネットが所属している不動産流通市場についてです。日本の既存住宅流通比率は42.3パーセントです。一方、アメリカは81パーセント、イギリスは85.9パーセント、フランスは69.8パーセントです。

日本のこの42.3パーセントという数字は、第二次世界大戦後の焼け野原の中、新築マンションや新築戸建てが次々と建設されてきた流れを反映しており、新築志向が強いことの表れだといえます。

今後、地震に強い丈夫な建物が増えることで、この42.3パーセントという比率が50パーセントや60パーセントまで上昇する可能性があります。そのような状況の中で、当社は中古不動産事業に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

市場環境 首都圏の中古マンション成約坪単価と成約件数の推移

首都圏における中古マンションの成約坪単価と成約件数の推移です。非常に恵まれた市場だと思っています。まず、価格については、安倍政権が発足した2012年12月以来、一貫して伸び続けています。

新型コロナウイルス感染拡大により一時的に落ち込んだ時期もありましたが、坪単価は2020年5月から現在まで63ヶ月連続で前年同月を上回り、2025年8月時点で282万5,000円となりました。

件数については、2020年以前の一時期と比較すると少ない時期もありましたが、再び盛り返してきています。

日本は長らくデフレの状況が続いていましたが、2023年、2024年あたりから「デフレを脱しインフレに転じた」という声も聞こえてくるようになりました。最近では賃金の上昇とインフレが良い循環を生み、景気が回復基調にあると感じています。

当社としては、不動産価格が上がりすぎることには懸念を抱いていますが、順調に上昇する分には良いと考えています。今後もこの動向に注目しながら業務に取り組んでいきます。

市場における当社のポジショニング

市場における当社のポジショニングについてです。例えば、三井不動産さま、住友不動産さま、東急不動産さまといった大手企業グループ系では、第二次世界大戦後の焼け野原になった土地に新築の戸建てや新築のマンションを次々と建設してきました。そして、それらを20年、30年後に中古市場で流通させています。このように、中古不動産市場において、大手企業グループ系は自社で建設した物件を中心に取り扱うケースが多いのではないかと考えています。

一方で、中小企業系は、限定的なエリアで活動し、築浅や築古のワンルームなど、取扱商品種別が限られている傾向があります。

これに対し、ランドネットは、全商品の種別を取り扱います。リフォームも対応し、ワンルーム、ファミリータイプの物件、戸建て、アパートといったさまざまな商品を扱うことが可能です。なぜなら、当社がデータベースを基盤としていることで、取扱商品種別を限定していないからです。

大手企業グループ系のように、親会社が作ったものを扱うといった制限はなく、幅広い商品を取り扱い、全国展開も行っています。この点が、他社とは大きく異なるポジショニングになっていると考えています。

2025年7月期通期業績 売上高と経常利益 上場来推移

今期2025年7月期の通期業績についてです。2021年7月に上場してから、4年が経過しました。この間、売上高は年平均22.8パーセントの成長を達成しています。

経常利益は2023年7月期にやや減少しましたが、売上高と同様に年平均成長率で計算すると年平均33.6パーセント伸びています。この伸び率を2026年7月期にも実現したいと考えていますが、2026年7月期の成長計画は保守的な見方を基にして作成しています。

2025年7月期通期業績 一株当たり配当金（株主還元）

純利益は年平均成長率35.7パーセントで成長しており、2025年7月期の期末における配当金については、当初予想の19.55円から20.00円へ増配しました。これは、純利益の10パーセントを配当の指標としているためです。株主さまへの還元に寄与すべく、今後も業績向上に注力していきます。

2025年7月期通期業績 連結損益計算書 概要（P/L）

損益計算書について、2025年7月期の売上高は959億9,200万円です。先期の777億9,000万円と比較して123.4パーセントの伸びとなっています。

経常利益は33億1,100万円です。先期の25億1,800万円から131.5パーセントの増加となりました。

売上高と経常利益の伸びを比較すると、最近は経常利益の伸びが大きい傾向にあります。当社ではシステムを活用した業務の効率化を進めていますので、規模が拡大するほど販管費の割合が徐々に減少していくと考えています。

純利益は23億8,400万円です。先期の18億4,000万円から129.5パーセントの増加となりました。

2025年7月期通期業績 連結貸借対照表 概要（B/S）

売上や利益を出していくためには、まず取り扱う商品を着実に増やしていく必要があります。2025年7月期の販売用不動産については、第1四半期から第4四半期にかけて196億円、205億円、221億円、227億円と順調に増加しています。将来的にこれらはすべて売上につながっていきます。

また、有形固定資産についても、43億円、48億円、55億円、48億円と推移しており、クラウドファンディングの組成に使用するための商品が着実に蓄積されている状況が反映されています。第4四半期で若干減少しているのは、現在クラウドファンディングが佳境を迎えており、それに合わせて調整を行っているためです。

無形固定資産は、当社のシステム開発に関する投資額を示しています。第1四半期から第4四半期にかけては、7億5,000万円、7億7,000万円、8億円、8億4,000万円と順調に増加しています。ここで投じた資金が将来的に大きな成果を生むと考えています。

2025年7月期通期業績 販管費推移

販管費の推移についてです。仕入広告宣伝費は第1四半期から第4四半期にかけて2億5,300万円、3億2,300万円、3億4,800万円、3億7,700万円と増加しており、これは先行投資である物件情報の収集や営業活動に注力していることを示しています。

先行投資を進めてシステムや商品、データベースを増強することで、着実な成果につなげていきます。

2025年7月期通期業績 当座貸越枠と売上高の推移

売上高を伸ばすと同時に、当座貸越枠も拡大しています。

2025年7月期通期業績 区分マンション（1R/ファミリー）件数・粗利割合

取扱商品における変化についてです。区分マンションにおけるタイプ別取扱件数は、ワンルームとファミリーの割合が五分五分になりました。

粗利で見ると、ファミリーの割合が72.2パーセントとなっています。これは、ファミリーのほうが単価・粗利が大きい傾向にあるためです。ここから、ランドネットはもはやワンルームではなくファミリーを中心に取り扱う会社になってきていると言えます。

成⻑戦略とKPI 取扱種別の拡大

取扱種別の拡大についてです。区分マンションの「ファミリー（築浅）」の取り扱いは上場以来増加を続けており、利益に大きく貢献しています。現在では、2億円、3億円、5億円といった区分マンションのファミリーも扱っています。

この区分マンションに加え、戸建てやアパートの取り扱いも拡大しています。

サービス/保証 「あんしん保証」

「あんしん保証」についてです。当社では中古不動産の取り扱いが多いのですが、お客さまが安心して中古不動産を購入できるようサービスを提供しています。当社独自の「あんしん保証」というサービスもその一環です。ここでは3つの保証内容についてご説明します。

1つ目は契約不適合責任です。これはかつての瑕疵担保責任に該当します。通常2年間の責任期間を当社では3年間に延長しています。

2つ目は設備保証です。物件引き渡し後にエアコン、ガス給湯器、電気温水器、ユニットバスなどが故障した場合、新品購入時の金額のおおよそ半額程度を保証します。具体的には、エアコンで最大5万円、ガス給湯器で最大7万円、電気温水器で最大20万円の保証を行っています。

3つ目は家賃滞納保証です。引き渡し日から3年以内に家賃の滞納があった場合、6ヶ月分までは当社が立て替える体制を整えています。

これらの「あんしん保証」サービスは、今後の国内中古不動産流通比率の上昇を見据え、いち早く安心できる保証を買い主さまに提供することを目的とした、他社では行っていない当社独自のサービスです。

成⻑戦略とKPI 取扱不動産取引件数

取扱不動産取引件数は、2025年7月期第1四半期の1,800件から第4四半期の1,865件へと順調に伸びています。

成⻑戦略とKPI 地域別取引件数の割合

地域別取引件数の割合です。組織規模が大きくなると取扱物件が地方に偏る会社もありますが、当社は首都圏の取引件数割合として約60パーセントを維持しています。それ以外の地域では、近畿地方、九州地方における取引も増加しています。

サービス/保証 管理戸数推移/入居率

賃貸管理についてです。当社では投資用不動産も取り扱っているため、賃貸管理も重視しています。2025年7月期末時点の賃貸管理戸数は9,383戸です。

2026年7月期の半ば頃には、賃貸管理戸数が1万戸を超えると見込んでいます。ご購入いただいた投資用不動産は、家賃が発生しなければお客さまにとって意味がないため、高い入居率を維持しながら賃貸管理を徹底しています。

売上としては小規模ですが、賃貸管理を通じて、お客さまにより多くの価値を提供できるよう尽力していきます。

当社は企業目標として「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問（Private Realtor）でありたい」を掲げています。この企業目標を実現するためにも、お客さまに購入いただいた商品において適切な賃貸管理を実施することが重要だと考えています。

現在、当社ではアパートの取り扱いが増加しており、将来的には1棟ビルや1棟マンションも取り扱いたいと考えています。こうした物件の賃貸管理を担当する際には、これまでに蓄積したノウハウを積極的に活用しながら対応していきます。

賃貸管理事業部の売上はまだ小さいものの、着実に成長させていきたいと考えています。

成⻑戦略とKPI 従業員数推移

従業員数の推移についてです。2025年7月期の部門別割合は、営業などの事業部門が60パーセント、事務部門が21パーセント、システム部門が19パーセントです。

システム開発による業務効率化を通じて事務部門の人員割合はさらに削減できると考えています。2021年7月期の25パーセントに比べると減少してきていますので、引き続きシステムを通じた業務効率化を進めていきたいと思います。

成⻑戦略とKPI 渋谷支店の新規開設

2024年11月には渋谷に支店を開設しました。所在地は渋谷アクシュの10階です。

2026年7月期業績予想① 連結損益計算書 概要（P/L）

2026年7月期の業績予想です。売上高は前年同期比115.2パーセント増の1,105億円、経常利益は前年同期比119.9パーセント増の39億7,100万円です。

上場以来の実績として、売上高は年平均成長率22.8パーセント、経常利益は年平均成長率33.6パーセントで推移しています。予想は堅く見ていますが、上方修正が可能となるよう実績を積み上げていきたいと考えています。

2026年7月期業績予想② 重要な指標（KPI）営業人員

会社の成長に合わせて、人員を増やしていきます。人員数の増加割合については、売上高や経常利益の予想伸び率よりもやや高めに設定し、経費を十分に確保しつつ、より高い売上高につなげていきたいと考えておりますが、ここも堅実な数字を見込んでいます。

2026年7月期業績予想③ 重要な指標（KPI）賃貸管理戸数

賃貸管理戸数は、2025年7月期末比で1,475戸の増加を予定しており、2026年7月期にはついに1万戸の大台に乗る見込みです。

中期経営計画概要

長期ビジョンおよび中期経営計画です。3年後の2028年7月期においては、売上高の成長率は前期比124.9パーセント、経常利益成長率は前期比120.7パーセントを目標として設定しています。

中古不動産の流通を促進し、中古不動産の流通・再生・運用の市場でNo.1を目指すべく、仕組みづくりやシステム開発、データベースの収集といった取り組みを引き続き進めていきます。

成⻑戦略 採用・育成の強化

採用と育成の強化についてです。営業人員数を年平均で25パーセント増加させるとともに、「RCP」を活用して新入社員の効率的な育成を推進します。

成⻑戦略 人的資本投資の拡大

人的資本投資の拡大として、資格取得を奨励・支援しています。私自身、以前は大手不動産流通会社に勤務しており、その際に宅地建物取引士取得のための勉強会で教える仕事もしていました。そのため、当社においても宅地建物取引士の資格取得者を増やすべく、努力を重ねています。

その他、不動産コンサルティングマスターの資格取得も奨励しています。私自身も昨年この資格を取得したため、2026年7月期においては積極的に活用していきたいと考えています。

喜ばしいことに、勉強が得意な社員が数多く入社してきているため、この調子で資格取得者を着実に増やしていきたいと考えています。

資格取得以外についても、外部講師を招いて営業の心構えや営業の方法に関する勉強会を開いています。これにより、業績向上だけでなく、幅広いスキルの向上につなげています。

成⻑戦略 ダイレクト販売の拡大

このスライドはダイレクト販売の拡大についてです。先ほどお話しした「あんしん保証」に関する内容も含まれていますので、ここでの説明は割愛します。

その他施策 販管費見通し

販管費については、今後3年間は対売上高比の割合を同程度で維持していきたいと考えています。

財務戦略 経営指標

ROEは引き続き20パーセント以上を見込んでいます。もともと2024年7月期では23パーセント、2025年7月期では23.9パーセントと高い水準でしたが、今後も20パーセント以上を維持していきたいと考えています。

株主還元についても、利益を増やして増配につなげていく予定です。

将来に向けてのビジョン

将来に向けてのビジョンについてです。2028年7月期には、売上高1,654億円、経常利益57億円を目指しています。

さらに、長期的には売上高5,000億円、経常利益200億円を達成したいと考えています。その実現には、データベースの拡充対象をあらゆる物件種別に広げてさらにビジネスモデルを拡張することや、ダイレクト不動産を拡大させることが重要だと考えています。私からの説明は以上です。

榮氏からのご挨拶

株主総会の際には個人投資家さま向けの懇親会の開催を検討しています。今後も株主さまのご意向を聞きながら、会社の成長を第一に考えていきたいと思います。

本日は長時間にわたり誠にありがとうございました。今後ともランドネットをご愛顧くださいますようお願い申し上げます。