1-1 決算ハイライト
金森武氏：みなさま、こんにちは。株式会社大光、代表取締役社長執行役員の金森武です。これから、2025年5月期の決算報告を始めます。
まずは、2025年5月期の決算概要です。売上高は748億8,000万円、営業利益は8億1,100万円、経常利益は8億4,500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億2,300万円となりました。
売上高は、すべての事業で増収となり前期比6.2パーセント増、過去最高を更新しました。営業利益・経常利益は、人件費や光熱費、減価償却費等の経費増加の影響などから減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益・特別損失を計上した結果、減益となりました。
1-2 連結損益計算書
こちらは連結損益計算書です。売上高は前期比6.2パーセント増となりましたが、販売費及び一般管理費が8.9パーセント増加したことにより、営業利益・経常利益は減益となりました。
特別利益は、損害賠償金収入3億9,400万円を計上したことなどから前期を上回りました。特別損失は、減損損失5億3,600万円を計上したことなどから前期を上回りました。
1-3 売上高（過年度比較・四半期別）
こちらは、売上高の過年度比較をした資料になります。過去5年間の売上高を四半期ごとにグラフにあらわしています。
コロナ禍の影響により、過年度の外食産業を取り巻く環境は厳しい状況が継続していましたが、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行されたことに伴い、外食産業を取り巻く環境は回復が進みました。インバウンド需要の高まりや飲食店・観光地への人流の増加、企業活動の活発化などを背景に、外部環境は順調に推移しています。
当社の売上高は、前期（2024年5月期）においては、外食産業を取り巻く環境の改善に伴い、コロナ禍前を上回る水準まで回復しました。当期（2025年5月期）においては、外商事業・水産品事業の売上が寄与し、好調だった前期を上回り推移しました。
1-4 売上高（増減内訳）
こちらはセグメント別の売上高の増減をあらわしたグラフになります。ご覧のとおりすべての事業で増収となり、連結売上高は前期比6.2パーセント増、43億7,400万円の増収となりました。
外商事業は8.4パーセント増、アミカ事業は0.4パーセント増、水産品事業は23.4パーセント増となりました。
1-5 営業利益（過年度比較・四半期別）
こちらは、先ほどの売上高のグラフと同様に営業利益について四半期ごとに過年度比較したグラフになります。
コロナ禍の影響を受けた2023年5月期までは売上高の低迷に伴い、営業利益も低い水準を継続していましたが、2024年5月期に入り、売上高の回復に加え粗利率の向上や経費抑制等の収益改善の取組みが寄与し、営業利益はコロナ禍前を上回る水準まで伸長しました。
当社の営業利益は、外食需要の高まる12月や、3月から5月にかけて売上高の増加とともに営業利益も増加する傾向にあります。なお、2024年5月期第3四半期期間については、水産品事業において中国禁輸の影響により棚卸資産の評価損等2億7,600万円を計上したことから営業利益が減少しています。
当期においては、売上高は増加したものの、人件費や光熱費等の経費増加の影響が響き、営業利益は前期を下回り推移しました。
1-6 営業利益（増減内訳）
営業利益の増減内訳です。営業利益は前期比25.2パーセント減、2億7,300万円減となりましたが、その内訳はグラフのとおりです。
売上増加に伴い売上総利益は8億3,500万円増加しましたが、ベースアップに伴う人件費の増加2億1,200万円、電力料金の上昇による光熱費の増加1億6,400万円、新本社兼物流センター取得やアミカ新規出店に伴う減価償却費の増加1億1,700万円などの経費増加が影響し、営業利益は減益となりました。
運搬費については、売上増加やアミカ店舗数の増加に伴い増加しました。
1-7 経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益（過年度比較）
こちらは経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の過年度推移をあらわしたグラフです。コロナ禍の影響を受け2023年5月期まではどちらも厳しい数値となりましたが、コロナ禍からの回復とともに2024年5月期は大きく改善しました。
当期においては、経費増加の影響から営業利益が減少したことにより、経常利益も減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、損害賠償金収入3億9,400万円、減損損失5億3,600万円を計上した結果、減益となりました。
なお、損害賠償金収入については、水産品事業を行う連結子会社、株式会社マリンデリカにおいて、東京電力ホールディングス株式会社から公表された賠償基準に基づき、同社に対してALPS処理水放出に伴う諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について損害賠償請求を行い合意したことから、当期において3億9,400万円の特別利益を計上しました。
1-8 セグメント別概要①外商事業
ここからはセグメント別の状況についてご説明します。まずは外商事業です。
売上高は、494億5,400万円、前期比8.4パーセント増、38億4,200万円の増収となりました。スライド左下のグラフのとおり、既存得意先において31億1,200万円の増収、新規得意先において7億3,000万円の増収となりました。
急増する顧客ニーズに対応した商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食・中食・病院等の幅広い業態に対する新規開拓に注力し、既存・新規ともに着実に成果を上げたことから前期比8.4パーセント増と売上が伸長しました。
営業利益は、6億6,800万円、前期比12.5パーセント増、7,400万円の増益となりました。
売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、粗利率の改善や物流コスト等の経費抑制に取り組み、収益性は向上しています。
1-8 セグメント別概要②アミカ事業
次にアミカ事業です。売上高は、232億4,500万円、前期比0.4パーセント増、1億200万円の増収となりました。
前期はコロナ禍明けのリベンジ消費により売上が好調だった反動や、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなどから来客数が伸び悩んだことなどにより、売上高はわずかな増収に留まりました。
スライド左下のグラフのとおり、既存店において3億5,200万円の減収、新店において3億5,100万円の増収、ネットショップにおいて1億300万円の増収となりました。
新規出店については、2024年7月にアミカ津島店、同年10月にアミカ沼津店をオープンしました。ネットショップについては、前期比6.2パーセント増と好調を継続しています。
営業利益は、12億8,000万円、前期比31.5パーセント減、5億8,900万円の減益となりました。
アミカ店舗においては、冷凍設備が多いことから光熱費が相応に発生しますが、前期と比較して電力料金が上昇していることが経費増加につながっています。また、物流センター開設に伴う減価償却費等の経費増加や新店の開業費用などが影響し、減益となりました。
1-8 セグメント別概要③水産品事業
次に水産品事業です。売上高は、23億7,500万円、前期比23.4パーセント増、4億5,000万円の増収となりました。
スライド左下のグラフのとおり、貝類の販売において2億6,900万円の増収、輸出販売において1億4,400万円の増収となりました。
貝類の国内販売については、外食チェーン向けや食品メーカー向けなど既存得意先との深耕に取り組み、前期比20.7パーセント増と大きく伸長しました。
輸出販売については、前期は中国禁輸の影響から北海道産帆立貝の出荷がストップしましたが、当期は他国への販売スキームを構築し出荷を再開したことから増収に寄与しています。
営業利益は、売上増加に伴う売上総利益の増加により3,200万円、前期比3億4,900万円の増益となりました。
なお、ALPS処理水放出に伴う禁輸措置によって生じた損害については、東京電力ホールディングスに対して損害賠償請求を行い、当期にて3億9,400万円の特別利益を計上しています。
1-9 連結貸借対照表
こちらは連結貸借対照表です。資産残高については、前期末と比較して売掛金が13億200万円、商品が9億7,900万円増加したこと等により、流動資産は全体で23億2,800万円増加しました。
固定資産は、土地が10億4,000万円増加したこと等により、全体で13億4,100万円増加しました。その結果、資産総額は前期末と比較して36億7,000万円増加し、274億5,900万円となりました。
負債残高については、前期末と比較して支払手形及び買掛金が4億8,600万円、短期借入金が17億9,100万円、1年内返済予定長期借入金が3億7,900万円増加したこと等により、流動負債が全体で27億5,900万円増加しました。
固定負債は、長期借入金が3億4,500万円増加したこと等により、全体で6億300万円増加しました。その結果、負債総額は、前期末と比較して33億6,300万円増加し、210億8,200万円となりました。
純資産については、前期末と比較して利益剰余金が3億3,200万円増加したこと等により、3億700万円増加し、63億7,600万円となりました。
1-10 連結キャッシュ・フロー計算書
こちらは連結キャッシュ・フロー計算書です。当期末における営業活動によるキャッシュ・フローは1億6,300万円の支出（前期は17億1,100万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益7億400万円、減価償却費6億3,200万円、減損損失5億3,600万円の計上があったものの、売上債権の増加13億300万円、棚卸資産の増加9億8,400万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは21億5,800万円の支出（前期は36億3,300万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出18億5,500万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは22億7,100万円の収入（前期は18億7,700万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出12億7,400万円があったものの、短期借入金の純増額17億9,100万円、長期借入による収入20億円等によるものです。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前期に比べ5,000万円減少し、5億3,400万円となりました。
2-1 連結業績予想（通期）
2026年5月期通期の業績予想です。売上高は793億円、営業利益は8億9,000万円、経常利益は9億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億8,000万円を計画しています。
売上高は、3事業とも増収を計画し、過去最高を更新する計画です。利益面は、ベースアップによる人件費の増加や、物流費をはじめとするさまざまなコストアップを想定するものの、粗利率の改善や経費抑制に取り組み、増益を計画しています。
2-2 連結業績予想（過年度比較）
こちらは、過年度の売上高と営業利益の推移をあらわしたグラフになります。コロナ禍により売上高・営業利益ともに落ち込みましたが、2023年5月期・2024年5月期にかけてV字回復を実現しました。
2025年5月期は、さまざまなコスト増加の影響から営業利益が減少したものの、2026年5月期は増益を計画しています。
2-3 各事業の取組み
こちらは、業績予想を実現するための各事業の取組みです。外商事業においては、既存得意先との取引深耕や新規得意先の開拓を進めます。また、収益性向上を図り、PB商品の販売強化など粗利率の向上に取り組むほか、物流費をはじめとする経費抑制に取り組みます。配送頻度や配送コースの見直し、庫内業務の効率化など物流費の抑制には継続して取り組んでいきます。
アミカ事業においては、当期も計画的に2店舗の新規出店を行います。各店舗においては、家庭内消費に適したアイテム拡充など一般消費者向けにも販売強化していくとともに、SNS等を活用した販促活動にも注力していきます。2025年5月末の店舗数は52店舗となりましたが、各店舗への配送や物流センターにおける庫内作業など物流効率の向上に取り組んでいます。
水産品事業においては、回転寿司チェーン等の外食業態得意先から缶詰製造の食品メーカー、量販店向けの食品卸売会社など、優良な得意先との取引深耕に注力しています。輸出販売については、報道にあるとおり中国への輸出が再開され、中国側からの引き合いが活発になることが予想されています。計画的に国産帆立貝の出荷を進めていきます。
2-4 株主還元（配当金の推移）
こちらは、株主還元、配当金の推移になります。当社の配当方針は、財務状況、収益動向、配当性向等を総合的に判断しつつ、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）3.0パーセント以上を目安として、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としています。
このような方針のもと、2020年5月期にかけて増配を実施、コロナ禍であった2022年5月期にかけては配当金を据え置き、2023年5月期以降は連続して増配を行いました。
2025年5月期は、中間配当金6.5円、期末配当金7.5円、年間配当金14円、DOE3.4パーセントとなりました。
2026年5月期は、中間配当金7.5円、期末配当金7.5円、年間配当金15円と4期連続増配を計画しています。
3-1 会社概要
当社の会社概要についてご説明します。当社は、1948年に創業以来、一貫して業務用食品等の販売を行っています。
事業内容は、業務用食品等の卸売を行う「外商事業」、業務用食品等の小売を行う「アミカ事業」、水産品の卸売を行う「水産品事業」の3つの事業を展開しており、水産品事業は連結子会社であるマリンデリカが行っています。
本社は岐阜県大垣市にあり、2025年5月末時点で外商事業は東海地区を中心に関東から関西に9拠点、アミカ事業は東海地区を中心に1都7県に52店舗展開しています。
3-2 事業内容
事業内容についてご説明します。外商事業は、「食」に関連する企業に業務用食品等の卸売を行っています。対象顧客は、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食、学校給食、惣菜、病院、老健施設等になります。
アミカ事業は、業務用食品スーパー「アミカ」を通じて小売を行っています。対象顧客は、小規模外食事業者や一般消費者になります。ネットショップも展開しており、ネットショップ本店、Yahoo!店、楽天市場店があります。
水産品事業は、貝類を中心とした水産品の国内販売と輸出販売を行っています。対象顧客は、全国中央市場、食品メーカー、食品卸売会社、大手外食チェーン等になります。
3-3 事業構造
当社グループの事業構造についてご説明します。外商事業・アミカ事業・水産品事業の3つの事業を通じて、幅広い顧客に対して食品を提供することができる事業構造が当社の強みです。
食品メーカーや商社、PB商品の製造委託工場から商品を仕入れ、外商事業を通じて大手外食チェーンからホテル・レストラン・事業所給食等の中規模の外食事業者へ、アミカ事業を通じて外商事業ではカバーしきれない小規模外食事業者や一般消費者まで提供しています。
加えて、水産品事業を通じて独自の仕入れルートにより仕入れた良質な貝類を外食チェーン・食品メーカー・食品卸売会社へ、さらにはアミカ店舗を通じて小規模外食事業者から一般消費者まで提供しています。
3-4 事業の特長 ①「３つの事業で市場を開拓」
こちらは、外食産業市場規模と当社の売上高の推移をあらわしたグラフになります。外食産業市場規模は、1990年頃からほぼ横ばいで推移していますが、当社の売上高は外商事業・アミカ事業を通じて成長を継続してきました。
2020年にはコロナ禍の影響により外食産業市場規模が大きく落ち込んだことに伴い、当社の売上高は創業来継続していた増収がストップしました。しかしながら、コロナ禍が明けた2023年より再びコロナ禍前の売上高まで回復し、現在も成長を続けている最中です。
3-4 事業の特長 ②「３つの事業で市場を開拓」
こちらは、3つの事業の主な沿革になります。外商事業は、事業所給食から事業を開始し、外食産業へ市場を拡大して成長してきました。2002年には現在の本店である羽島物流センターを開設し、大手外食チェーン等への一括物流を提供する物流体制を整備しました。業務用卸市場の約70パーセントを占める3大都市の基盤を整備するため、営業地域を関西から関東まで拡大し、広域の物流フォローと地域拡大により市場を開拓してきました。
アミカ事業は、外商事業でカバーできなかった小規模外食事業者や一般消費者をターゲットとして1992年に事業を開始しました。2005年にはアミカ輪之内物流センターを開設、センター一括配送体制を構築し出店スピードを加速してきました。2024年にはアミカ大垣チルドセンターを開設し、70店舗近い店舗数まで物流機能を拡大しています。
水産品事業は、2011年にマリンデリカを子会社化し事業を開始しました。
3-5 商品の特長（プライベートブランド商品）
商品に関する特徴としては、「O!Marche（オーマルシェ）」「プロの選択」の2ブランドに加え、全国の業務用食品卸売業者が共同販売事業を行うことを目的として設立された株式会社ジェフダのブランドである「JFDA（ジェフダ）」の3つのブランドを展開していることです。
お客さまのニーズに合った満足度の高い商品を選定し、幅広いラインナップを保持していることが特徴です。JFDAについては、共同購入により原価低減が図れるとともに、同商品を販売することにより他社との差別化を図ることができると考えています。
当社のPB商品は、冷凍野菜及び調理冷凍食品、水産物、畜産物など200種類程度あり、それらは国内外の工場で製造しています。
その製造については、国内外の製造委託工場に当社スタッフを派遣し、商品の企画・開発・生産指導及び物流経路等を厳しくチェックするなど万全の体制を敷くとともに、商品管理についてもPB商品自主管理基準として、安全管理、品質管理、残留農薬管理、仕様管理及び表示管理の5つの項目を設け、安全・安心・高品質で安価な商品を開発しています。
3-6 当社の強み
当社の強みを整理すると、1つ目は、「食」に関連する幅広い顧客に対応した事業構造があげられます。外商事業・アミカ事業を通じて外食事業者から一般消費者まで幅広い顧客に対応しています。
2つ目は、業務用食品スーパー「アミカ」を展開していることです。業務用食品に特化した専門店として、一般的な量販店と異なり、価格訴求ではなく「プロ」を意識した品揃えや品質がアミカの魅力です。適切なプライシングや外商事業を含めた効率的な仕入れにより高い収益性を実現しています。
3つ目は、3つのPB商品を取り扱う商品力です。価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、多様な顧客ニーズに対応した商品ラインナップを取り揃えています。
3-7 業務用食品スーパー「アミカ」の特長①
ここからは、業務用食品スーパー「アミカ」をご紹介していきます。「アミカ」は業務用食品に特化した業務用食品スーパーです。アミカの店舗は、駐車場を設置したロードサイド型の店舗がほとんどです。飲食店や喫茶店などを経営される小規模外食事業者をターゲットとしているため、遠方からご来店されるお客さまも多く、一般顧客を対象とする小売店よりも商圏を広く設定しています。
店内には、飲食店等を営む「プロ」を意識した豊富な品揃え、約6,000種類の商品ラインナップがきれいに陳列されています。調味料1つをとってみても、一般的な量販店とは異なり、小さいサイズから大きいサイズまで、あらゆるナショナルブランドからPB商品まで多数のラインナップがあります。
また、アミカは会員制ではなく、一般消費者のお客さまにも気軽にご利用いただけます。お弁当や家庭の食卓でも活躍する商品を多数取り揃えています。
3-7 業務用食品スーパー「アミカ」の特長②
アミカは、一般的な量販店とは異なり、小規模外食事業者の仕入先として問屋機能を有しています。社員の豊富な商品知識を活かした店内での情報提供や相談機能により、お客さまに対してメニュー提案から店舗運営まできめ細かに対応しています。
外食事業者のお客さまのための店舗運営を心掛けており、「品質」「価格」「品揃え」の充実とバランスをとり、「プロ」のお客さまが毎日の営業に使用する商品を購入できる店として、多数の小規模外食事業者のお客さまに定期的にご来店いただいています。
「営業力」と「商品力」を備えた「問屋機能」がアミカの強みであり、獲得したお客さまの再来店をうながす構造が特徴です。
3-7 業務用食品スーパー「アミカ」の特長③
アミカは「プロ」をターゲットにした業務用食品専門店であり、「プロ」のお客さまが満足する商品ラインナップを取り揃えています。一般的な量販店には置いていないような「プロ」御用達の業務用食品が多数用意されています。
「プロ」が利用する店ではあるものの会員制ではなく、「プロ」のお客さまと同様に一般のお客さまにもお気軽にご利用いただくことができます。「プロ」が満足する品質の商品が買える店として一般消費者のお客さまにもご好評いただいています。
最近では、節約志向や低価格志向を背景とした一般家庭における業務用食品利用の高まりや、学園祭やお祭りなどのイベントにおける活用などから、多数の一般のお客さまにご購入いただいています。
一般小売店とは違う「プロ」を意識した専門店である特徴から、一般消費者のお客さまの来店も誘発することができます。
3-7 業務用食品スーパー「アミカ」の特長④
こちらはアミカの出店地域をあらわしたものです。2025年5月31日現在、1都7県に52店舗展開しています。また、実店舗のない地域のお客さまにもアミカの商品を提供できるようにネットショップも展開しています。
3-7 業務用食品スーパー「アミカ」の特長⑤
最近では、節約志向などを背景に冷凍食品や業務用食品がメディアに取り上げられる機会が増えています。アミカにおいても、このように多数のテレビ番組等に取り上げていただいています。ぜひ一度、お近くのアミカまたはネットショップへご来店ください。
以上で決算説明を終了します。ありがとうございました。