RECEPTIONIST上場会見、来訪者管理システム市場で売上金額シェア1位　受付・会議室・電話業務を省人化

企業情報

登壇者名

上場会見

橋本真里子氏（以下、橋本）：本日、東京証券取引所グロース市場へ上場した株式会社RECEPTIONIST代表取締役CEOの橋本です。

川村卓哉氏（以下、川村）：取締役CFOの川村です。よろしくお願いします。

橋本：本日はお忙しい中、お集まりいただき誠にありがとうございます。この日を迎えることができたのは、お客さま、株主のみなさま、そして社員やそのご家族、さらにはこれまで関わってくださった方々のおかげだと感じています。この場を借りて心よりお礼申し上げます。

それでは、お手元の新規上場記者会見資料に沿って、当社の事業についてご説明します。

会社概要

会社概要です。当社は2016年1月に創業し、2017年1月にクラウド受付システム「RECEPTIONIST」をリリースしました。その後、会議室管理システムなどをリリースし、現在は従業員55名で事業を展開しています。

創業ストーリー

私がなぜ起業という道を選んだのかについてお話しします。創業前、私は約11年間、トランスコスモス、USEN、ミクシィ、GMOインターネットといったIT系企業で、いわゆる「受付嬢」の仕事に従事していました。

最先端のIT企業であっても、受付業務は依然としてアナログのままでした。手書きの受付票や、内線での呼び出しが一般的で、多くの会社で同様のルールが適用されていたため、受付には常にお客さまの行列ができている状況でした。その結果、来訪者は10分ほど前に到着しないとアポイントに遅れてしまう場合がありました。

一方で、受付スタッフの業務の半分以上が来客の取次や会議室の利用調整に費やされ、社員も来客ごとに電話に出るために作業を中断せざるを得ない状況で、誰も満足していない「三方悪し」の受付方法だと感じていました。これは特定の会社に限った不便ではなく、多くの企業で日々繰り返されている問題であり、大きな社会課題の1つではないかと考えていました。

また、受付で働いていると、その会社の状況が非常によくわかると感じていました。どのようなお客さまがどの社員宛てに、どのような頻度で訪れるのかが見えてきます。業績が伸びている会社では、来客が増え、採用面接に訪れる方も非常に多いと考えられます。

しかし、そのような情報は内線の取次では蓄積されず、また注目もされないため、非常にもったいないと感じていました。

さらに、受付の現場に目を向けると、基本的にはどの会社でも派遣社員の方々で構成されることが多い環境であるため、課題解決の担い手が生まれにくい特徴があると感じました。現場の課題を解決するプロダクトは、現場を熟知している人が作るべきだと考え、受付の課題を解決するのは自分の役目だと判断しました。当時、そのような受付をテクノロジーで変えていこうとする会社がなかったため、創業という道を選びました。

受付の仕事が大好きだからこそ、テクノロジーの力を活用し、自分の分身のようなプロダクトを作り、受付で働く人が輝ける環境も作っていきたいという思いで創業しました。

ミッション・ビジョン

受付で見てきた行列や取次業務などは、いわゆる人間がやる必要のない仕事だと考えていますが、これはビジネスシーンのほんの一例であると感じています。同様の事例がビジネスの現場にはまだ多く残っていると考えています。それらをテクノロジーの力で1つでも多く削減することが、当社のミッションである「ビジネスの不条理をなくす。」につながっています。

人がやらなくていい仕事をテクノロジーに任せることで、人は本質的で、やりがいを感じる仕事に時間を割くことができます。そのようにすることで、自ずと働くことが楽しいと感じる人が増えるでしょう。

労働人口の減少が進む中で、そのような人々の集合体である企業を1つでも多く創造していくことが、ビジョンの「誰もが主体性を持ち、働くことが好きになる社会をつくる。」という言葉に込められています。

サービス紹介

スライドには、事業の全体像を示しています。現在、当社は6つのプロダクトを提供しており、軸となるのが左上にあるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」です。

その隣には、この受付機能を工場の守衛所や商業施設の通用口にも展開した「外部事業者入館申請」と呼ばれるサービスがあります。

さらに、その隣にはイベントの受付に特化した「招待レセプション」というサービスがあります。

受付以外では、会議室管理システム「予約ルームズ」、日程調整ツール「調整アポ」、代表電話の一次対応を自動化する「代表電話コネクト」を提供しています。いずれも、人と人が接する業務の接点を省人化するプロダクトです。

クラウド受付システム RECEPTIONIST

主要プロダクトであるクラウド受付システムについてご紹介します。従来の受付は、有人でも無人でも内線電話を使った人による取次が一般的でした。このような受付では、取次が従業員の負担となり、来客の履歴が記録できない、お客さまをお待たせしてしまうといったさまざまな課題がありました。

本日お持ちした製品がそのクラウド受付システムです。これを受付に設置し、お客さまに操作していただく仕組みになっています。

お客さまがこちらを操作すると、ビジネスチャットなどを通じて担当者に直接通知を送ることが可能です。来訪記録はクラウド上に自動的に保存され、来訪者はカメラにQRコードをかざすだけで受付が完了します。

その結果、社員の生産性が向上し、来訪履歴を正確に記録することで社内のセキュリティを強化するとともに、来訪者にも行列や手間のない受付を実現できます。この仕組みにより、受付業務を省人化しつつ、企業と来訪者双方の体験を向上させています。

市場シェア

市場についてご説明します。来訪者管理システムの市場において、当社は2024年度および2025年度ともにベンダー別売上金額シェア第1位を保持しており、直近では14.3パーセントのシェアを誇っています。このデータは株式会社アイ・ティ・アールの調査によるものです。

当該市場において、大企業向けの統合型と呼ばれるタイプや、単価を抑えた低価格型の2つの競合タイプが存在しています。

当社の製品は、業種や規模を問わず、多くのお客さまに導入されています。また、受付業務や日程調整、会議室予約などの機能を連携して提供している点においても、他社との差別化を図っています。

競争優位性

競争優位性についてご説明します。大きく3つあると考えており、1つ目は外部ツールとの連携の深さです。私たちは、ビジネスチャットやカレンダーツールなど、20種類以上のサービスと連携しています。

これは単にAPIをつないで完了するものではなく、連携先サービスのアップデートへの対応や、お客さまごとに異なる使い方への適応、さらに連携を含めたサポート体制の維持を続けています。これらは非常にコストやリソースがかかるため、後発の他社が対応を揃えることや、お客さま自身が開発して維持することは困難であると考えています。

2つ目は、大企業水準のセキュリティです。受付では個人情報を扱うため、大企業ではこの点を特に重要視しています。当社はISMSを取得しており、この取得と維持には年単位のコストと専門の体制が必要となります。

3つ目は、大企業での導入実績です。サービス選定において、お客さまは「どのような会社が使っているのか」を非常に重要視されています。多様な業種の大企業から選ばれていること自体が次の受注への後押しとなり、これも後発企業が短期間では追いつけない優位性であると考えています。

2026年10月期 第3四半期 業績サマリー

川村：ここからは、業績についてご説明します。2026年10月期第3四半期業績サマリーについてです。第3四半期末、2026年7月末時点でのARR（年間経常収益）は10億8,000万円となっており、前期末から16.2パーセント増加しています。

平均月次解約率は0.39パーセントと低い水準を維持しています。この低い解約率に支えられたストック収益を成長投資に利用し、ARPA（1社当たりの収益）とARRの拡大につなげていくことが、当社の成長の循環戦略と考えています。

第3四半期までの累計営業利益は2億1,300万円、従業員1人当たりのARRは1,962万円と、少人数で高い生産性を実現できている会社だと考えています。

持続的な売上・利益増の実現

スライドには、売上高と利益の推移を記載しています。売上高は2021年10月期の約1億8,000万円から、2025年10月期には約8億9,000万円まで拡大しています。

2023年10月期までは先行投資の影響で赤字でしたが、2024年10月期以降は黒字を継続しており、今期は第3四半期までの累計で営業利益率が約27パーセントという実績を出しています。

また、本日開示している2026年10月期の業績予想についてお伝えすると、売上高は10億8,000万円で前年比約20パーセント増の着地見込みです。営業利益は2億8,500万円で、営業利益率は約27パーセントと順調に推移しています。

このように、利益をしっかりと伸ばしていける段階に入ってきたのが、現在の当社のフェーズだと考えています。

追い風となるIT投資・市場環境

市場環境についてご説明します。スライドには、当社を取り巻く市場環境を示しています。スライド左側には、国内の生産年齢人口に関する推計を記載しています。2045年にかけて1,677万人減少すると予測されており、働く人が減少する中、現場の省人化は避けられないと考えています。

スライド右側には、来訪者管理システム市場について記載しています。受付システムが属するこの市場は、2030年度にかけて年間平均で17.2パーセントの成長が見込まれています。

成⻑戦略の全体像（3ステップ）

成長戦略についてご説明します。当面は、大企業を中心とした新規顧客の開拓に加え、既存のお客さまにおける拠点の拡大や他のプロダクトのご提案を通じて、契約企業数と1社当たりの収益の両方の拡大を目指していきます。こちらは、スライドにSTEP1として記載している部分です。

中期的には、受付や会議室に関わる業務の流れを、プログラミング不要でAIも活用しながら、お客さまごとに自動化できる「RECEPTIONIST Agent」に注力していきます。現在は、一部のお客さまに先行提供し、開発を進めている状況です。

さらにその先では、STEP3の長期的な構想として業務受託やデータ活用といったビジネスの展開も視野に入れています。

事業拡張で拡大するTAM

スライドに「事業拡張で拡大するTAM」と記載していますが、当社の試算では、現在のプロダクトで狙える国内市場は約4,600億円と見積もっており、さらなる成長の可能性があると考えています。「RECEPTIONIST Agent」が担う総務のAIワークフローまで含めると、8,000億円以上の市場になると考えています。現在のARRは10億8,000万円であり、まだまだ成長の余地があると考えています。

IPOの目的

IPOの目的についてです。今回の上場の目的として大きく3つを掲げています。1つ目は「社会的信用度・知名度の向上」、2つ目は「資金調達能力の拡大」、3つ目は「優秀な人材の確保」です。

調達した資金は、採用活動や、ショールーム・イベントにも利用可能なオフィス移転の費用に充てる予定です。また、広告宣伝費にも充当します。特に大企業のお客さまとの取引では、上場による信用が大きな後押しになると考えています。このIPOを通じて、さらなる成長を加速させていきたいと考えています。

橋本氏からのご挨拶

橋本：私たちが経営をする上で大切にしているのは、約束を守ることです。上場企業になっても、お伝えしたことを1つずつ実行し、数字で誠実にご説明する姿勢を変えずに続けていきたいと考えています。「ビジネスの不条理をなくす。」というミッションのもと、社会に求められ続ける会社を目指していきます。

私たちからのご説明は以上です。ご清聴いただき、ありがとうございました。

質疑応答：時価総額100億円達成の見通しについて

質問者：今日の前場の時価総額が36億円程度で、グロース市場の100億円という基準まではまだ差がある状況です。これをどのように、いつ頃達成するとお考えですか？

川村：具体的な時期を示すのは難しいですが、当社としては売上・利益ともにこれまで以上のペースで成長していけると考えています。

売上は20パーセントから30パーセントの成長、営業利益率についても現状より大きく下がることはなく、維持または増加するかたちで実現可能ではないかと思います。このペースで進めば、5年よりももっと早い段階で100億円という目標を達成できるのではないかと考えています。既存事業だけを前提としても、なるべく早く100億円をクリアしたいと思っています。

また、現在構想中の新しい事業も活用し、より早く、より高い時価総額を目指していきたいと社内で話しています。

質疑応答：解約率が低い理由とサクセス活動について