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髙橋良典氏：みなさま、こんにちは。新コスモス電機株式会社、代表取締役社長の髙橋良典です。本日は、新コスモス電機の2026年3月期第1四半期決算説明をご視聴いただきありがとうございます。
初めて当社グループをお知りになる方もいらっしゃるかと思いますので、まず簡単に事業の概要をお話しした上で、2026年3月期第1四半期の決算概要についてお話をします。
事業内容
まずは当社の事業内容についてお話しします。私たちは、「世界中のガス事故をなくす。」という目標を掲げ、家庭や産業の分野で、みなさまの安全・安心、さらには快適な環境づくりに向けて取り組んでいるガスセンサ・ガス警報器メーカーです。
当社グループの事業分野は大きく3つに分かれています。1つ目は、ご家庭の台所に設置して、都市ガスやLPガスのガス漏れを検知する家庭用ガス警報器関連です。ここに、住宅用火災警報器や家庭用ガス警報器向けに販売されるガスセンサも分類されます。
2つ目は、各種工場やプラントに設置し、可燃性ガスの爆発防止や、毒性ガスによる中毒防止に使用される工業用定置式ガス検知警報器関連です。
3つ目は、作業員の安全確保や点検作業などに使用される業務用携帯型ガス検知器関連です。
2026年3月期第1四半期における売上構成は、家庭用ガス警報器関連が64.1パーセント、工業用定置式ガス検知警報器関連が19.0パーセント、業務用携帯型ガス検知器関連の分野で13.4パーセントとなっています。
決算サマリー
それでは、第1四半期の決算概要についてご説明します。
まずはサマリーです。売上高は、北米向けの家庭用ガス警報器、ならびにガス警報器用ガスセンサが好調に推移したことにより、前年同四半期比16.3パーセント増の109億8,500万円となりました。
営業利益については、売上が堅調であること、また商品構成の影響もあり、前年同四半期比21.2パーセント増の15億9,600万円となりました。
売上高に占める海外売上高の比率は53.9パーセントとなっており、前年同四半期比で7.8ポイント増となりました。
総資産については、前期末比0.1パーセント増の673億5,600万円でした。自己資本比率は、前期末比0.4ポイント増の71.3パーセントとなりました。
それでは内容について、もう少し詳しくご説明します。
商品別の概況
まず、売上について、商品別にご説明します。家庭用ガス警報器関連の売上高は、前年同四半期比38.1パーセント増の70億4,300万円となりました。特に、北米向け電池式メタン警報器の販売が好調に推移しました。また、海外向けガス警報器用ガスセンサも堅調でした。加えて、国内向けのLPガス用警報器の販売も堅調に推移しました。
工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は、前年同四半期比17.8パーセント減の20億8,500万円となりました。電力業界向けや化学業界向けの製品は好調に推移しましたが、半導体業界向けガス検知警報器の販売が低調に推移しました。メンテナンスサービスについては堅調に推移しました。
業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は、前年同四半期比5.2パーセント増の14億7,200万円となりました。中国や韓国をはじめとする海外向けのガス検知器の販売が堅調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。
損益計算書（P/L）
次に損益についてです。こちらのスライドは、四半期ごとの損益の推移となります。第1四半期における営業利益は、加工費や原材料、エネルギーの高騰などの影響はありましたが、先ほどご説明したとおり、売上が好調に推移したことに加えて、売上における商品構成の影響などもあり、営業利益は前年同四半期比で大きく伸ばすことができました。
一方で、経常利益については、為替の影響もあり、前年同四半期比でマイナスとなりました。
キャッシュフロー
次にキャッシュフローの状況です。営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期比306.4パーセント増の23億1,900万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億4,500万円及び減価償却費3億6,300万円、売上債権の減少3億4,600万円によるものです。
投資活動の結果流出した資金は、前年同四半期比16.9パーセント減の9億7,700万円となりました。これは主に、センサの製造設備など、有形固定資産の取得による支出4億1,600万円によるものです。
財務活動の結果流出した資金は、前年同四半期比14.6パーセント増の10億7,600万円となりました。これは主に、配当金の支払額7億2,900万円及び長期借入金の返済による支出2億3,200万円によるものです。
結果、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,800万円減少し、前期末比0.5パーセント減の186億2,400万円となりました。
貸借対照表（B/S）
最後に貸借対照表についてです。総資産は、前連結会計年度末に比べ6,800万円増加して673億5,600万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少があったものの、投資有価証券の増加や、現金及び預金の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億6,100万円減少して、157億6,500万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の減少によるものです。また、借入金の返済は順調に進んでいます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億2,900万円増加して515億9,000万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少があったものの、その他有価証券評価差額金の増加、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は前期末比で0.4ポイント増加し、71.3パーセントとなりました。
以上、2026年3月期第1四半期決算概要でした。なお、2026年3月期の通期業績予想については前回2025年3月期決算短信にて発表した内容から変更はありません。
配当金の推移
続きまして、株主還元についてです。2025年3月期の期末配当金は、通期業績が概ね計画どおりに推移したことや財政状態等を総合的に勘案し、1株あたり60円の配当を実施しました。2026年3月期については、記念配当を含め、1株あたり70円を予想しています。
当社の株主のみなさまに対する利益還元の基本方針は、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことです。「中期経営計画2025-2027」で発表のとおり、中期経営計画の期間中に配当性向30パーセントを目指し、継続的に高めていきます。
5月20-23日に中国・北京で開催された「第29回世界ガス会議（The 29th World Gas Conference：WGC2025）」に出展しました
続いて、最近のトピックスをご紹介します。5月20日から23日にかけて第29回世界ガス会議が中国・北京で開催され、当社も出展しました。
世界中のエネルギー事業者、関連団体との協力関係の強化を図るとともに、当社の技術力をPRすべく家庭用の電池式ガス警報器や都市ガス事業者向けの携帯用ガス検知器、水素検知製品を展示し、大きな関心を集めました。
IIBT3分類エリア対応防爆ファン付きウェアを発売しました
次に新製品の紹介です。6月24日に防爆ファン付きウェア「AIR FLOW PRO（エア フロー プロ）」を発売しました。防爆エリアでの熱中症をゼロにしたいという想いで開発した新製品です。
厚生労働省によると、2024年の職場の熱中症による死傷者は、前年比で151人増加し、1,257人で過去最多でした。このうちの4割が建設業と製造業で発生しており、深刻化しています。
また、2025年5月20日に公布された労働安全衛生規則の改正により、「職場における熱中症予防基本対策要綱」が定められ、6月1日より施行されました。これにより、事業者は、職場環境や作業者の服装などの管理に努める必要があります。
当社は、65年以上にわたる安全・安心・快適な環境づくりへの熱意とガス検知器の開発で培った防爆設計技術を活かすことで、防爆エリアの熱中症防止に貢献できると考え、「AIR FLOW PRO」を開発しました。
以上、最近のトピックスをご紹介しました。
最後に
最後となります。当社は「世界中のガス事故をなくしたい」という設立当初からの変わらない思いを基に、日本から世界へ、保安・防災だけでなく快適な環境づくりへ事業の範囲を広げています。さらに、SDGsへの取り組みを推進し、持続可能な企業価値の向上を目指しています。
今後とも、当社を応援いただければと思います。本日はご清聴ありがとうございました。