【QAあり】プラッツ、前年比大幅増収増益で業績好調　国内外ともにさらなる市場拡大を図る

2025年6月期決算説明

近藤勲氏（以下、近藤）：みなさま、こんにちは。株式会社プラッツの常務取締役を務めています、近藤と申します。本日はよろしくお願いします。

当社が会社説明会を開催するのは久しぶりとなります。新型コロナウイルスの影響もあり、ここ数年間実施できていませんでした。しかし、今年3月にグロース市場からスタンダード市場へ市場変更したのを心機一転の機会とし、しっかりとIR活動にも力を入れていきますので、みなさまのご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

会社概要

それでは説明を始めます。まずは会社概要です。株式会社プラッツは1992年7月に創業し、現在34期を迎えています。代表取締役社長は河内谷忠弘です。

資本金は5億8,200万円で、33期にあたる今年6月期の売上高は84億円です。本社所在地は福岡県大野城市仲畑で、福岡市の博多区との市境に位置し、福岡空港から非常に近い立地となっています。

関連会社についてご説明します。ベトナムで生産を行っている持分法適用会社のSHENG BANG METAL、中国で販売を目的としている100パーセント連結子会社の富若慈（上海）、さらに昨年4月にM&Aを実施したウレタン加工会社のやまと産業があります。やまと産業は100パーセント子会社です。

また、昨年Haierとの合弁により設立した会社として海尔景齢科技があり、浙江省に所在地を構えています。国内には8拠点、海外は上海に1拠点を有しています。従業員数は単体で107名、連結で147名です。今年3月には、東証スタンダードへの市場変更を行いましたことを付け加えます。

企業理念

企業理念は創業の精神として、「一生懸命」というキャッチコピーを掲げています。我々は常に公正、創造、改革の精神を持ち、お客さまの満足を目指すとともに、自己の幸福と夢の実現、さらには社会に貢献できる企業として成長・発展することを目指しています。この理念は創業者である現会長の福山が考案し、毎朝の朝礼で唱和しています。

私たちは 「高品質」「高機能」「低価格」 をテーマに最高のコストパフォーマンスでお客様の満足を目指す医療・介護ベッドメーカーです

当社は、「高品質」「高機能」「低価格」をテーマに、最高のコストパフォーマンスでお客さまの満足を目指す医療介護ベッドメーカーとして事業を展開しています。

売上高の推移と主なトピックス

売上高の推移と主なトピックスです。1992年に現会長の福山が奥様と2人で創業し、その後約4期で社名を「プラッツ」に変更、7期目頃に介護用電動ベッドを発売しました。さまざまな出来事を経て、2015年に当時の東証マザーズに上場しました。前期には市場変更も行い、売上高は84億円まで達しています。

ビジネスモデル

ビジネスモデルについてです。当社のビジネスモデルとしては、関連会社や外部メーカーに製造を委託する、いわゆるファブレス経営を行いながら、ベッドや周辺機器を展開しています。また、ファブレスではありませんが、ウレタンの加工会社であるやまと産業をM&Aし、当社グループに取り入れています。

仕入れ先については、スライドの一番左にありますSHENG BANG METALという持分法適用会社があり、ベッドのほとんどをこちらのベトナム工場で製造し、日本へ仕入れています。その他に、ベトナムをはじめ、インドネシア、中国、日本国内といったサプライヤーから、ベッド以外の周辺機器を仕入れ、販売を行う形態となっています。

販売先は市場を4つに分けており、最も大きいのが福祉用具流通市場です。2番目が医療・高齢者施設市場、3番目が家具・寝具流通市場、4番目が海外市場です。この4つに区分して事業を展開しています。

福祉用具流通市場における立ち位置

当社はベッドの製造販売を行っています。福祉用具流通市場では、介護保険制度のもとで福祉用具をレンタルすることができ、これを事業としてレンタルを行うお客さまへの販売が当社の立ち位置となります。

要介護2以上の方は、介護保険を適用してベッドをレンタルできる仕組みになっています。利用者はレンタル料の1割を負担し、残りの9割は税金から補助が受けられます。

レンタル卸業者として事業を行っている上場企業としては、例えば日本ケアサプライ、福祉用具貸与事業を行っている上場企業としては、例えば岐阜県にあるトーカイなどが該当する市場となっています。

医療高齢者施設市場における立ち位置

医療高齢者施設市場についてです。こちらは、当社が医療機器ディーラーにベッドを販売し、医療機器ディーラーが病院や高齢者施設に販売するかたちとなっています。その結果、これらの施設を利用する方や病院に入院される方が使用するという立ち位置になっています。

病院や高齢者施設に直接当社が納品することも稀にありますが、各地にはそれぞれ医療機器ディーラーが存在していますので、こうした方々を通じて販売を行っています。

国内高齢者人口の推移

中期的な市場環境についてご説明します。ご承知のとおり、高齢者市場で当社は事業を展開していますが、日本の総人口は減少を続ける一方で、65歳以上の人口は2045年まで増加するとされています。また、それに伴い高齢化率もさらに高まるとの統計が示されています。

要介護認定者数と介護保険受給者数の推移

要介護認定者数と介護保険受給者数の推移です。ご存じのとおり、高齢化に伴い要介護認定者数が年々増加しています。

特殊寝台貸与件数と1件当たり単位数の推移

特殊寝台の貸与件数は、2021年に100万台をとうとう超えました。現在も対応件数は着実に伸びています。一方で、1件あたりのレンタル点数は年々下がっており、レンタルベッドの競争は激化している状況です。

医療・介護機能の再編

医療と介護の再編についてです。ご承知のとおり、医療サービスにおける病床数は今後減少し、その受け皿として介護の分野で対応していくという方針が厚生労働省から示されています。3年前と比較しても病床数は減少しており、一方で介護サービス事業は増加傾向にあることがわかる表となっています。

このような環境において、高齢化が進む中でも需要が落ちない分野で、私たちは事業を展開しています。

海外市場の拡大 東アジア地域の高齢者（65歳以上）人口の推計

海外市場の拡大についてです。これは日本に限らず、特に中国では今後日本以上に高齢化が進むとされており、その傾向が顕著です。また、中国以外の国々でも今後高齢化が進むと見込まれています。

3つの強み

当社の強みと取り組みについてご説明します。当社の3つの強みは、「高品質」「高機能」「低価格」であり、ユーザーが求める充実した機能を、安心の品質と手が届きやすい価格で提供することをモットーに取り組んでいます。

01 | 高品質

「高品質」についてご説明します。当社の主要な生産工場であるSHENG BANG METALは、ベトナムのドンナイ省に位置しており、設立から約15年が経過しています。この工場は、日本のJIS工場認定を受けており、高品質で安定した製品の製造を継続しています。

また、昨年には経済産業省主催の「PSアワード」において優良賞を受賞し、無事故でもの作りに取り組んでいることが評価され、表彰されました。

02 | 高機能

「高機能」の分野においては、現場が求める高度な機能をタイムリーに実現するため、柔軟な製品開発を日々行っています。外部機関としては、例えば大学の研究機関、最近では藤田医科大学や藤田医科大学付属の医療施設など、さらにさまざまな取引先のニーズを的確に捉え、共同研究を進めています。

また、ワンストップ体制についてはスライドにも記載されていますが、企画、設計、試作を国内で行い、海外のSHENG BANG METALと連携してスピーディに生産・量産へ移行する体制を整えています。

02 | 高機能

昨年発売した「ミオレット3ネクスト」という商品があります。在宅介護で使用されるレンタルベッドです。この商品は、ベッドに関わる誰もが使いやすいことをさらに追求したスタンダードベッドです。

レンタルベッドの特徴は、さまざまな機能が電子化されているようなハイスペックさが必ずしも必要ではない点です。重要なのは、利用者が安心して寝られることに加え、事業者が利用者の自宅に持って行った際の設置のしやすさや軽量化です。この商品は、これらの特徴をしっかりと兼ね備えています。

また、レンタルが終了した後、事業者のもとに返却されたベッドは洗浄されます。その工程で使用される自動洗浄機の中でスムーズに洗浄できる仕様も、この商品の特徴の1つです。

スライド右側には、医療施設用ベッド「アスピーノ」が掲載されています。今年3月には、離床センサを搭載した新モデルを発売しました。これは、従来のベッドにセンサを追加し、起き上がりや離床を検知できるようにした製品で、当社が発売しています。

03 | 低価格

「低価格」についてです。当社は、「すべての人に必要な製品だから、手の届きやすい価格で提供したい」という創業者・福山の思いを今でも受け継ぎ、多様な施策を通じて低コストでのもの作りを行っています。

生産拠点としては、現在、ベトナムが主要拠点となっています。ベトナムでも年々人件費は上昇していますが、依然として他のアジア諸国と比べると非常に安い水準で製造できる状況です。

生産体制としては、SHENG BANG METALは持分法適用会社ですが、ファブレスでのもの作りを行うことで、固定費や設備投資を必要最低限に抑えています。

製品企画においては、製品バリエーションにも配慮し、不必要に多くの商品を作るのではなく、本当に使い勝手の良いアイテムに絞ることで生産効率を高め、在庫管理のしやすさにもつなげています。

03 | 低価格

ベッドメーカー各社のベッド機能・価格帯のポジショニングを示した図が、こちらのスライドです。当社以外にも介護ベッドを製造している企業も存在しますが、そうした企業と比較しても、幅広いニーズに応えられる製品を低価格帯で提供しています。

介護保険が適用される要介護度2以上の方々だけでなく、要支援1や2の方、あるいは介護保険が使えない場合でもベッドを必要とする方に向けて、自費でレンタルできる仕組みを整えています。この仕組みでは、ベッドの機能を簡素化し、安価にレンタルできるようにしています。

また、介護度が高い方にも使用していただけるようなスペックを準備しています。このようなラインナップを低価格で提供しています。

当社の強み、取り組み

最後に、取り組みについてです。当社ではベッドが1台売れるごとに売上の一部をワクチンや支援金として、世界の子どもにワクチンをやジャパンハートに寄付しています。このようなかたちで世界に貢献できればという思いで、活動を続けています。

連結業績サマリー

2025年6月期の業績についてご説明します。まず、売上高は84億2,200万円で、前期比31.9パーセントの増収となりました。

営業利益は1億8,300万円で、前期比389.4パーセントの増益となりました。経常利益は2億4,000万円で前期比28.1パーセントの増益、当期純利益は1億9,200万円で前期比193.8パーセントの増益です。

売上については、既存市場の売上を伸ばしつつ、やまと産業をM&Aしたことによる増収も加わり、大幅に成長することができました。

利益面については、円安の進行があったものの、製造コストの見直しにより原価低減を実現し、前期比で利益を伸ばすことができました。経常利益と当期純利益についても同様です。

連結業績

こちらは先ほどのP/Lの部分です。売上高は20億3,600万円増加しています。営業利益は1億8,300万円、経常利益は2億4,000万円、当期純利益は1億9,200万円となっています。

販売市場別実績

販売市場別の売上については、スライドのとおりです。福祉用具流通市場は、やまと産業を除くと約7割がこの市場での売上となり、前期比で2億6,000万円ほど増加しています。

また、医療・高齢者施設市場では約3億円の増加がありました。

家具・寝具流通市場についてはやまと産業の売上がほとんどを占めますが、新たに加わったことで全体として増収を達成しました。

連結貸借対照表

バランスシートについてです。第32期末のバランスシートには、すでにやまと産業のバランスシートを連結した状態でスタートしています。そのため、大きな変化はあまりないと考えています。

固定資産が増加している要因としては、Haierとの合弁に関する出資があったためです。

営業利益の増減要因

営業利益の増減要因についてです。前期の営業利益は3,700万円でしたが、売上の伸びによる粗利の増加が最も大きな要因です。

また、利益率の改善による影響が2,000万円ありました。そのほか、販売費および一般管理費も、やまと産業の分が加わったことにより増加し、最終的に1億8,300万円の利益となっています。

株価動向

株価動向についてです。本日確認したところ、今週に入ってから株価は下がり続けていますが、先週金曜日の8月22日時点での株価は806円でした。時価総額は30億300万円、現状のPERは9.91倍、PBRは0.88倍となっています。

配当金・配当性向の推移

配当についてです。前期の配当は18円で確定し、配当性向は32.9パーセントとなりました。基本方針としては配当性向30パーセントを掲げています。多少の変動はありますが、利益を着実に出し、株主還元を進めていきたいと考えています。

中期経営方針

中期経営方針についてです。毎年ローリング方式で中期経営計画を策定していますが、今回新たに「医療・介護・健康をテーマに、『モノづくりの深化』と『サービスの充実』を通じて世界に貢献する」というテーマをビジョンとして設定しました。

戦略1として「国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ」、戦略2として「製造機能の強化」、戦略3として「経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成」、戦略4として「海外（東・東南アジア）市場の強化」を挙げています。

①国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ（1/3）

戦略1である「国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ」についてご説明します。本業であるベッド事業において、在宅介護ベッドでは、6年後の第40期を迎える際には、同業他社で最大手のP社と肩を並べるほどのシェアを獲得したいと考えています。この目標を達成するため、現在の24.5パーセントのシェアを40パーセント程度まで引き上げ、年間出荷台数5万台を目指します。

医療・高齢者施設向けベッドでは、現状の年間出荷台数1万2,000台、10パーセント程度のシェアを、第40期には25パーセント程度まで拡大することを目標としています。

そのために、これまで以上にマーケティング機能の強化や製品化に向けた開発投資を進めていきます。また、営業力の強化にも取り組み、これらの目標に向かってベッド事業を推進していきたいと考えています。

①国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ（2/3）

ベッド以外の事業について、当社はSHENG BANG METALややまと産業をはじめとするさまざまなサプライヤーとのコネクションを長年築いてきました。このようなファブレスの強みを活かし、医療や健康の領域において、ベッドに限らずさまざまな商品を取り扱える可能性を模索することを目標としています。

例えば、ベッドの横に置いて使用する立ち上がり用の据え置き型手すりがあります。これは高齢者向けでレンタル対象の商品ですが、昨年発売し、現在も出荷台数が増加しています。このような介護関連商品のラインアップをさらに充実させたいと考えています。

また、寝具・寝装品については、やまと産業を買収したことで、既存のマットレスだけでなく、介護分野向けのマットレスの製造にも取り組んでいきたいと考えています。

さらに、電動ベッドを活用したその他の電動商品や介護用品を、今後しっかりと企画していきたいと考えています。

①国内市場の拡大と新分野へのチャレンジ（3/3）

製品ではなくサービス事業についてです。介護業界ではやはり人材不足が大きな問題となっています。人手が足りないために事業を拡大できないという悩みをお持ちのお客さまも多くいらっしゃいます。このようなお客さまに対して、我々がメーカーとして付加できるサービスがなにかないか、新しいサービスを併せてご提供できないかということを常に考えています。

すでに、配送サービスを試験的に実施しています。これまでベッドはレンタル事業者の倉庫に納品していましたが、自宅への設置まで対応するサービスを始めています。

また、管理やメンテナンスなど、介護分野でのサービス提供に積極的に取り組んでいきたいと考えています。

②製造機能の強化

戦略2は「製造機能の強化」です。既存の生産拠点であるSHENG BANG METALと、昨年から加わったウレタン加工のやまと産業、そして新たにHaierとの合弁で浙江省に工場を設立しています。この工場はまだ稼働していませんが、徐々に中国市場向けに展開していく予定です。このような取り組みにより、さらに製造機能の強化に努めていきます。

そのため、研究開発および開発購買機能を強化し、製造機能の強化を図ります。先ほどお伝えしましたように、トップシェアを獲得することを目指し、第40期頃までに、当社の技術力が業界トップレベルと評されるようになりたいと考えています。

③経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成

戦略3は「経営基盤の強化とそれに繋がる人材育成」です。多くの企業が同様の課題を抱えているかと思います。当社も第34期を迎えていますが、教育体系の確立にはまだ至っていません。

教育環境や人材育成の方法は、昭和世代である私たちの頃とは変わってきていますが、新しい方法を積極的に取り入れつつ、社員の育成や教育に中期的に注力していくことをテーマとしています。

④海外（東・東南アジア）市場の強化

戦略4は「海外（東・東南アジア）市場の強化」です。中国市場については、先ほどお伝えしたとおり、Haierとの合弁会社を中心に販売を進めていきます。

それ以外のアジアについては、コロナ禍が明け、さまざまな代理店を探しながら営業を進めています。インドネシア、タイ、インドで事業を拡大したいと考えています。

中期経営計画 定量目標（1/3 経営計画）

中期経営計画の定量目標についてです。現在進行中の第34期では、売上高88億円、前期比104.5パーセントを目指しています。

第34期から第36期までの売上高は88億円、95億円、105億円を計画しており、3年後の第36期には100億円を超える売上を目指します。これに伴い、営業利益は4億円、5億円、6億円と増益を計画しています。

経常利益は4億2,500万円、5億5,000万円、6億5,000万円、当期純利益は2億7,500万円、3億7,500万円、4億5,000万円と伸ばす計画です。

中期経営計画 定量目標（2/3 市場別売上高）

市場別の売上高についてです。福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場の2つの既存のベッド事業を着実に伸ばしていきます。

一方で、家具・寝具流通市場では、やまと産業のウレタンマットが第33期に想定以上の売上を達成したため、第34期にはやや売上を抑える計画としています。ただし、それ以降はしっかり伸ばしていきたいと考えています。

海外市場では、中国については持分法適用会社のため売上は計上していません。そのため、中国以外での売上を現在2億円ほどと見込んでいます。

参考:主要市場の想定シェア率

ベッド市場のシェアについてご説明します。福祉用具流通市場、いわゆるレンタルベッド市場では、年間およそ12万台の出荷が見込まれています。また、医療・高齢者施設市場も同様に年間12万台程度と想定しています。

我々のシェアは、第33期の販売台数実績に基づき、福祉用具流通市場は24.5パーセント、医療・高齢者施設市場は10.2パーセントとなっています。これを先ほどの計画のように、しっかりと伸ばしていきたいと考えています。

中期経営計画 定量目標（3/3 株価指標）

スライドでは、当期純利益に基づく1株当たりの利益を示しています。配当性向を30パーセントと設定しているため、配当は第34期で24円、第35期で32円、第36期で38円と引き上げていく予定です。

中期経営計画の遂行に関する主要リスクと対応方針

中期経営計画の遂行に関する主要リスクと対応方針です。介護保険制度の改正リスク、為替レートの変動リスク、知的財産の管理に関するリスク、生産・調達リスクなどが、当社の経営を取り巻く主要なリスクとなっています。これらを回避しつつ、堅実に経営を進めていきたいと考えています。

なお、以降は参考資料として業績の推移を掲載していますので、ご覧ください。

先ほど株価に関して触れましたが、PBRはまだ1倍には至らず、PERももう少し上昇してもよいのではないかと考えています。これらは、先ほどお伝えした中期経営計画を達成し、業績を向上させることが株価の上昇にもつながると考えています。しっかりと業績を達成することを第一に進めていきたいと思います。

当社はいわゆるIT企業のように売上や利益が急成長することは見込めませんが、需要が堅調であり、成長可能な市場環境にあります。そのため、着実に成長を進めていきたいと考えています。引き続きご支援いただけますよう、よろしくお願いします。

ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：ROE改善に向けた資本政策について

質問者：PBRが0.8倍と低