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秋山昌之氏（以下、秋山）：みなさま、おはようございます。代表取締役社長の秋山です。本日はお忙しいところ、オンラインも含め多くのみなさまにご参加いただき、誠にありがとうございます。これより、ファーマライズホールディングス株式会社、令和6年5月期第2四半期の決算説明を始めます。
まず、内容をご説明する前に、1月1日に発生した能登半島地震において被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。まだ余震も断続的に発生しており、多くのみなさまが不安な時を過ごされていることと存じます。被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
また、当社グループに関しては、石川県、富山県、新潟県の一部の店舗と社員に被害があったものの、年始から通常の営業ができていることをご報告します。
それでは、決算説明を進めたいと思います。本日のご説明は4部で構成しています。
1-決算説明 決算ハイライト
決算ハイライトです。売上高は前期比104.7パーセントの269億4,800万円で増収となりました。主に調剤・物販事業の好調によるものです。営業利益は7億1,000万円、経常利益は7億100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7,300万円となり増益となりました。
主に、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行したことによる外来受診抑制の緩和が影響したこと、インフルエンザウイルスの早期流行が影響したことなどにより処方せん枚数が増加したことによるものです。加えて、施設基準の新規算定、加算算定により調剤技術料が増加したことによるものです。
計画との差異については、売上高と親会社株主に帰属する四半期純利益は計画どおり進捗しているものの、営業利益と経常利益は未達となっています。
1-決算説明 連結損益計算書
連結損益計算書です。売上高合計は、前期比プラス12億200万円の269億4,800万円となりました。売上高のうち、調剤売上高は前期比プラス10億4,500万円、商品売上高は前期比プラス1億7,900万円となりました。
調剤売上高については、先ほど述べた処方せん枚数の回復や調剤技術料の増加に加え、M&Aや新規出店効果によるものです。商品売上高については、コンビニエンスストア・ドラッグストア部門にて売上が増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により経済活動が回復し、人流が回復してきたことによるものです。
売上総利益は、前期比プラス2億8,400万円の42億7,000万円となりました。これは、調剤・物販事業ともに売上高の増加に伴う原価の上昇があったものの、増収額のほうが上回ったことによるものです。
営業利益は、前期比プラス1億3,600万円の7億1,000万円となりました。これは、当期に実施した新規出店やM&Aによる支払手数料、人件費の増加があったものの、売上総利益同様に、増収額が販管費を上回ったことによるものです。経常利益は、前期比プラス1億3,500万円の7億100万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期比プラス2億100万円の2億7,300万円となりました。これは、売上高の伸長に加え、前期に実施した賃貸借契約の解約損の影響がなくなったことによるものです。
1-決算説明 連結貸借対照表
連結貸借対照表です。当第2四半期末における資産合計は、前期末比マイナス4億5,400万円の229億6,600万円となりました。これは、資産のうち流動資産がマイナス4億9,600万円、固定資産がプラス4,200万円となったことによるものです。
まず、流動資産についてご説明します。未収入金は、手元資金の充実のために流動化の残高を増加させたことにより、マイナス9億2,900万円となりました。
商品及び製品は、商品在庫を増加させたことによりプラス1億9,900万円となりました。また、現金及び預金は、機動的にM&Aや新規出店に対応するため手元資金を厚めにしたことにより、プラス1億8,100万円となりました。
次に、固定資産についてご説明します。
のれんは、償却が進んだことにより1億4,500万円減少しましたが、ソフトウェアが、子会社のシステム開発が進捗したことで6,000万円程度増加しました。この結果、無形固定資産の減少は1億1,600万円にとどまりました。一方で、新規開局等に伴う資産の取得や差入保証金等の増加により、「有形固定資産」と「投資その他の資産」が、それぞれ8,700万円、7,000万円増加した結果、固定資産は全体として4,200万円の増加となりました。
次に、負債合計についてです。負債合計は、前期末比マイナス18億5,800万円の145億7,400万円となりました。これは、社債や借入金の減少などにより流動負債が15億9,400万円減少したこと、長期借入金の減少などにより固定負債が2億6,400万円減少したことによるものです。
次に、純資産合計についてです。純資産合計は、プラス14億300万円の83億9,100万円となりました。
主な要因は、AG2号投資事業有限責任組合による転換社債型新株予約権付社債の転換により、普通株式として新株式を発行したことによるものです。また、譲渡制限付株式報酬としても新株式を発行しており、あわせて資本金がプラス6億6,200万円、資本準備金が同じくプラス6億6,200万円となりました。
以上、当第2四半期における連結貸借対照表変動のポイントは、転換社債型新株予約権付社債の転換により、純資産合計が大きく増加したこと、その一方で、当該社債の転換や長期借入金の返済を順調に進めたことで、負債が大きく減少したことにあります。
1-決算説明 連結キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書です。スライドの表は令和6年5月期を含む直近3期分の第2四半期キャッシュ・フローを示しており、それぞれの前期比の主な増減要因を示しています。
まず、当第2四半期の営業キャッシュ・フローは、収入が前期比3億700万円増加し、18億6,000万円となりました。主な収入の増加要因としては、売上債権が前期比2億9,400万円減少したこと、税金等調整前四半期純利益が2億6,700万円増加したことによるものです。
投資キャッシュ・フローは、支出が前期比9,500万円増加し、マイナス5億4,300万円となりました。
主な支出の増加要因は、新規開局等などに伴う有形固定資産の取得による支出で1億1,500万円増加したこと、差入保証金の回収による収入の減少で8,300万円増加したことによるものです。支出の減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことで、9,400万円減少したことによるものです。
財務キャッシュ・フローは、支出が前期比3億3,600万円増加し、マイナス11億2,800万円となりました。
主な支出の増加要因としては、社債の償還による支出で2億2,800万円増加したこと、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出で7,300万円増加したこと、長期借入金の返済による支出で5,200万円増加したことによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前年同四半期末比6億1,900万円増加の49億2,300万円となりました。
1-決算説明 セグメント別 業績
セグメント別の業績です。スライド上段の表がセグメント別売上高、下段の表がセグメント利益です。
セグメント別売上高は、調剤薬局事業・物販事業セグメントともに好調に推移しており、前期比および計画比でプラスとなっています。調剤薬局事業は前期比プラス9億4,400万円の218億7,600万円となりました。物販事業セグメントは前期比プラス2億7,000万円の41億2,700万円となりました。
その結果、売上高合計は前期比プラス12億200万円の269億4,800万円となり、増収となりました。
次に、利益面についてです。調剤薬局事業のセグメント利益は、調剤売上高の増加が原価上昇や販管費の上昇を上回り、前期比プラス8,600万円の8億3,100万円となりました。
物販事業のセグメント利益は、商品原価や販管費の増加を抑えることにより、前期比プラス9,000万円となりました。その結果、物販事業のセグメント利益は、前第2四半期のマイナス1億2,900万円から、当第2四半期ではマイナス3,800万円となり、減益幅を縮小させることができました。
セグメント利益合計は前期比プラス1億3,600万円の7億1,000万円となり、増益となりました。
1-決算説明 セグメント別 営業利益増減（前期比）
スライドのグラフは、セグメント別営業利益の前期比差異を表しています。一番左側が前第2四半期の実績営業利益で5億7,300万円です。その隣から各セグメントの営業利益増減の結果を示しており、一番右側の当第2四半期の実績営業利益は7億1,000万円となっています。
1-決算説明 セグメント別 営業利益増減（計画比）
スライドのグラフは、セグメント別営業利益の計画差異を表しています。一番左側が当第2四半期の計画営業利益で8億3,300万円です。その隣から各セグメントの営業利益増減の結果を示しており、一番右側の当第2四半期の実績営業利益は7億1,000万円となっています。
2-調剤報酬改定への対応 調剤技術料の推移
ここからは調剤報酬改定への対応についてご説明します。スライド上段のグラフは、直近2年間の技術料単価の推移と、令和6年5月期の単価推移の計画値と実績値を示したものです。
技術料単価は、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算などへの対応の成果が見られ、調剤技術料単価および下段の技術料の実績ともに、前期比・計画比で上回っている状況です。
2-調剤報酬改定への対応 処方せん単価と技術料構成比の推移
処方せん単価と技術料構成比について、令和5年5月期と令和6年5月期の四半期ごとの推移を示しています。左側のグラフが処方せん単価の推移、右側のグラフが技術料構成比の推移の実績値となります。
処方せん単価については、前期を下回り9,864円となっています。技術料構成比は26.9パーセントに上昇し、前期を上回って推移しています。
2-調剤報酬改定への対応 後発医薬品の数量シェアの推移
スライドのグラフは、後発医薬品の数量シェアの推移を示しています。順調に推移しており、当第2四半期期末時点での後発医薬品の数量シェアは85.1パーセントとなっています。
2-調剤報酬改定への対応 調剤基本料
調剤基本料の状況についてご説明します。スライドのグラフ中央より左側が令和5年11月までの実績、右側が令和6年5月期の計画を示しています。
令和6年2月末時点では、グループの店舗数が300店舗を超える計画となっているため、来年の調剤報酬改定に変更がないと仮定した場合はスライドの一番右側の計画となります。調剤基本料「1」が減少し、「3ーロ」と「3ーハ」が大半を占めることになります。
ただし、診療報酬改定の施行が今回から4月から6月へと2ヶ月後ろ倒しになりますので、令和6年5月末の計画は当初の計画のような大きな変化はなく、高い基本料を維持したままとなる見込みです。
2-調剤報酬改定への対応 地域支援体制加算
地域支援体制加算についてご説明します。こちらもスライドのグラフ中央より左側が実績で、右側が計画となっています。300店舗超の影響を反映した計画イメージで、一番右側は加算「1」と「2」が減少し、加算「3」が増える計画となっていますが、こちらも改定施行の時期が6月からとなることで、今期は影響を受けないことになります。
2-調剤報酬改定への対応 後発医薬品調剤体制加算
後発医薬品調剤体制加算の状況をご説明します。当期末に34.8パーセントの後発医薬品調剤体制加算「3」を計画していましたが、当第2四半期においてすでに39パーセントとなり、計画を達成することができました。
しかし、ジェネリック医薬品の流通改善が見通せない状況となっているため計画はそのままとし、算定状況の進捗を注視していきたいと思います。
2-調剤報酬改定への対応 かかりつけ薬剤師同意書の受入実績
かかりつけ薬剤師同意書の受入実績についてです。令和5年11月末時点の累計で13万9,192枚となり、計画を上回って推移しています。令和6年5月末時点では14万2,000枚を計画しています。
2-調剤報酬改定への対応 健康サポート薬局と地域連携薬局
現在、健康サポート薬局および地域連携薬局の認定取得にも力を入れています。スライド左側のグラフが健康サポート薬局の店舗推移、右側のグラフが地域連携薬局の店舗推移を示しています。
当第2四半期末時点で、健康サポート薬局は78店舗、地域連携薬局は121店舗となりました。また、このスライドには示していませんが、専門医療機関連携薬局は2店舗となっています。
2-調剤報酬改定への対応 技術料積上計画(通期)
期初に計画した調剤技術料計画を示したグラフです。今期は令和6年2月時点で300店舗を超える予定のため、前期と同等の調剤報酬であると仮定した場合、マイナス6,300万円の引き下げになる可能性があります。このマイナス分をいかに引き上げるかが課題となっています。
2-調剤報酬改定への対応 技術料積上計画(通期)
調剤技術料計画に対する現時点での見込みを示したグラフになります。調剤基本料、地域支援体制加算、連携強化加算、後発医薬品調剤体制加算、かかりつけ薬剤師指導料について、第2四半期の実績をもとに通期の見込みを見直しました。
その結果、今期は1億2,740万円の積み上げが見込まれ、当初計画のマイナス6,300万円からプラス6,400万円まで挽回できる見通しが立っています。こちらも改定施行時期の変更により、さらに上振れる見込みです。
3-中期経営計画 中期経営計画数値の見直し
ここからは中期経営計画についてご説明します。当社グループは、令和3年12月24日に中期経営計画を公表し、計画達成に向けて取り組んできました。しかし、調剤報酬・薬価改定の影響および店舗開発力強化の成果を得るための時間が必要となるなど、経営環境が変化したため定量目標の見直しを行いました。
見直し後の目標については、令和7年5月期における売上高は570億6,000万円、営業利益は18億8,000万円とします。
3-中期経営計画 基本方針
基本方針の変更はありません。
3-中期経営計画 定性目標
定性目標の変更もありません。当第2四半期において進捗のあった経営基盤のさらなる強化のための取り組みを、次ページ以降のスライドでご説明します。
3-中期経営計画 定性目標-取組状況1
まずは、当社グループ独自の電子お薬手帳「ポケットファーマシー」についてご説明します。従前より利用されているお薬手帳機能に加え、身体の不調があった場合に、現在服用している薬の副作用に該当する症状があるかをチェックできる「体調記録・副作用チェック機能」が追加されました。
チェック結果はお薬手帳機能と連携し、薬局からでも参照することができます。また、副作用チェック機能については、OTC医薬品にも対応しています。
3-中期経営計画 定性目標-取組状況2
電子処方せんへの対応も行っています。電子処方せんが発行された時に、同時に発行される「処方内容（控え）」に記載されている2次元バーコードを読み込むことにより、「引換番号」と「処方内容」を先に薬局に送ることができます。昨年の秋に機能をリリースし、現在は当社実店舗でのテスト運用を試みています。
今後、電子処方せんが普及してきた時にも、あらかじめ薬局に処方せんの情報を送っておけば、患者さまもスムーズにお薬を受け取ることができます。そのような将来の行動に対して、今から患者さまに「あらかじめ処方せんを送っておく」という習慣をつけていただくためにも、今は次のスライドでの取り組みを強化しておくことが重要だと考えています。
3-中期経営計画 定性目標-取組状況3
2023年5月より、LINE公式アカウントの運用を開始しました。当第2四半期末時点で登録者数は3万3,857人となっており、登録者数およびメールで処方せんを送信していただいている患者さまの人数も順調に増加しています。
3-中期経営計画 （株）スズケンとの資本業務提携
ここからは、昨年11月に当社が締結したスズケンとの資本業務提携についてご説明します。今回のスズケンとの新たな取り組みによる効果として、さらなる成長へのステップを加速していきます。
医療および医薬品産業、保険薬局の事業環境は、医療費抑制のためのさまざまな施策が推進されています。加えて、規制緩和の推進、異業種の参入、デジタル化の進展など、想定を超えるスピードで大きく変化しているものと認識しています。
当社としても、この環境の変化に適応していくためには、新たな機能やサービスを「機能総体」という発想で組み合わせ、より利便性の高いサービスの提供や、新しい価値の創出に向けた検討および取り組みを進めていく必要があると考えています。
この取り組みを具体的に進めていくには、これまで当社グループが積み重ねてきた知識やノウハウを活用することはもちろんですが、スズケングループが積み重ねてきたノウハウを融合することで、さらに大きく前進していけるのではないかと考えています。
具体的には、1つ目は「薬局事業の質の向上と基盤強化」、2つ目は「ヘルスケア拠点としての新たな薬局の価値創造」、3つ目は「デジタル技術を活用した薬局事業の効率化と新たなサービスの提供・創造」、4つ目は「厚生行政の変化を捉えた新たなビジネスモデルの創出」、5つ目は「医薬品流通の効率化と患者向けサービスの創造」です。
これらを実現するために、両社の信頼関係を高めていく必要があるという認識に至り、資本参加を含む業務提携契約の締結に合意しました。両社の経営資源やノウハウを組み合わせ、双方の強みや機能を融合させることで、社会課題を解決する新たな付加価値の創造をともに目指していきます。
3-中期経営計画 GOOD AID（株）株式取得について１
2024年1月11日付で、当社はGOOD AID株式会社の株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。
GOOD AIDは、地域に根差した「街の保健室」をビジョンとして掲げ、「ヘルスケアの新しい未来をつくる。」ことを進めてきた企業です。名古屋に本社を置き、東海地区および関東・関西地区で展開しており、当社既存店舗と出店エリアも重なり、シナジー効果が期待できます。
GOOD AIDの子会社である、まちほけ株式会社と合わせて、売上規模は約64億円、店舗数は39店舗を展開しています。内訳としては、「おだいじに薬局」が25店舗、「セルフケア薬局」が8店舗、「まちほけ薬局」が6店舗です。薬局事業以外にも、訪問看護ステーションを3拠点、介護施設を1ヶ所保有しています。
3-中期経営計画 GOOD AID（株）株式取得について２
これまで当社グループが強みとしてきた施設・在宅分野での調剤事業のノウハウをGOOD AIDグループに提供することで、同社グループのさらなる成長が見込まれます。また反対にGOOD AIDが零売機能で培った患者さまと対話する力や能動的な接客ノウハウなどを得ることで、当社グループ内のセルフメディケーションを伸ばしていけると考えています。
今後、2024年1月31日付での株式譲渡後になりますが、相互の強みを活かしたグループ力を最大化できる取り組みとなり、当社グループの一層の企業価値向上に資するものと考えています。
3-中期経営計画 中期経営計画
ここまで、定性目標に対する取り組み状況をご説明してきました。これらの施策を引き続き実行し、新たな中期経営計画目標である営業利益18億8,000万円の達成を目指していきます。
4-配当政策 記念配当
最後に、配当政策についてご説明します。スライドのグラフは1株当たりの配当金と配当利回りを示しています。当社は今年6月に創業40周年を迎えるにあたり、記念配当6円を計画しています。普通配当14円と合わせて、1株当たり20円の配当を予定しています。
以上で、令和6年5月期第2四半期の決算説明を終了します。ありがとうございました。
質疑応答：過去の業務提携との違いについて
司会者：「スズケンとの提携に関してご説明いただきましたが、過去のファミリーマートとの提携では、あまり大きな成果を得た印象がありませんでした。今回はどのように違ってくるのか、もう少し詳しく教えてください」というご質問です。
秋山：ファミリーマートとの提携の際は、ファミリーマートの店舗を活かして調剤薬局やドラッグストアを展開していく、面の処方せんを獲得していくことを目的に進めてきました。そのため、店舗展開、新しい面の薬局を作っていくことが主な目的でした。
今回のスズケンとの提携に関しては、さらに広い分野での提携内容が出てくるのではないかと思っています。1点目は、両社で協議しながら調剤薬局事業の質やレベルをさらに上げていくことを考えています。スズケンは500店舗以上の調剤薬局を展開していますので、その部分での協業を考えています。
2点目は、医薬品卸という側面から流通や物流の改革も検討していきたいと考えています。2024年以降、物流・流通が難しくなってくる社会環境の中で、どのように効率的に取り組むのかを検討していきたいと思います。また、効率化により当社にもメリットが出てくるのではないかと考えています。
3点目は、広くDXの取り組みを一緒に進めていきたいと考えています。かねてより、スズケングループはDXの取り組みを強化することを発表しています。当社も「ポケットファーマシー」をはじめとした、調剤薬局事業に関わるDXのシステムをいろいろ持っています。このような部分でも連携しながら、強化を図っていきたいと思っています。
今年から具体的に協議を始め、成果につなげていきたい考えです。
質疑応答：フロンティアとの業務提携解消の理由について
質問者：フロンティアとの業務提携解消についてです。今回、御社はスズケンと組むことになりましたが、フロンティアも以前スズケンと資本業務提携を結んでいました。フロンティアとの提携を解消した理由や背景などについて教えてください。
秋山：以前、フロンティアがスズケンと資本業務提携を結んでいたというお話はうかがっています。今回の業務提携解消について、フロンティアの事情は詳しくは聞いていません。以前の資本業務提携を解消されて、今度は当社がスズケンと資本業務提携を結ぶというところで、何か考えがあったのではないかと感じています。
ただし、今回、業務提携という点では解消となっていますが、その後もフロンティアとは引き続き良好な関係にあり、いろいろな情報交換や意見交換を続けています。