AGENDA
金大仲氏（以下、金）：株式会社グローバル・リンク・マネジメント代表取締役社長の金大仲です。2025年12月期第2四半期の決算についてご報告します。どうぞよろしくお願いします。本日はアジェンダに沿ってご説明します。
グループ理念及びカンパニー理念
まず第2四半期の決算ハイライトです。スライドは当社グループの企業理念体系です。グループミッションは「投資により未来価値を創出する」とし、人と事業に積極的に投資し、未来の価値を創出していきます。
グループビジョンは「世界をリードするサステナブルな企業グループへ」、グループバリューは「No.1・挑戦・共創」です。
グループカルチャーは「Respect・Speed・Open・Clean」の4つです。グループ理念のもと、持続可能な企業成長を目指して経営に取り組んでいきます。
グループ方針 GLM1000 世界をリードするサステナブルな企業グループへ
グループ理念の実現を目指し、2040年に向けたグループ方針「GLM1000」を策定しました。「1000」は、経常利益1,000億円という目標額を示しています。
当社は、上場した2017年から2024年にかけて、年平均成長率25パーセントを維持しています。中長期的にも年平均成長率25パーセントを継続し、持続的な企業価値の向上を目指します。
2025年12月期 第2四半期決算ハイライト
第2四半期の決算ハイライトです。第2四半期累計では、売上高、経常利益ともに過去最高を達成しました。また、各事業で想定していた粗利率を上回ったため、売上高、経常利益ともに想定を上回る結果となりました。
開発事業の粗利率は16.3パーセントとなり、第1四半期の粗利率よりも落ち着いた水準になったものの、前期から事業環境が多少改善し、通期でも計画の13.1パーセントを上回る見通しです。
また販売については、期初に1,100戸の販売を計画していたところ、すでに計画を超過する1,147戸すべてについて売買契約を締結済みです。
土地企画事業では、第1四半期時点の見込みから2件が下期にずれたものの、売上高など数値面では社内計画どおりに進捗しています。第3四半期では5件の販売を見込んでいます。
再生事業においては、計画どおり2棟の販売を実施しました。第3四半期では2棟の販売と3棟の仕入を予定しています。
通期に対して、上期の進捗は社内計画を上振れました。ただし下期における先行投資等の可能性を考慮し、下期と通期の業績予想は据え置きとしています。通期の見通しが業績予想と異なると予期された場合は、確定次第開示します。
6月末時点での流通株式比率は50.8パーセントに上昇しました。流通株式時価総額は、8月7日の終値で182億円となり、プライム市場の上場維持基準をクリアしています。
2025年中期経営計画「GLM100」KGIについて
2025年中期経営計画「GLM100」のKGIです。「GLM1000」に向けた第1フェーズとして、「GLM100」を策定しています。「GLM1000」と同様、「100」は経常利益の目標額となっています。
「GLM100」では、2027年12月期には売上高1,000億円、売上総利益170億円、経常利益100億円を目指します。
2025年中期経営計画「GLM100」KPIについて
「GLM100」のKPIです。不動産事業領域では、販売先投資家のニーズを起点としたビジネスモデルの構築や、各事業のアセットタイプの拡充を通じて事業の拡大を目指しています。
売上・利益については開発事業を基盤とし、安定的な成長を図りながら、土地企画事業と再生事業を次の柱へと成長させることで利益率の改善に取り組んでいます。
財務指標として、期末時点の自己資本比率30パーセント以上、ROE25パーセント以上を維持しつつ、資本効率の最適化と財務健全性を意識した経営を行っていきます。
また、DX事業とのシナジーや人的資本経営の推進により1人あたりの生産性向上を図り、賃金の上昇に取り組んでいきます。
業績推移
第2四半期の決算状況についてご説明します。まず業績の推移です。売上高は約356億7,200万円で、前年同期比98.5パーセント増、経常利益は約41億8,100万円で、前年同期比4.5倍となりました。
各事業の粗利率が想定を上回った結果、利益面では計画を上振れて推移しました。
費用構造・四半期推移
費用構造の四半期推移です。第2四半期は前年同期比で増加しました。これは優待関連費用の増加に加え、好調な業績を背景とした歩合給の増加を中心に、人件費が増加したためです。
第3四半期に向けては、優待関連費用の剥落や、業績に連動する歩合給が第2四半期よりも減少する見込みのため、第1四半期と同程度の費用が発生する想定です。
不動産事業領域 開発事業―仕入・販売状況
スライドは、開発事業におけるパイプラインの仕入および販売状況です。この資料は四半期ごとに更新しています。
今期販売を予定しているパイプラインについては、期初計画の1,100戸を超える1,147戸すべてにおいて売買契約を締結済みです。
赤字で記載している箇所は新たに追加したプロジェクトです。来期以降のパイプライン準備も順調に進んでいます。また、第2四半期には2026年竣工予定のホテルの販売を実施しました。
今後は、こちらにさまざまなアセットを追加していきます。
不動産事業領域 土地企画事業―販売状況
土地企画事業の販売状況です。第2四半期の累計では5件の販売を実施しました。第3四半期には3件の販売契約を締結済みであり、通期では18件の販売を計画しています。
引き続き、収益性や資本効率などを踏まえた柔軟な意思決定を行い、建築コストや金利上昇のリスクを低減しながら、事業成長を目指していきます。
不動産事業領域 再生事業―仕入・販売状況
再生事業の仕入・販売状況です。こちらも四半期ごとに更新しています。今期は、10棟の仕入と7棟の販売を計画しています。第2四半期累計では、3棟の販売と5棟の仕入について、売買契約を締結しました。
株式の売出しに関する報告
5月20日に開示した株式の売出しに関するご報告です。実施を開示した後、株価は一時的に下落したものの、受渡日の6月4日以降は、売出価格の1,961円を超えて推移しています。
実際には個人投資家と機関投資家を合わせ、約6倍の需要が寄せられました。個人投資家のほぼ全員が当時非保有者であり、機関投資家においても、配分した30件超の投資家のほとんどは、過去にIR面談の履歴がありませんでした。この株式の売出しをきっかけに、幅広い個人投資家へのアプローチや、新たな機関投資家層の開拓ができたと考えています。
また実施後には、投資家の方々から会社の成長や株主還元への姿勢などをご評価いただいた一方で、不動産市況や流動性の懸念から手控えたとのご意見も頂戴しました。
今後も、決算説明会や公式YouTube「GLMチャンネル」を通じて、オープンかつクリーンな情報開示を行い、状況の共有や疑問の解消に努めていきます。
2025年中期経営計画「GLM100」PL及び主要指標 更新
5月20日の株式売出しに関する開示と同時に、上方修正および増配に関するお知らせを行いました。株式売出しの実施により、当社は法人税法上の特定同族会社に該当しなくなるため、留保金課税の対象外となる見通しです。
これにより、2025年12月期における法人税額が約3億円減少し、その分、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通しとなり、今期の業績予想を修正しました。
なお開示にも記載のとおり、「GLM100」期間である2026年12月期および2027年12月期の当期純利益についても、今期と同様に増加する見通しです。
2025年12月期 通期業績予想
今期の見通しについてご説明します。まず今期の業績予想です。先ほどお伝えしたとおり、5月20日に当期純利益の修正について開示し、業績予想を上方修正しました。
2024年12月期と比較し、売上高は約644億円から720億円、経常利益は約51億円から60億円と成長を見込んでいます。
開発事業・土地企画事業・再生事業の契約・決済状況について
開発事業、土地企画事業、再生事業の契約および決済状況についてご説明します。こちらは、各事業のKPIの進捗を一目で確認できるスライドです。
開発事業では、計画の1,100戸を上回る1,147戸すべての販売について、売買契約を締結済みです。
土地企画事業では18件の販売を予定しており、現時点で8件の販売について売買契約を締結済みです。
再生事業では7棟の販売と10棟の仕入を予定し、現時点で3棟の販売と6棟の仕入について売買契約を締結済みとなっています。
2025年12月期 四半期業績見通し
四半期の業績見通しです。通期の業績予想に対し、上期の進捗は社内計画を上振れして推移しました。しかし下期における先行投資などの可能性を考慮し、下期の四半期業績見通しおよび通期の業績予想は据え置きとしています。業績予想の修正が必要と判断した場合には、適宜開示します。
外部環境の影響 為替・建築コスト
外部環境の影響についてです。1つ目は「為替の影響」です。2025年は年初より日米金利差の縮小予想などから、円高傾向が続いています。5月以降、米国経済や関税政策を巡る動き、中東情勢の変動、米国の金利の早期利下げ期待などを背景に変動はあるものの、為替は145円から150円の範囲で安定した推移となっています。現状、海外機関投資家からの需要は依然として強く、為替変動による需要変化への大きな懸念はありませんが、今後も動向を注視していきます。
2つ目は「資材価格及び建築コストの影響」です。資材価格は、2021年の資材不足による高騰後、安定的な状況となっています。しかしながら2024年問題による人手不足を背景に建築費が継続的に上昇しているため、価格転嫁の動向や建築のタイミング次第で利益率に影響を及ぼす見通しです。
また建築コストの上昇を受け、一部では建築を遅らせる動きが継続しており、新築レジデンスの供給数がタイトになる見通しです。供給が需要に対してタイトになった場合、当社のプレゼンスが上昇するというポジティブな側面があります。
外部環境の影響 金利動向について
金利動向についてです。2025年7月の日銀の金融政策決定会合において、政策金利は0.5パーセントで据え置きが決定されました。利上げに対する姿勢は大きく変わらず、不確実性の高い状況が続いているため、外部環境を慎重に注視する必要があるという認識が示されています。
また日米関税合意後、関税に関する不確実性が緩和されたことを背景に、長期金利は1.6パーセント近くまで上昇し、現在は1.5パーセントから1.6パーセント程度で推移しています。
これらが市場に与える影響として、金利上昇は不動産価格にネガティブな側面もある一方で、市場は長期的な金利上昇を投資の前提に織り込んでいるように見受けられます。
現在、インフレを見越して賃料が大きく上昇傾向にあり、不動産価格にポジティブな影響を与えています。販売先の投資家へのヒアリング結果からも、日本の不動産が依然として投資対象として魅力的であるという認識に変わりはありません。
当社の対応方針については、短期から中長期においては環境認証の取得や1棟バルク販売などを通じて差別化や高付加価値化を図り、投資家にとっての魅力を最大化していきます。また販売タイミングを柔軟にすることで、金利上昇リスクを低減したいと考えています。
長期的には、ストック収益を積み上げることで固定費をカバーできる体制を目指し、景気変動などの外部環境の変化に対応可能なビジネスモデルの構築に取り組む方針です。
今期の業績については直近の状況を踏まえた計画となっています。引き続き状況を注視し、必要に応じて計画を見直していきたいと考えています。
株主還元
株主還元についてです。当社は配当性向30パーセントとし、累進配当を基本方針としています。5月20日に当期純利益の上方修正と同時に、増配を開示しました。これにより、配当予想は72.5円から77.5円となり、5円の増配となります。
グループ方針「GLM1000」と中期経営計画「GLM100」の着実な達成を図り、企業成長とともに総合的な株主還元を実現していきたいと考えています。
流通株式時価総額に関する認識
流通株式時価総額についてです。株式売出しの結果、流通株式比率は約50.8パーセントに上昇し、流通株式時価総額はプライム市場維持基準を余裕を持って現在クリアしています。引き続き企業価値の向上に努めながら、「GLM100」期間中のターゲットである時価総額1,000億円を目指していきたいと考えています。
またグループ方針である「GLM1000」の達成に向けて、持続的に利益成長を図り、企業価値を高め、株主のみなさまへの還元を実現します。
以上で、2025年12月期第2四半期の決算報告を終了します。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：業績予想の上振れについて
司会者：「開発事業は契約件数が計画数を超過しており、各事業において利益率が想定を上回ったとのことで、業績予想の上振れを期待してよいでしょうか？」というご質問です。
金：開発事業の契約件数は、期初計画1,100戸に対して1,147戸となり、47戸超過しました。これらはすでに売買契約済みとなっており、開発事業は非常に順調に推移しています。
また土地企画事業および再生事業についても、計画どおりに順調に仕入れと販売が推移しています。
そのため粗利率が期初計画していた水準よりも改善し、上振れて利益が積み上がっている状況です。このまま計画どおりに進めば、期初の計画を上回る良好な決算になると考えています。
したがって、期初計画との差異が明確になった早い段階で、適切に情報開示を行いたいと考えています。
質疑応答：中期経営計画における再生事業・土地企画事業の進捗について
司会者：「2025年中期経営計画の進捗について、開発事業の仕入状況は計画に対しほぼ完了しているように見えますが、再生事業と土地企画事業の状況についてあらためて教えてください」というご質問です。
金：まず開発事業に関しては、来期2026年度と2027年度について、仕入のパイプラインが順調に積み上がっています。こちらは90パーセントを超える進捗率を達成しており、非常に順調で、計画以上のスピード感で進められる見込みです。
土地企画事業については、開発事業のパイプライン以外にも多くの案件が現在進行中であり、こちらも非常に順調であるとお伝えしたいと思います。
再生事業に関しても、計画どおり順調に仕入と販売が進んでいます。
一番のポイントは、確実にファイナンスの戦略を立てることで、2026年度と2027年度の再生事業の仕入を実現していきたいと考えています。いずれも非常に順調であり、この計画どおりに進めることで「GLM100」を着実に達成していきたいと考えています。
質疑応答：千代田区における投機用マンション取引規制の影響について
司会者：「千代田区から投機目的でのマンション取引等に関する要請が出されました。今期の業績への影響の有無と今後の対策について教えてください」というご質問です。
金：7月18日に千代田区からマンションの複数購入および5年間の転売禁止の要請が出たというお話だと思います。まず結論から申し上げると、当社の事業に関しては問題ありません。
今回対象となっているのは、基本的にはタワーマンションなど大型の再開発物件です。当社が現在ターゲットとしている土地企画事業や開発事業、そして再生事業といったビジネスとは商材が異なるため、事業への影響はありません。
質疑応答：株式売出しの変更報告書について
司会者：「6月30日に提出された変更報告書は、5月に開示された株式売出しに関わるものでしょうか？」というご質問です。
金：今回の売出しに関して、オーバーアロットメントが一部実施されています。これは、6月23日までに株価が低迷した場合に改善される仕組みであり、併せて売却が行われました。今回の売出しの一部が数日遅れで開示される仕組みとなっているため、今回の売出しの一連のものであるとご理解ください。
質疑応答：自社株買いの進捗と今後の計画について
司会者：「自社株買いを発表後、1株も取得が進んでいないのはなぜでしょうか？ また自社株買いに対する考え方を教えてください」というご質問です。
金：まず自社株買いに関しては、株主還元策として必ず実施します。現時点では1株も買えていませんが、その理由として、当初売出し時に設定した自社株買いの価格に株価が到達していないことが挙げられます。つまり株価が順調に上がり続けており、下がっていないために買えていないというのが現状です。
今後、年内には確実に自社株買いを行う予定です。株価が下がった段階で購入できるような仕組みを整え、実施したいと考えています。
また仮に株価が下がらなかった場合でも、株主還元策の1つとして年内には必ず自社株買いを完了する方針です。
質疑応答：第2四半期の営業利益率と今後の見通しについて
司会者：「第2四半期の営業利益率が14.1パーセントと非常に高い利益率になっていますが、その要因を教えてください。また今後に関しても利益率が向上する見込みなのでしょうか？」というご質問です。
金：第2四半期の営業利益率向上について、いくつかの要因があります。1つは粗利率の改善と、売上利益に対して販管費が抑制されていることです。今後も業績の平準化を進める中で粗利率を改善していくことで、四半期ごとの営業利益率を高い水準で推移させることを目指したいと考えています。
1人あたりの生産性向上にもつながりますが、今後はコストを削減しつつ売上・利益、いわゆる単価と粗利率を同時に上げるような戦略で、事業の拡大と成長を目指します。
金氏からのご挨拶
金：第2四半期は無事に順調で良い決算を迎えることができました。お時間をいただき、ご清聴ありがとうございました。今期については期初からお伝えしているとおり、計画に対して着実に、控えめな計画を立てています。当社は今期だけにとどまらず、2027年に「GLM100」を実現するために、戦略的に営業活動を進めています。今後とも応援していただけますよう、よろしくお願いします。
本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございました。