目次
添田英俊氏（以下、添田）：ただいま、ご紹介に預かりました社⻑の添田です。本日はお忙しい中、ご参加いただき、誠にありがとうございます。これより、2024年度の決算説明会を始めさせていただきます。
本日は、目次にあります2024年度決算概要と2025年度計画について、ご説明します。それでは、まず、2024年度の決算概要について、経営統括本部長の田中よりご説明します。
1. 2024年12月期 決算概要
田中勉氏（以下、田中）：経営統括本部⻑の田中です。それでは、2024年度の決算概要についてご説明させていただきます。
2024年度は、電力部門、環境エネルギー部門の公共分野、情報部門、サービス部門が堅調に推移し、売上高、利益ともに、増収、増益となっています。
売上高は290億9,900万円の前期比7.5パーセント増、営業利益は20億1,600万円の前期比24.2パーセント増、経常利益は23億5,900万円の前期比29.9パーセント増、当期純利益は15億3,600万円の前期比27.7パーセント増となりました。
売上高は4期連続の増収、利益においては営業利益、経常利益、当期利益ともに7期連続の増益となっており、売上高、利益ともに過去最高となりました。
2024年12月期 決算概要・営業利益の増減要因
続いて、部門ごとの営業利益の増減要因をグラフで表しています。先ほど申し上げたとおり、電力部門、環境エネルギー部門、情報部門、サービス部門が堅調に推移したことにより、前期に対し、営業利益は24.2パーセント増加し、20億1,600万円となりました。
各部門の詳細については、次のスライドよりご説明します。
セグメント別業績 電力部門
電力部門においては、遠隔監視システムをはじめとするスマート保安システムや、総合制御所向けの電力制御システムなど、情報制御分野が堅調に推移したことに加え、配電機器製品の増加や、原価低減の取り組みが奏功し、売上、利益ともに増加しています。
セグメント別業績 環境エネルギー部門
環境エネルギー部門においては、国内の公共分野において、現地工事の進捗遅れが緩和してきており、水処理施設向けの監視制御システムや、高速道路向けの受配電システムなどが堅調に推移し、売上、利益ともに増加しています。
セグメント別業績 情報部門
次に、情報部門においては、国土交通省と協働で進めている港湾分野のサイバーポート関連や、ヘルスケア分野において、介護認定支援システムの開発などが堅調に推移し、売上、利益ともに増加しています。
セグメント別業績 サービス部門
次に、サービス部門においては、太陽光発電所向けの受変電システムなど、再生可能エネルギー分野が増加したこと、また、主要顧客の設備更新需要も堅調に推移し、売上・利益ともに増加となりました。
セグメント別業績 その他部門
その他の事業においては、電力会社向けの発電所や変電所のメンテナンス工事は堅調に推移したものの、国内の電子制御機器製品の需要が減少し、売上、利益ともに減少となりました。
以上がセグメント別の業績の状況となります。
セグメント別売上高・営業利益（構成比率）
セグメント別の売上・営業利益の構成比率を参考に載せています。資料のとおり、売上・利益ともに主力事業である電力部門、環境エネルギー部門で約7割を占めています。
連結貸借対照表の概要
次に財務状況の概要についてご説明します。総資産は前期に対し15億7,600万円増加し、303億3,100万円となりました。
内訳としては、新株発行による純資産の増加や、当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことが主な要因となっています。
連結キャッシュフロー計算書の概要
次に連結キャッシュフローについてご説明します。営業活動によるキャッシュフローは、期末に売上が集中したことにより、売上債権が増加したことや、仕入債務が減少したことにより、前期に対して減少しています。
投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や、投資有価証券の売却などによりプラス、財務活動によるキャッシュフローにおいても、新株発行による収入により、プラスとなりました。
これにより、現金及び現金同等物の期末残高は、9億1,100万円増加し、31億6,000万円となっています。
配当金について
次に、配当金についてご説明します。2024年12月期の配当については、期末配当は20円を実施することを決議しています。これにより年間配当金としては、前期に対し5円増配の40円となります。
以上が2024年度決算概要のご説明となります。
2. 2025年12月期計画
添田：続いて、私より2025年度の計画について、ご説明します。
事業環境としては、原材料価格の高騰や人件費の上昇などが懸念されますが、デジタルや脱炭素に向けた投資は、今後も、加速していくことが期待されます。
2025年度においても、引き続き、中期経営計画（SEIKO IC2026）の3つの重点施策に取り組んでいきます。
2025年12月期 業績予想
続いて、当期の業績予想についてご説明します。引き続き、電力部門をはじめとした、中核事業が堅調に推移すると想定しています。
今回、売上・利益の上積みを計画しているのは、全国で数多く引合いをいただいていますデータセンター、中にはAIデータセンターもありますが、半導体工場、蓄電所設備におけるエネルギーソリューションの売上です。
それを受けて、当期については、売上高は330億円（前期比13.4パーセント増）、営業利益は26億円（前期比29.0パーセント増）、当期純利益は18億5,000万円（前期比20.4パーセント増）を計画しています。
セグメント別 売上高予想
次に、セグメント別の売上計画ですが、2025年においては、先ほどお話をしました、AIデータセンターや、蓄電所の担当セグメントであります環境エネルギー部門の増加を見込んでいます。
2025年 重点成長分野① デジタルファースト
それでは、2025年度の重点分野について、概要をご説明させていただきます。
デジタル分野では、スマート保安、電力監視制御システム、スマート港湾の3つを重点分野として取り組んでいます。
スマート保安ソリューションは、独自のロボットシステムを販売していますが、新たに保安ロボットの導入を行ってまいります。
また、電力監視制御システムは、九州電力さまに納入していますが、全国の電力会社へ展開していきます。
2025年 重点成長分野② デジタルファースト
次に、スマート港湾についてご説明します。コンテナシステムについては、当社は国内トップシェアですが、さらなる拡大を目指していきます。
2025年 重点成長分野③ 脱炭素（カーボンニュートラル）
次に、エネルギーソリューションを含め、脱炭素分野においては、先ほど、お話をしましたとおり、AIデータセンタを含め、各種、大型エネルギ―設備は今後も5年間、成⻑を期待している分野です。また、レドックスフロー電池など、独自の蓄電システムの開発に、取り組んでいきます。
2025年12月期 配当予想
最後に、2025年度の配当予想についてご説明します。
2025年度は、中間配当・期末配当ともに1株当たり22.5円とし、年間配当としては、昨年より5円増配の45円を計画しています。私からの説明は以上となります。
質疑応答：配当性向について
質問：配当金については、配当性向は30パーセント程度となっていますが、30パーセントが基準なのでしょうか。今後、見直す予定はありますでしょうか？
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