2023年8月期決算説明
小田原洋一氏：こんにちは。プリントネットの代表取締役小田原です。本日は決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日は、2023年8月期業績と2024年8月期業績予想及び経営方針について説明させていただきます。
業績ハイライト
はじめに2023年8月期の決算概要から説明します。2023年8月期の売上高は96億2,900万円となり、前期に比べて9億8,000万円増加し、業績予想に対して4億2,900万円上振れしました。これにより業績予想に対する比率は105パーセントを達成しました。
営業利益、経常利益、純利益においても前期を上回り、業績予想を上振れる結果となりました。
売上高推移
売上高は4四半期を通じて増収を達成しました。この成果はいくつかの要因により支えられました。
主な要因としては、コロナウイルス感染症の影響が減少し、業績にプラスの影響を及ぼしました。また、ネット印刷市場自体も成長していることが売上高の増加に寄与しました。
営業利益推移
営業利益に関して、第4四半期以外は増益を達成しました。しかし、第4四半期の減益については、原材料費高騰の影響と売上構成比率の変化が営業利益に影響を及ぼしました。
今後も市況の変動に敏感に対応しつつ、競合他社の動向も分析し、これに基づいて戦略の調整を行ってまいります。また原材料費に関しても、仕入れ先の選定や交渉を行い、自社内でも費用削減に図ってまいります。同時に、品質の向上や持続可能な調達プロセスの確立にも注力してまいります。
財務基盤
純資産と自己資本比率は増加し、健全な財政状態を維持しています。
2024年8月期 業績見込
2024年8月期の見通しは、増収減益です。増収はネット印刷市場の成長に合わせた成長を見込んでおり、HPの見直しやマーケティング施策での増加を想定しています。
一方、減益要因は、原材料高騰、為替相場の影響、修繕費増加によります。ただし、修繕費の増加については生産力増強と品質向上のための設備投資、メンテナンス、一部設備入替などに関連するもので、ネガティブな要因ではありません。
2024年8月期 方針
2024年8月期の方針については、印刷事業へ注力し、生産性向上のための多能工化と自働化の推進、環境への配慮としてカーボンニュートラルへの取り組みやSDGs対応、しっかりと品質を維持したうえで、他社の動向を見極めながら価格設定の見直しを行う予定です。
コア事業での目指すべき姿
今後のコア事業での成長を行っていくために次の3点に力を入れていきます。
1点目に、独自のマーケティングによる成長の実現です。今期から、事業戦略本部を設置し、さらなるマーケティング力の強化に取り組んでいきます。
2点目に、次世代基幹システムの導入です。こちらは前期から進行中で、効率と競争力向上に寄与する予定です。
3点目の強固な財政基盤、人材基盤、独自の生産自働化の確立については、すでに述べたとおりです。これらの基盤を着実に固めていく方針です。
株主配当について
株主配当につきましては、2023年8月期には増配が実施されました。今後も目標の達成が見込めれば、増配を検討する予定です。
株主優待の拡充については、自社サイトで使えるポイントコード付与から、幅広い株主に還元するために、QUOカード贈呈に変更しました。また、鹿児島特産物（黒豚しゃぶしゃぶ肉）の提供は好評であり、継続する予定です。
質疑応答：今期の材料費と価格上昇の影響について
質問者：今期の材料費はどうなっていくのでしょうか？ また資源・エネルギー価格の上昇傾向による影響はないのでしょうか？
回答者：2023年８月期の材料費率は、対印刷売上高比44.4パーセントでした。2024年８期の材料費率は、1.7パーセント増の対印刷売上高比46.1パーセントを見込んでおります。
なお、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の影響次第で、資源・エネルギーの価格上昇が当期の業績に与える影響は大きくなる可能性があると認識しております。
質疑応答：価格転嫁について
質問者：価格転嫁についてはどのようにお考えでしょうか？
回答者：資源・エネルギーの価格上昇を踏まえ、前期より一部商品について価格転嫁を実施しております。引き続き、競合他社の動向を踏まえ、価格設定の見直しを進めてまいります。
質疑応答：今期の広告宣伝活動について
質問者：今期の広告宣伝活動はどのように進める計画でしょうか？
回答者：2024年8月期の広告宣伝費については、2023年8月期と比べて約800万円の増加を予想しております。
今期の方針としては、オンライン広告を中心として新たな施策を実施し、CPAを維持したまま、ROASの向上を目論んでおります。
質疑応答：工場の建設予定について
質問者：工場の建設予定はどのようになっているのか教えてください。
回答者：現在、建設にかかるコストや製造キャパなどを総合的に勘案し、慎重に検討を続けております。具体的な動きがありましたら、あらためてお知らせいたします。
※本内容は、企業提供の書き起こしになります。