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秋山昌之氏（以下、秋山）：みなさま、おはようございます。代表取締役社長の秋山です。
本日はお忙しいところ、多くのみなさまにお集まりいただき、誠にありがとうございます。これより、ファーマライズホールディングス株式会社、令和6年5月期第1四半期の決算説明を始めます。本日の説明は4部で構成しています。
まずは、先日開示したとおり、当社は2023年10月20日に東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行したことをご報告します。
1-決算説明 決算ハイライト
決算ハイライトです。売上高は、新型コロナ感染症の影響による受診抑制の緩和を主な要因とした処方せん枚数の回復傾向が、前期の下期以降鮮明となってきたことや、調剤技術料の算定増加などによる調剤売上高の増加、並びにコンビニエンスストア部門の好調な推移により、前期比104.7パーセントの134億7,100万円となりました。
利益面では、仕入環境の変化による影響を、処方せん枚数の増加や処方せん単価の増加、調剤技術料収入の拡大による増益要因でカバーしきれなかったことを主な要因として、営業利益は3億3,100万円、経常利益も3億3,100万円となり、前期比で減益になりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少により1億2,300万円となり、前期比で増益になりました。
計画との差異については、売上高は計画どおり進捗しているものの、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は計画未達となっています。
1-決算説明 連結損益計算書
連結損益計算書です。調剤売上高は、M&Aや新規出店効果に加え、先ほど述べた処方せん枚数の回復や調剤技術料の算定増加等により、前期比プラス5億6,100万円となりました。
商品売上高は、コンビニエンスストア部門の好調により、前期比プラス8,300万円となりました。これらを主な要因として、売上高合計は前期比プラス6億1,000万円の134億7,100万円となりました。
売上総利益は、調剤薬局・物販事業ともに売上高の増加に伴う売上原価の増加があったものの、増収額のほうが上回り、前期比プラス3,200万円の21億3,000万円となりました。
営業利益は、当期に実施した新規出店やM&Aによる販管費の増加や人件費の増加等により、前期比マイナス1,700万円の3億3,100万円となり、経常利益は前期比マイナス900万円の3億3,100万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少により、前期比プラス1,200万円の1億2,300万円となりました。
1-決算説明 連結貸借対照表
連結貸借対照表です。当第1四半期末の資産合計は235億5,300万円となり、前期末比で1億3,200万円増加しました。
主な要因は、まずはニュースなどで話題になっているとおり、流動資産において薬の流通問題から医薬品を確保したこともあり、当第1四半期に商品及び製品が7億8,800万円増加したことです。
また、機動的にM&Aや新規出店へ対応するために手元資金を厚めにしたことにより、現金及び預金が1億3,400万円増加しました。一方で、手元資金の充実のために流動化の残高を増加させたことで、売掛金と未収入金の合計額は7億5,500万円減少しました。以上の要因から、流動資産は1億6,000万円増加しました。
固定資産についてご説明します。有形固定資産は、新規出店等に関わる建設仮勘定の増加等により4,300万円増加しました。無形固定資産は、のれんが1億3,600万円縮小したことを主な要因に、1億1,100万円の減少となりました。
投資その他の資産についても、新規出店等に関わる差入保証金の増加により4,000万円の増加となりました。これらにより、固定資産は2,800万円減少しました。
負債合計は165億7,000万円となり、前期末比で1億3,600万円増加しました。負債のうち、固定負債である長期借入金が1億1,000万円増加したことが主な要因となります。
流動負債においては、商品及び製品の増加に伴い、買掛金が6億6,700万円増加した一方で、賞与等の支払いによる未払費用が5億6,500万円減少するなど、流動負債全体としては2,500万円の増加となりました。
純資産合計は69億8,300万円となり、前期末比で400万円減少しました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことです。その結果、自己資本比率は前期末比マイナス0.2パーセントの28.3パーセントとなりました。
1-決算説明 セグメント別 業績
セグメント別業績です。スライド上段の表がセグメント別売上高、下段がセグメント利益です。
セグメント別売上高については、調剤薬局事業・物販事業セグメントともに好調に推移しており、前期比・計画比でプラスとなっています。調剤薬局事業は前期比プラス5億1,000万円の108億9,800万円、物販事業は前期比プラス1億3,200万円の21億400万円となりました。その結果、売上高合計は前期比プラス6億1,000万円の134億7,100万円となりました。
利益面についてです。調剤薬局事業のセグメント利益は、調剤売上高が順調だったものの、売上原価や販管費の上昇を調剤売上高の増加でカバーしきれず、前期比マイナス1,800万円の3億7,900万円となりました。
物販事業のセグメント利益は、売上高の伸長に伴い商品原価も同水準で増加しましたが、人件費の抑制を主な要因として、前期比でプラス2,500万円となりました。その結果、前第1四半期マイナス3,500万円から、当第1四半期マイナス900万円となり、減益幅を縮小させることができました。
その他のセグメント利益は、前期に好調だった有料職業紹介事業の反動による売上高の減少に加え、医薬品の卸売取引の減少、医療関連ITソリューション事業等の減益などにより、前期比でマイナス2,000万円となりました。
その結果、セグメント利益合計は前期比マイナス1,700万円の3億3,100万円で、減益となりました。
1-決算説明 セグメント別 営業利益増減（前期比）
スライドのグラフはセグメント別営業利益の前期比差異を表しています。一番左が前第1四半期の実積営業利益3億4,800万円です。その隣から各セグメントの営業利益増減の結果を示しており、一番右の当第1四半期の実績営業利益は3億3,100万円となっています。
1-決算説明 セグメント別 営業利益増減（計画比）
スライドのグラフはセグメント別営業利益の計画差異を表しています。一番左が当第1四半期の計画営業利益3億7,000万円です。右隣から各セグメントの営業利益増減の結果で、一番右の当第1四半期の実績営業利益は3億3,100万円となっています。
2-調剤報酬改定への対応 調剤技術料の推移
調剤報酬改定への対応についてご説明します。スライド上段のグラフは、直近2年間の調剤技術料単価の推移と、令和6年5月期の単価推移の計画値と実績値を示したものです。
調剤技術料単価は、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算などへの対応の成果がみられ、調剤技術料単価および技術料ともに、前期比、計画比で上回っている状況です。
2-調剤報酬改定への対応 処方せん単価と技術料構成比の推移
スライドのグラフは、処方せん単価と技術料構成比の、令和5年5月期と令和6年5月期の四半期ごとの推移を示しています。左が処方せん単価の推移、右が技術料構成比の推移の実績値です。
処方せん単価については、令和5年4月の中間の薬価改定の影響はあったものの、前期を上回り1万118円となっています。技術料構成比については、薬剤料単価はほぼ横ばいでしたが、先ほどのスライドで示した技術料単価の上昇により技術料構成比も27.7パーセントに上昇し、前期を上回って推移しています。
2-調剤報酬改定への対応 後発医薬品の数量シェアの推移
後発医薬品の数量シェアの推移です。順調に推移しており、当第1四半期末時点での後発医薬品の数量シェアは85.1パーセントとなっています。
2-調剤報酬改定への対応 調剤基本料
調剤基本料の状況です。スライドのグラフ中央より左側が令和5年8月までの実績、右側が令和6年5月期の計画を示しています。
令和6年2月末時点では、グループの店舗数が300店舗を超える計画となっているため、来年の調剤報酬改定に変更がないと仮定した場合は、スライド一番右の計画となります。調剤基本料「1」が減少し、「3-ロ」と「3-ハ」が大半を占めることになります。
2-調剤報酬改定への対応 地域支援体制加算
地域支援体制加算の状況です。こちらもスライドのグラフ中央より左側が実績で、右側が計画となっています。300店舗超の影響を反映した計画イメージで、一番右は加算「1」と「2」が減少し、加算「3」が増える計画となっています。
2-調剤報酬改定への対応 後発医薬品調剤体制加算
後発医薬品調剤体制加算の状況です。当期末に34.8パーセントの加算「3」を計画していましたが、当第1四半期においてすでに36.2パーセントとなり、計画を達成することができました。しかし、ジェネリック医薬品の流通改善が見通せない状況となっているため、計画はそのままとし、算定状況の進捗を注視していきたいと思います。
2-調剤報酬改定への対応 かかりつけ薬剤師同意書の受入実績
かかりつけ薬剤師同意書の受入実績です。令和5年8月末時点の累計で13万1,332枚となり、計画をやや下回って推移している状況です。令和6年5月末時点で14万3,000枚を計画しています。
2-調剤報酬改定への対応 健康サポート薬局と地域連携薬局
現在、健康サポート薬局および地域連携薬局の認定取得にも力を入れています。スライド左側のグラフが健康サポート薬局の店舗推移、右側のグラフが地域連携薬局の店舗推移を示しています。当第1四半期末時点での健康サポート薬局は81店舗、地域連携薬局は118店舗となっています。
2-調剤報酬改定への対応 技術料積上計画（通期）
スライドは、期初に計画した調剤技術料計画を示したグラフです。今期は令和6年2月時点で300店舗を超える予定のため、前期と同等の調剤報酬であると仮定した場合、マイナス6,300万円の引き下げになる可能性があります。このマイナス分をいかに引き上げるかが課題になっています。
2-調剤報酬改定への対応 技術料積上見込（通期）
スライドは、調剤技術料計画に対する現時点の見込みを示したグラフです。調剤基本料・地域支援体制加算・連携強化加算・後発医薬品調剤体制加算・かかりつけ薬剤師指導料について、第1四半期の実績をもとに、通期の見込みを見直しました。
その結果、今期は1億420万円の積上げが見込まれ、当初計画のマイナス6,300万円からプラス4,100万円まで挽回できる見通しが立ってきています。
3-中期経営計画 中期経営計画数値の見直し
中期経営計画についてご説明します。当社グループは令和3年12月24日に中期経営計画を公表し、計画達成に向けて取り組んできました。しかし、調剤報酬・薬価改定の影響および店舗開発力強化の成果を得るための時間が必要となるなど、経営環境が変化したため、定量目標の見直しを行いました。
見直し後の目標は、令和7年5月期における売上高は570億6,000万円、営業利益は18億8,000万円としました。
3-中期経営計画 基本方針
基本方針の変更はありません。
3-中期経営計画 定性目標
定性目標の変更もありません。現在までの主な取組状況については、次ページ以降のスライドでご説明します。
3-中期経営計画 定性目標 取組状況①
「投資家に選ばれる会社になるための取組強化」において、新たに対応した項目についてご説明します。
3-中期経営計画 定性目標-取組状況①-1
当社では2023年8月30日に「マテリアリティの特定及びTCFD提言への賛同表明に関するお知らせ」を開示しています。具体的には、5つのマテリアリティを特定しました。
マテリアリティとして、1つ目は「健康と幸せを支えるパートナー、心を込めたホスピタリティ」、2つ目は「新しい時代の地域医療システムの改革と協創」、3つ目は「サステナブルな社会と未来に向けての取り組み」、4つ目は「“知識”と“優しさ”をもった人財の育成」、5つ目は「『パーフェクト（完璧）』な経営の基盤構築」を掲げています。
この5つをマテリアリティとして特定し、持続可能な成長を行っていきたいと思います。
また、TCFD提言への賛同表明を行い、温室効果ガス排出量の削減目標も設定しました。2030年に向けて、売上高1億円当たりの温室効果ガスの排出量2022年度対比30パーセント減を目標に掲げ、事業活動を行っていきます。
3-中期経営計画 定性目標-取組状況①-2
IR拡充の一環として、前期第3四半期から決算説明書き起こしサービスの利用を開始しました。こちらは決算説明の内容を文字にして閲覧してもらうサービスです。時間のない現役世代の方にとっては、短時間で内容を把握していただける便利なサービスとなっています。
スライド左下の円グラフには、前期末決算説明の記事における閲覧年齢層の割合を示しています。18歳から64歳までの現役世代が95.2パーセント、18歳から34歳までの若年層に絞ると57.1パーセントと、これまでよりも幅広い年齢層の投資家にアプローチできるようになっています。
また、さまざまな情報サイトから閲覧いただく機会を増やしたことにより、今までのホームページや検索からの閲覧以外に、約60パーセントの潜在投資家へアプローチできるようになりました。
3-中期経営計画 定性目標-取組状況②
「調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化」においては、「新規出店による収益獲得強化」として、当第1四半期においては調剤店舗2店舗の新規オープンを行いました。
3-中期経営計画 定性目標-取組状況③
「経営基盤の更なる強化」について、最近取り組みを開始した項目をご説明します。
定性目標-取組状況③-1
当社グループ独自の電子お薬手帳「ポケットファーマシー」についてご説明します。「ポケットファーマシー」は、従前から利用されているお薬手帳の機能に加え、健康サポート機能やオンライン服薬指導サービス機能を提供しており、さらに最近では決済機能も追加しています。
そしてこの度、新たに電子処方せんの送信機能およびマイナポータル内の情報取得等の機能を、利用者へ提供開始しました。この機能により、マイナンバーカードを利用して、マイナポータルに保存された薬剤情報や特定健診情報、後期高齢者健診情報を「ポケットファーマシー」に取り込むことができます。
これまで手入力、または二次元コードの読み取りによって取得していた院内処方の調剤情報および他の薬局で調剤された情報を、マイナポータルから取得できるようになります。2023年6月に当機能をリリースし、現在では約65万人の「ポケットファーマシー」全ユーザーにご利用いただける状態になっています。
定性目標-取組状況③-2
電子処方せん対応も行っています。電子処方せん利用時に発行される処方内容（控え）に記載された二次元コードを読み込むことにより、引換番号や処方内容を先に薬局に送ることができます。これにより、薬局はあらかじめ調剤の準備が可能になり、お薬をスムーズに渡すことができるようになります。2023年9月末に当機能をリリースし、現在は当社実店舗でのテスト運用を行っています。
定性目標-取組状況③-3
2023年5月より、LINE公式アカウントの運用を開始しました。当第1四半期末時点で登録者数は約3万人となっており、順調に増加しています。また、LINEのお友だち登録増加に伴い、メール処方せんの数も増加しています。
3-中期経営計画 中期経営計画
以上、定性目標に対する取組状況をご説明しました。これらの施策を引き続き実行し、新たな中期経営計画目標である営業利益18億8,000万円の達成を目指していきます。
4-配当政策 記念配当
最後に、配当政策についてご説明します。スライドのグラフは、1株当たりの配当金と配当利回りを示しています。当社は来年6月に創業40周年を迎えるにあたり記念配当6円を計画しています。普通配当14円と合わせて1株当たり20円の配当を予定しています。
以上で、令和6年5月期第1四半期の決算説明を終了します。ありがとうございました。
質疑応答：電子お薬手帳を普及させていくための課題、方向性について
質問者：「ポケットファーマシー」についてうかがいます。お薬手帳の普及割合について、私の感覚としては電子版が約3割、紙が約7割だと思っています。
御社においてはLINE公式アカウントから利用者が増えてきているというお話でしたが、全体的にはまだ紙のほうが多いという中で、電子化を進めていく上での課題があるのか、あるいは自然に増えていくと見られているのか、方向性についてお聞かせください。
秋山：おっしゃるとおり、私も紙の処方せんを出される患者さまが約7割という印象を持っています。まず電子処方せんの利用者を増やす施策として、患者さまと薬局の双方に利便性を理解してもらうことが重要だと考えています。
スライド29ページに記載のとおり、電子お薬手帳は、マイナポータルから院内調剤の内容やほかの薬局の調剤情報を取り込むことができるといった、非常に便利な機能を有しています。
これまでは患者さまご自身で入力する必要がありましたが、電子お薬手帳ならマイナポータルから瞬時に情報が入力されます。私自身も今年3月に入院する機会があり、自分でマイナンバーカードのマイナポータルから「ポケットファーマシー」に情報を落とし込む作業をしました。これにより、入院中に処方されていた薬剤や注射薬の情報なども「ポケットファーマシー」で見ることができるようになりました。
これは患者さまにとっても薬局にとっても非常に有用です。このような機能があることを、まずは多くの患者さまに知っていただきたいと思っています。
また、30ページに記載のとおり、これまでは処方せんを写真に撮って薬局に送信していましたが、電子処方せんの内容をそのまま薬局に送ることができる機能を追加しています。
どちらも「処方せんを送る」という意味では同じですが、大きな違いがあります。紙の場合は薬局に直接持っていかなければ受け付けたことにはなりませんが、電子処方せんの場合は、送信しただけで薬局が正規に処方せんを受け付けた状態になります。
その後、薬局に薬を取りにいく場合でも、自宅に薬を送ってもらう場合でも、あらためて処方せんを持っていく必要がなく、患者さまにとっても非常に利便性が高いと考えています。
このような電子処方せんの利便性を患者さまに理解してもらい、あらかじめ薬局に処方せん情報を送ることを習慣化してもらうためにも、LINE公式アカウントのお友だち登録数を増やし、活用していきます。
31ページ右側に青い折れ線グラフで示したとおり、LINEお友だち登録数の増加に伴い、メール処方せん数も増加しています。このように「処方せんをあらかじめ送る」という行為を多くの患者さまに体験してもらい、将来の「電子処方せんを送る」という行為に結びつけていきたいと思っています。
このような地道な啓発を繰り返していくことにより、さらに電子お薬手帳の利用率が増えてくるのではないかと期待しています。
また「自然増に期待するか」というご質問については、自治体がマイナンバーカードの利用を促進しているところでは、オンライン資格確認などの提出率も高くなっています。したがって、薬局だけではなく自治体を含め、マイナンバーカードの利用を促進していくことが必要だと考えています。電子処方せんに切り替わっていけば、多くの患者さまが電子お薬手帳を便利に利用できる世界になると考えています。
質疑応答：通期の営業利益計画と第2四半期からの取り組みについて
質問者：今期の営業利益についてうかがいます。第1四半期は計画未達とのことですが、通期では前年を上回るというお話でした。第2四半期からはどのようなことを考えているのか教えていただけますでしょうか？
秋山：まず、処方せんの枚数が堅調に推移しています。第1四半期の6月、7月、8月よりも、第2四半期に入った9月、10月にはコロナ禍の影響が少なくなってきた感じがあり、処方せんの枚数は非常に増えてきています。
スライド39ページの左下にある表は、「処方せん枚数」が店舗のタイプ別に分かれている「既存店分析」です。「門前型」は少し枚数を落としているものの、「マンツーマン型」と「その他」は3パーセント以上増加しています。9月以降はさらに増えており、処方せん枚数は今後上昇してくると見込んでいます。
「処方せん単価」についても、薬価改定が毎年行われることになり、通常はマイナスになる傾向がありますが、今のところはプラスで推移しています。こちらも良い要因になると考えています。
10ページの「調剤技術料の推移」のグラフでは、青い点線グラフの今期計画値を、赤い実線グラフの今期実績が上回って推移しています。まだ決定していませんが、来年の調剤報酬改定の適用時期が、4月ではなく6月になるのではないかと言われています。その場合、4月、5月で減少している計画が、グラフのような推移にならない可能性もあります。
また、11ページ右側のグラフのとおり、技術料構成比が高く推移しており、処方せん枚数の増加に加えて、技術料を確実に算定していくことが非常に大事だと思っています。
18ページに記載のとおり、期初の計画では300店舗を超えることにより、4月以降の地域支援体制加算や基本料が落ち込み、約6,300万円減少する見込みでした。
しかし、19ページのグラフのように、第1四半期に努力して技術料を算定していったことにより、通期での見込みは現在計画よりも約1億400万円上回っています。第2四半期以降もこの取り組みを継続していくことにより、積み上げができてくるだろうと思っています。そのようなことを組み合わせながら、通期での営業利益達成に向かっていきたいと考えています。
質疑応答：配当金について
質問者：今期は特別に記念配当が出るということですが、お答えが難しいのは重々承知の上で、来期以降の配当は普通配になるという認識で予想し計算して良いものでしょうか？ 来期以降の記念配当についてどのように認識しておけば良いのか、ヒントだけでも教えていただければと思います。
秋山：あくまでも現時点では、創業40周年の記念配当としてプラス6円の配当を計画しています。その後については、業績を見ながら検討することになると思います。
質疑応答：「技術料積上見込（通期）」の見方について
質問者：スライド19ページの表「技術料積上計画（通期）」の見方についてうかがいます。第1四半期の状況を鑑みると、通期の見通しとしては当初の計画よりも1億400万円ほど上ブレするということは理解できました。しかし、今期末となる令和6年5月は、調剤基本料や地域支援体制加算など、区分の変更を余儀なくされる場合があると思います。そのあたりはどのように整合性を取りながら考えていけば良いのでしょうか？
秋山：18ページに記載のとおり、期初の時点では「300店舗を超えるため、6,300万円減少する」という計画を織り込んでいます。その上で、期初のとおり技術料などの増加がないと見込むと、このままの着地になってしまいます。
それを挽回するために、第1四半期に取り組んだ結果を踏まえた通期見込みが、19ページの結果になります。もともと落ちることは織り込んでおり、今期に入ってからの取り組みを実施することにより、ここまで上昇が見込めてきています。
第2四半期と第3四半期で、新たに地域支援体制加算や後発医薬品体制加算をアップさせる店舗が出てくると、さらに上に伸びていくと見込んでいます。