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渋谷順氏（以下、渋谷）：みなさま、こんにちは。株式会社スマートバリューの渋谷でございます。本日は、弊社2022年6月期の決算説明会のライブ配信をご視聴いただきまして、誠にありがとうございます。それでは、さっそく始めさせていただきます。
本日は、第75期（2022年6月期）の決算概要、特徴的な事業のトピックス、第76期（2023年6月期）の事業計画方針と数値サマリー、中期経営計画のローリング版を抜粋したものをご紹介したいと思います。
決算概要 / 事業方針
第75期の決算概要として、まずは大局的な事業方針についてご説明します。当社は2020年に「MoonShot Vision 2028」という中長期計画を発表しました。「なぜ2028か？」と言いますと、弊社は1928年に私の祖父が創業した町工場が発祥になっています。
2028年がちょうど創業100周年になることもありますが、現在の社会環境の変化なども踏まえると、2028年頃が弊社にとって1つの大きなポイントになると思っています。そこへ向けた大きな事業方針の発表となります。
基本的には、現在行っているデジタルガバメントやモビリティ・サービスなどのクラウドサービスを前提としながら、その先にあるデータの利活用を踏まえたリアルなまち自体を、いかにスマート化していくかを念頭に置いています。
成熟したこの社会をいかに次の時代につないでいけるか、人口減少時代に通用するような社会システムに変革していけるかを、大きなビジョンにして、そこへ向けて着実に前進しています。以上の大前提をまずはお伝えしたいと思います。
決算概要 / 事業セグメント
続いて、事業セグメントについてです。今年7月の第76期から、もともとあるデジタルガバメントとモビリティ・サービスの2つのセグメントに、「スマートベニュー」という新しいセグメントを新設しました。
スマートベニューは、昨年2021年春に設立した株式会社One Bright KOBEという子会社と、株式会社ストークスという子会社2社の合算の数字をセグメントで表示しています。昨年度はまだ立ち上がり時期だったため、デジタルガバメントの中に含めていましたが、今期からは新しいセグメントとして開示しています。
その関係で、決算の数字に関して少し複雑になっているところもありますが、そのあたりは1つひとつご説明させていただければと思っています。
決算概要 / 特定用途向けSaaS/IaaS一覧
続いて、現在、私たちの根幹となっているクラウドサービス、いわゆる特定用途向けのSaaSないしはIaaSサービスについてです。
当社ではどちらかと言いますと、Webサイトから自動的に入会して、いつでも退会できるような気軽なクラウドサービスではなく、1件1件営業や公募プロポーザルを獲得しながら進めていくようなSaaSの形態になっています。
スピード感は少し不足するかもしれませんが、参入障壁が高く、非常に専門性のある用途向けのSaaSになっていると思います。現時点では、このようなサービスを展開しています。
決算概要 / 本事業に至る経緯
本事業に至るまでの沿革についても触れたいと思います。先ほど「2028年に創業100周年」とお伝えしたように、1994年に町工場を経営していた父親が亡くなり、そこから私と私の兄で業態の転換と事業の承継を進めてきました。本当に苦しい時期もありましたが、そこを支えてきたのが携帯電話の販売代理店事業で、いわゆるNTTドコモの代理店でした。
また、新しい時代のクラウドサービスにフォーカスし、2004年には公共領域のシステム運用を担う、地域インターネットデータセンターの運用を始め、その後も一貫して、社会システム領域のクラウドサービスを新たにローンチしてきました。
もともと経営していた町工場が自動車の電装回りの修理工場だったため、自動車をインターネットに接続してクラウド側でデータを処理するような、コネクテッドカーのSaaSモデルなども2008年から取り組んでいます。
立ち上げ当初はまだ市場もなかったため、非常に苦しみながらスタートしましたが、今になれば、このような方向性で一貫して進めてきたことが、21世紀、22世紀に向けた社会システムを構築するためのノウハウにもつながっていると思っています。当社は比較的、時間軸の長い会社ですが、それでもブレることなく、いろいろなことに対し、自分たちの一貫した戦略に紐づいて進んできました。
2020年3月には、売上を半分占めていた携帯電話の代理店事業も譲渡し、現在はクラウドサービスないしはリアルなまちのデジタル化・スマートシティ化に完全に舵を切っています。この転換が、現在の私たちの会社の大きなビジョンにつながっていると思いますし、そのために脈々と準備してきた会社だと思っています。
決算概要 / サマリー
昨年度の決算概要サマリーです。通期経常利益の予想が1億1,200万円でしたが、わずか800万円で着地しました。2021年6月期は通期で5億8,000万円と、コロナ禍により大きな赤字を計上したため、そこからは大幅な回復フェーズにありますが、予想に届かなかった点は本当に反省しています。
一方、クラウドサービスのMRR（月次経常収益）はストックで毎月売上を計上するもので、こちらは順調に積み上がっています。自治体向けのデジタルガバメントについても、行政デジタル化の流れの中で、基本的には順調に進んでいます。
モビリティ・サービスについては、自動車向けのサービスが主に社用車や商用車と呼ばれるBtoBマーケットで活躍する車を対象としていましたが、コロナ禍の影響でリモート化なども進み、企業でも車を使用する機会が減ってきたと思っています。そのため、モビリティ・サービスは新規サービスの契約受注が軟調であったことが昨年度の課題であると思います。
ただし、この1年間は原価低減と業務効率化を含めたコストダウンを進めてきました。非常に苦しい1年でしたが、それでも利益率は大幅に改善することができましたし、今後、当社のベースとして引き続き価値をしっかり作っていきたいと考えています。
今期から新たにセグメントにしたスマートベニューは、冒頭に申し上げた2028年の私たちの目指すミッションを具現化するビジネスになると思っています。2024年、2025年あたりからの本格的な収益化に向けて、現在はまだ投資の段階だと思っています。
昨年度も多少売上を計上する予定になっていましたが、こちらの売上の一部が今期にずれ込んでしまったことが、今回、業績予想を下回る要因になったと考えています。
決算概要 / サマリー
全体の数字について、わかりやすくサマリーにしています。デジタルガバメントの営業利益は、業績予想が2億8,900万円でしたが、実績は3億1,700万円と予想からも増益となりました。一昨年は1億6,300万円だったため、昨年対比では大幅な増益です。
モビリティ・サービスは、一昨年の2億7,600万円の赤字損失から、結果として2億3,300万円の黒字になり、昨年対比では大幅な増益になっています。業績予想の3億1,400万円に届かなかった点は課題だと思っています。
一方、全社費用については、いろいろなコストダウンの成果もあり、一昨年は4億9,200万円で、予想では5億2,500万円の管理コストでしたが、着地は4億7,600万円となり、うまくコストコントロールできたと思っています。
この3つの数字だけを見ると、当初の業績予想である7,800万円の営業黒字に近づくところまで達したと思っています。デジタルガバメントに内包してしたスマートベニューについては、プラスマイナス半々くらいの業績予想を立てていましたが、こちらが8,900万円の赤字だったため、そのまま連結でのマイナスのインパクトになってしまいました。
ただし、こちらも期ズレが生じているだけで、2024年、2025年以降の大きな収益に向けた準備は着々と進んでいます。そのような意味ではあまりネガティブには考えずに、今後しっかりと取り組んでいこうと思っています。
決算概要 / スマートべニューセグメント
スマートベニューという新しい事業についてご説明したいと思います。神戸市のウォーターフロントエリアに、「さいたまスーパーアリーナ」や「横浜アリーナ」ほどの規模ではないですが、これに近い大規模多目的アリーナを建設します。建設はデベロッパーが担い、私たちはそこのオペレーションを担うかたちになります。
ハード寄りのビジネスを子会社のOne Bright KOBEが運営します。スポーツやエンターテイメント、MICEなどさまざまなかたちで賑わいを創造し、共感を生み出す場所として機能させたいと思います。
こちらを利活用するソフトの要素の1つとして、「西宮ストークス」というプロバスケットボールクラブも、私たちの子会社にインクルーズしています。
そのようなハードとソフトに加え、先日連携協定というかたちで、神戸市とデジタルイノベーションを生み出すデジタル事業、スマートシティ領域も発表しています。ハード・ソフト・デジタルの三位一体で、まちの活性化やまちづくり、スマートシティ化に取り組むことをこの事業の大きな柱としています。
2026年6月期から年間フルで寄与し、売上高は40億円強を想定しています。現在はそこへ向けて、この売上高に相当する利益を獲得すべく、準備を進めています。私たちにとってはチャレンジですし、まだ日本国内にはない事業モデルとなっています。
日本国内で現存の大規模アリーナはすべて公設ですので、これを民設で行う意味は非常に大きいと思っています。こちらにチャレンジし、その中で大きな収益を上げていく蓋然性は、準備の過程で日に日に手応えを得ています。
欧米ではすでに普及している事業モデルですが、日本国内にはほとんど先例がないため、しっかり取り組んでいきたいと思います。
決算概要 / スマートべニューセグメントのスキーム
これを実現するためのスキームについてです。NTTドコモとNTT都市開発、スマートバリューの3社で企業コンソーシアムを形成しました。神戸市との土地の賃貸借等々はNTT都市開発で担っていただき、NTT都市開発のほうでゼネコンに発注するかたちで、この100億円以上のアリーナを建設します。
それをスマートバリューの子会社One Bright KOBEが、アリーナを賃貸借して、向こう50年間にわたってオペレーションしていくスキームになっています。One Bright KOBEには、NTTドコモに出資と運営参画していただき、出向もしてもらっています。NTTドコモ・スマートバリュー・NTT都市開発の3社は、本当に毎日のように会話・議論しながら、この新しいビジネスモデルの実現に向けて進んでいます。
One Bright KOBEが運営するアリーナのメイン利用者として、プロバスケの「西宮ストークス」があります。
以上のような大きな枠組みになっており、神戸市とはアリーナだけではなく、まちの中のデジタルイノベーションを、デジタルで一気通貫するモデルとして事業連携協定も締結しています。
世の中にはいくつかのスマートシティのモデルがありますが、これを神戸という私たちにとっても魅力的なまちの中で、NTTグループと一緒になって民設でしっかりと展開していくことが、この事業の根幹になっています。
決算概要 / スマートべニューセグメントのマネタイズ
スマートべニューのマネタイズのモデルについてです。2024年度のアリーナ開業までは、現在ストークスも事業を行っており、チケット収入や協賛があります。One Bright KOBEも開業前のネーミングライツや協賛などいろいろなアクティベーションがあります。スマートシティについては、実証実験がまだ最初の段階であり、そこへの参画や補助金の活用などに留まり、売上としては大きな計上とはなっていません。
開業後は、チケット収入や貸館、ネーミングライツの他、社会課題解決型のBtoBのアクティベーションを数多く推進する予定です。また、Web3系で言いますと、スポーツベッティングやNFTなども、今後解禁されていく中では十分に期待できる範囲だと思っています。
さらにスマートシティにおいても、いろいろなアクティベーションもそうですが、データ利活用の手数料や決済などでMRRが積み上がるモデルを想定しています。このような大きな事業のマネタイズのモデルを実現すべく、現在準備しているところです。
決算概要 / 第75期(2022/6期)振り返り
続いて、2022年6月期の振り返りです。スライド記載のとおり、「できたこと」として、デジタルガバメント領域での行政デジタル化の流れの中では、非常に受注は堅調であったと考えています。
また、データ利活用を軸としたスマートシティへの実証実験の参画も、例えば大阪のうめきた2期での実証実験への参画など、さまざまなかたちで実現できています。徐々にエンジニアリングの世界でも、基盤や技術の習得・獲得は進んでいると考えています。
また、全社でコストコントロールを1年間がんばったことで、効率化はかなり推進できたと思います。賃金増等々を含めた人的資本への投資も踏まえつつ、収益性の改善を実現できたと思っています。
一方、「できなかったこと」として、モビリティ・サービスにおいては、コロナ禍の影響がまだ多少あり、社用車の利用を控える中で、新規サービスの獲得が少し軟調でした。また、スマートベニューは順調には推移していますが、単年度では売上の獲得が今年度に多少ズレてきていることは、反省点と考えています。
決算概要 / CAGR
続いて、CAGRとして特定用途SaaS事業の売上高推移についてご説明します。まず、ベースとして、デジタルガバメントとモビリティ・サービスにおける特定用途SaaSは、3年前と比べて23.6パーセントの伸長となっています。
2022年6月単月では1億1,744万円の月額固定収入、年額では14億円の固定収入を得る状況になっています。比較的、受注に時間を要する社会システムないしは特定要素があるため、少しスピード感は足りない部分もあるかもしれませんが、私たちの柱の事業として着実に実績を積み上げていくことで、参入障壁の高い市場で確実に成長していきたいと考えています。
決算概要 / 2022/6期 連結損益計算書
連結損益の実数です。売上高では38億500万円、前年度が34億4,600万円だったため、いくらかの増収となりました。デジタルガバメントが22億4,900万円、モビリティ・サービスは15億5,600万円と、こちらは減収という結果になっています。なお、先ほどお話ししたスマートベニューの実績は、この表の中ではデジタルガバメントに内包しています。
セグメント別の営業利益では、デジタルガバメントは2億2,800万円です。これに8,900万円のスマートベニューの赤字が入っているため、このような結果になっています。モビリティ・サービスは、原価低減の効果などがあり、2億3,300万円でした。
営業利益全体では、全社費用を差し引いて1,500万円の赤字でしたが、経常利益で800万円の黒字で、当期純利益もわずかながらですが100万円の黒字でした。前年対比で見れば、段階利益では大幅に改善することはできたかと考えています。
決算概要 / 売上高詳細（連結全社）
売上高の詳細です。昨年度のクラウドサービスの実績について、表の3行目のMRRでは13億4,600万円の売上になっています。一方、クラウドサービスの新規は7億2,300万円と、昨年対比で減収になっているため、ここが昨年度においては私たちの課題になったと考えています。
ただし、過去から提携を始めて開示してきている、しぇあくるや野村證券などの案件については、アプリケーションレイヤーでのクラウドの提供で積み上がった実績もMRRに入っています。今回、クラウドサービスの新規の実績は少しショートしましたが、MRRの積み上げは比較的順調に進んでいます。
また、受託開発や物販など、減収させている事業は、比較的想定どおりになっています。
決算概要 / 売上高詳細（デジタルガバメント）
デジタルガバメントの売上高です。こちらもクラウドサービスの中のMRRは7億8,800万円と、着実な積み上げができました。クラウドサービスの新規は6億3,600万円と、若干不足したものの、一昨年度の実績は非常によかったため、そのような意味では安定的に取れたと思っています。
決算概要 / 売上高詳細（モビリティ・サービス）
モビリティ・サービスです。ここは非常に問題のあったポイントです。MRRは5億5,700万円で、4億5,200万円から大幅に増収することができました。ただし、モビリティ・サービスの新規は8,600万円と非常に低調に終わったことが、昨年度においては一番の課題だったと考えています。
決算概要 / 2022/6期 連結貸借対照表
貸借対照表です。大きなポイントは発表済みですが、昨年立ち上げたOne Bright KOBEという子会社への出資金です。NTTドコモが20パーセントのシェアを持っていますが、この出資と同じタイミングで、親会社であるスマートバリューからOne Bright KOBEに11億円の追加出資を実施し、その資金の一部を借入れたため、借入金が増え、総資産も増えています。
先ほどもお伝えしたとおり、数千万円の赤字ですが、出資金は余裕のある状態になっているため、グループ全体で見れば特に支障のないかたちだと思っています。これが2024年から2025年以降に大きな収益を生み出す源泉となっていくと考えています。
決算概要 / MRR推移（月次経常収益）
いつも開示しているMRRの増加についてです。着実に伸びていることを表現していますが、先ほどお話ししたとおり、2022年6月の段階では、月次額で1億1,700万円のストック収入を得るに至っています。
決算概要 / 売上高推移（連結全社）
先ほど口頭で実数をご説明した内容について、トレンドのイメージが伝わるように上半期、下半期別の分布も含めたグラフでお示ししています。連結の全社の売上高においては、トレンドはこのとおりですが、若干の増収でした。
決算概要 / 営業利益推移（連結全社）
連結での営業利益の推移です。これも下半期偏重型というトレンドは前のスライドに近いのですが、一昨年度と比較すると良化の傾向でした。
営業黒字ないしは営業利益7,800万円という業績予想に辿り着こうと、最後まで大型案件を追いかけていたのですが、決算での処理も含めて最後は営業赤字となってしまい、本当に申し訳なく思っています。
しかし、回復基調であり、確実に実践はできてきていると思っているため、事業運営の方向性については自信を持って今年度も推進していきたいと考えています。
決算概要 / 販売管理費推移（全社費用）
販売管理費です。これも上半期、下半期のトレンドはまったく一緒ですが、昨年度は業務効率化など一部コストダウンができたため、全体の経費削減につながりました。
決算概要 / セグメント別売上高推移（デジタルガバメント）
デジタルガバメントの売上高の構成についてです。一番右側のグラフにある14億7,000万円が自治体向けサービスでの売上高で、ここに関しては微増でした。
決算概要 / セグメント別営業利益推移（デジタルガバメント）
デジタルガバメントの営業利益です。これもトレンドはまったく同じで、1月からだいたい4月あたりまでの、自治体の決算期の前後に売上が集中するモデルで、主に第3四半期に実績化しますが、増益を果たすことができています。
決算概要 / セグメント別売上高推移（モビリティ・サービス）
モビリティ・サービスの売上高です。右側のグラフの7億5,200万円はカーソリューションですが、これは物販での要素で、戦略的に減収させていこうとしているところです。
一方、増収を想定していたモビリティIoTについては、クラウドサービスを中心としたモバイル業界で、自動車業界における新しい事業のモデルの構築にあたるものですが、本来は伸ばさないといけないところが8億400万円と減収になりました。ここが本当に一番の課題だったと考えています。
決算概要 / セグメント別営業利益推移（モビリティ・サービス）
モビリティ・サービスの営業利益は、先ほどお伝えしたとおり、原価の低減や大幅な効率化などによってコストダウンを図り、利益体質を強化したことで利益率は非常に向上し、大幅に改善できました。
決算概要 / 2022/6期 デジタルガバメント事業 地域情報クラウドサービス契約数
いつも公表している、セグメントごとの重要な領域でのKPIとしての契約数です。こちらは自治体向けの契約数です。本来、昨年度は新規で204契約を獲得することで、通年では973契約までを目指していたのですが、最終的には170契約という結果になり、939契約で着地しました。
ただし、小口のオプションサービスで、実績化できると思っていた案件について、政府の行政デジタル化というインフラを整備する流れの中で、政府側で対応してしまったところがあったため、ここは致し方ないと思っています。
逆に、CMSなどを含めたメインのところではある程度獲得できているため、比較的ポジティブには考えています。
地域情報クラウドサービスは、自然災害も多くなり、コロナ禍も含めて、自治体からの情報発信が本当に重要になってきている中で、災害時は人の生き死ににまで影響するような、避難場所の情報の伝達まで含めたプラットフォームになっています。
私たちの社会における使命感を持ちながら、エンジニアが10年以上にわたって積み上げ、研ぎ澄ませてきた技術でもあり、お客さまである自治体からも高く評価されてきているため、社会システムの構築と捉え、引き続き、社会に有用なサービスの提供を継続していきたいと考えています。
決算概要 / 2022/6期 モビリティIoT CiEMS契約数
先ほどからお話ししているモビリティ・サービスの課題であり、「CiEMS」と呼ばれる、自動車をコネクティッドするサービスの純増数についてです。720契約という非常に寂しい結果に終わっています。新規で3,015契約だったのですが、解約が2,295契約ありました。
これは、サービスをやめてしまうというよりも、基本的にはほとんど減車、つまり車を減らすということです。企業が社用車を使わなくなってきて減車傾向にあるということで、既存のお客さまが減車することで純増が厳しいものになりました。
2019年、2020年からは、6,000契約から7,000契約という契約数をずっと目指していますが、コロナ禍以降のこの2年間は若干の戦略の修正も含めつつ、このような結果になっています。
とはいえ、パイプラインもあり、少しずつ企業活動にも動きが出始め、最近は増車される会社もありますので、納車遅れなどのお話もありました。そのような動向も踏まえ、今期は再チャレンジしたいと思っています。
決算概要 / 2022/6期 モビリティIoT Kuruma Base契約数
もう一方の「Kuruma Base」というサービスです。2020年の春にローンチし、カーシェアリングや無人レンタカーのプラットフォームになるサービスです。スマートフォンで車の鍵の開錠や施錠ができるサービスになっているため、非接触で無人で使えるという意味で、ウィズコロナの時代に非常に重要だと思っています。
昨年度は1,064契約まで新規契約を獲得すべく、2020年の春の段階ではNTT東日本やスズキなど、いくつもの企業との実証から入っており、「これはまだまだ行けますね」という流れで何百何千という契約を目論んでいたのですが、コロナ禍の中で「ちょっと様子を見ましょう」という状況になりました。すべてのお客さまとよい関係を築いていますが、増車については少しずつ増やしていくという様子見の段階になっています。
テスラ車を利用したEVカーシェアなど、新しいお客さまも付き始めていますが、この2年の反省を踏まえ、今年度以降は目標設定もかなりコンサバティブにしています。ここも引き続き5年から10年先に向けて、重要なサービスになると思っているため、確実に運営していきたいと思っています。
決算概要 / 2022/6期 事業計画基本方針に対する結果
総括です。昨年度は、事業計画の基本方針に向けて、携帯電話の販売代理店の譲渡以降、コロナ禍で凹凸はありますが、2028年に向けて確かに回復しながら次へ向かっていきたいと考え、一定のスタートラインまでは戻せたと思っています。
特定用途のSaaSについては、MRRは順調に積み上がっています。行政デジタル化については非常に順調に進んでおり、ポジショニングについてもかたちができつつあります。
反面、モビリティIoTプラットフォームについては、引き合いはあれど市場自体がまだ形成されていない状況であり、実証に近い段階です。しかし、先々の大きなマーケットをイメージしながら、着実に進めていこうというところです。
データ連携も、自治体やデジタル田園都市、ないしはスーパーシティなどを獲得しているところなどを含め、確実に一つひとつの実証を行えています。スマートシティ化は、先ほどのスマートベニューのお話に関連しますが、先々の大きな収益を目指して準備は順調に進んでいます。
ヘルスケアは少し方向転換を検討しており、スマートシティ化の流れの中にうまくインクルードしながら進めていこうと考えています。第3次中期経営計画についてはローリングを実施したというのが、昨年度の総括です。
事業トピックス / 1
事業トピックスについては、CLOUD SUITE「ガブクラ」が挙げられます。今まで、CMS（Contents Management System）と呼ばれる、自治体のWebサイトの裏側で動く情報発信のためのソフトウェアをクラウドで提供していました。また、オンライン手続き、申請などをするための「GaaS」、データ連携基盤である「Open-gov Platform」などを統括したサービス「ガブクラ」については、順調に推移しています。
直近の話題で大阪府泉佐野市の事例をお話ししましたが、同市は市役所に来ることなく手続きができる世界観を実践するため、行政庁内の効率化とDX化を含め、非常に真摯に推進しています。そのような自治体とパートナーシップを組みながら進めていく流れになっています。
事業トピックス / 2
「GaaS」については、「マイナポータル」など、政府のオンラインサービスとの連携を実現してきています。
事業トピックス / 3
モビリティにおいては、先日発表した丸紅エネルギーとその代理店であるマルネンというガソリンスタンドへの事業提供が挙げられます。自動車産業100年の中で大きな転換期にあり、21世紀以降は事業として成立しない可能性もある中、ガソリンスタンドを用いたカーシェアリングへ売り出されるというお話です。そのプラットフォームとして弊社の基盤を使うことになりました。このような事業も一つひとつ着実に推進していきたいと思っています。
事業トピックス / 4
九州電力や北海道電力などの電力会社、Exkeyというベンチャー企業に、テスラを利用したEVカーシェアリングのプラットフォームを提供しています。Exkeyは、港区の高級レジデンスにテスラカーシェアを配備しているのですが、稼働率が非常に高く、当社に本当に興味を持っていると感じています。このようなモデルもこれから実践していければと思っています。
事業トピックス / 5
スマートシティ、スマートベニューでは、先ほどもご紹介した神戸市と事業連携協定を締結しました。神戸アリーナ（仮称）を起点とした、にぎわい作りやデジタルイノベーションの社会実装を進める案件ですが、この中で、Web3系のNFTも含めたトークンをいかに流通させるかということも重要です。
自治体としての関係人口とのエンゲージメントをいかに確実に高めるかが地方創生のひとつの鍵だと思っています。そのようなところへ向けたサービスを展開していきたいということで、神戸市とご一緒していけると思っています。
事業トピックス / 6
大阪府では、大阪市がスーパーシティを選定していますが、うめきた2期での実証実験も含め、大阪スマートシティパートナーズフォーラム（OSPF）もご一緒し、大阪公立大学と行政のデータをどう利活用していくかというプロジェクトに参画しました。このあたりはまだ実績になるには時間がかかると思いますが、一つひとつこのような事業を推進していくことで基盤を強固なものにしていきたいと思っています。
事業計画方針と数値サマリー / 2023/6期 事業計画基本方針
今期の事業のご紹介です。大きな方針は今までどおりです。クラウドサービスのMRRを確実に獲得すること、アライアンスも含めて行政デジタル化が本格化してきているため、ここをしっかり進めていきます。
モビリティ・サービスにおいては、昨年度の課題であったところを、今年度は必ず埋めにいきます。まだ1ヶ月半ですが、今のところ順調に来ていますので、これを着実に進めていきます。
都市のデータ利活用におけるスマートシティモデルの社会実装も進めます。この流れで、スマートベニューは、2025年以降へ向けた準備に取り組みます。
人的資本への関わりについては、賃金増も含めつつですが、本気で対応します。
最後に、私たちは今、20世紀までの社会システムを大きく変革しようとしている時期にあり、時には既得権益者と戦わなければならない局面もあります。私たちは未来の社会のあり方を標榜しており、そこへ向けて、このような戦いにも挑んでいきたいと考えています。
事業計画方針と数値サマリー / 2023/6期 連結損益計算書
今年度の売上高は45億3,900万円を想定しているため、7億円強の増収です。デジタルガバメントが19億4,600万円、モビリティ・サービスが19億800万円と、両方とも増収を想定しています。スマートベニューはまだこれからですが、6億8,400万円という売上を想定しています。
営業利益では、デジタルガバメントは3億2,800万円と、昨年の3億1,700万円から微増を予定しています。ここが重要ですが、モビリテ・サービスは3億2,000万円で、もう一度このレベルを今年度中に実現しようと思っています。スマートベニューは、赤字幅は若干縮小しますが、まだ人件費など人的な投資フェーズだと考えています。
全社費用は少し大きめに載せています。営業利益はまだ小さくて本当に申し訳ないですが4,800万円という計画です。去年と一昨年はコロナ禍で若干の読み間違いもあり、かなりコンサバな数字ですが、しっかり達成しようと思っています。
事業計画方針と数値サマリー/ 売上高詳細（連結全社）
売上高の詳細です。クラウドサービスは25億3,800万円、MRRが15億3,200万円まで増収してきます。今年度はサービスの初期で10億円ということで、昨年の7億2,300万円から大きな増収を目指す方針です。ここが本当に今年度の肝になると思っています。
物販関連などは戦略的に減らしていくため、凸凹はありながらも全社的には45億円の売上高を目指しています。
事業計画方針と数値サマリー/ 売上高詳細（デジタルガバメント）
デジタルガバメントの売上高詳細です。MRRは8億4,400万円で増収の見通しです。サービス初期は7億円ですが、昨年は若干減収したため、もう一度7億円の水準まで持っていこうと考えています。
事業計画方針と数値サマリー/ 売上高詳細（モビリティ・サービス）
モビリティ・サービスは非常に重要な分野で、MRRは6億8,700万円まで伸長しています。昨年度は新規サービスが少なかったものの、既存のBtoBでは大口顧客に向けた複数のクラウド型アプリケーションの提供が伸びています。サービスの新規だけではなく、BtoBのお客さま向けにカスタマイズしたクラウドサービスもかなり寄与し、増収の見通しです。今期は目標の3億500万円を必ず達成するのが重要なポイントだと認識しています。
事業計画方針と数値サマリー/ 売上高詳細（スマートベニュー）
スマート・ベニューの売上高は6億8,400万円が目標です。本当にフルに寄与してくる2024 年度、2025年度以降をしっかり見据えて準備していきたいと思っています。
事業計画方針と数値サマリー/ 売上高推移（連結全社）
連結の売上高推移をグラフにしています。トレンドはまったく同じです。
事業計画方針と数値サマリー/ 営業利益推移（連結全社）
連結の営業利益も同じトレンドで進んでいくと思っています。
事業計画方針と数値サマリー/ 販売管理費推移（全社費用）
販売管理費は若干増加しますが、トレンドとしては同じです。
事業計画方針と数値サマリー/ セグメント別売上高推移（デジタルガバメント）
デジタルガバメントの売上高推移です。トレンドと同じく第3四半期が大きくなる見通しのため、しっかり増額を見込んでいきたいと考えています。
事業計画方針と数値サマリー/ セグメント別営業利益推移（デジタルガバメント）
デジタルガバメントのセグメント利益です。微増の増益ですが、賃金増などの人的資本への負担を吸収しながら、しっかり増益を目指していきたいと思っています。
事業計画方針と数値サマリー/ セグメント別売上高推移（モビリティ・サービス）
モビリティ・サービスの売上高推移です。スライドの一番右側に7億100万円とありますが、カーソリューション（物販）を戦略的に減収させます。一方、IoTサービスは12億円と大幅に増収させることが今期の重要なポイントです。
事業計画方針と数値サマリー/ セグメント別営業利益推移（モビリティ・サービス）
モビリティのセグメント利益も、同じトレンドで増益を狙っています。
事業計画方針と数値サマリー/ セグメント別売上高推移（スマートベニュー）
スマートベニューの売上高推移です。One Bright KOBEとストークスの2社のうち、ストークスは前期は黒字でほぼ想定どおりの展開でした。One Bright KOBEはアリーナのオペレーション会社で、赤字になったところが少し響いています。6億8,400万円という予想は、ストークスの増収分を見込んだ数字です。
事業計画方針と数値サマリー/ セグメント別営業利益推移（スマートベニュー）
スマートベニューの利益は、トレンドは同じものの若干まだ赤字体質です。先々に向けた大きな事業へ向けて準備を進めていきたいと思っています。
事業計画方針と数値サマリー/ 2023/6期 デジタルガバメント事業 地域情報クラウドサービス契約数
今年度の自治体向け新規契約数は222件が目標です。行政デジタル化が本格化してきているため、しっかり達成したいと思っています。
事業計画方針と数値サマリー/ 2023/6期 モビリティIoT CiEMS契約数
「CiEMS」と呼ばれるモビリティIoTのサービスの新規契約目標です。2年間非常に苦しみましたが、今期もう一度5,000台を復活させるのがポイントです。いくつか戦略の変更等々もあり、面を広げていきながら、持っているパイプラインでしっかり実績化していくことを重視していきたいと考えています。
事業計画方針と数値サマリー/ 2023/6期 モビリティIoT KurumaBase契約数
「Kuruma Base」の新規契約数は273台が目標です。2020年以降の2年間、レンタカー事業者やカーシェア事業者などのみなさまと積み上げてきました。今後も1台1台積み上げながら推進していきたいと考えています。
以上が今年度の目標になります。
中期経営計画/第76期～第78期中期経営計画骨子
最後に中期経営計画のローリング版を紹介します。方針はまったく一緒です。全社では、クラウドサービスをしっかりと着実に積み上げます。スマートシティ、スマートベニューは、準備を本格化に向けて立ち上げます。行政デジタル化もしっかり行う方針です。モビリティ・サービスは、コネクティッドとシェアリングのサービスを強化します。
人的資本については、より深くエンゲージメントを高める考えです。全社の効率化は、業務プロセスとDX化、多様な働く環境の整備を引き続き実施します。最後は、新しい公共の姿、21世紀の社会システムを目指すという計画です。
中期経営計画/連結全社第76期～第78期営業利益数値目標
営業利益の数値目標です。前期が1,500万円減、今期が4,800万円増と、非常に小さな数字ですが、着実に積み上げていきます。来期の2025年6月期に、まずは2億円の営業利益まで戻すことを、私たちが3ヶ年で確実にやり切る数字として掲げました。
中期経営計画/連結全社第76期～第78期損益計算書
数値目標の詳細です。重要なところは全社のMRR（ARR）で、2025年度には20億円まで伸ばしていこうと考えています。
中期経営計画/連結全社MRR推移（～第75期実績・第76期～第78期予想）
MRRの積み上げ予想のグラフになります。
中期経営計画/デジタルガバメントKPI推移（～第75期実績・第76期～第78期予想）
デジタルガバメントの契約数は、今のトレンドどおり推進する見通しです。
中期経営計画/モビリティ・サービスKPI推移（～第75期実績・第76期～第78期予想）
モビリティ・サービスの契約数です。目標は少しチャレンジかもしれませんが、必ずできると考えて推進していきます。
APPENDIX/会社概要
APPENDIXについてお話しします。会社概要についてはこちらをご参照ください。
APPENDIX/沿革
沿革を紹介しています。
APPENDIX/ガバナンス体制
コーポレートガバナンスの体制です。
APPENDIX/サステナビリティ
サステナビリティの基本方針です。三井住友銀行さまから評価され、SDGs推進融資の認定を受けることができました。このような取り組みは引き続き推進していこうと思っています。
APPENDIX/当社グループの人員推移
人員数はほぼ横ばいで推移しています。
APPENDIX/株価推移
株価の推移です。
長くなりまして申し訳ございません。私からの決算のご説明は以上です。どうもありがとうございました。
質疑応答：スマートベニュー事業の育成について
司会者：「今年度から報告セグメントを変更されています。これは携帯電話販売代理店事業に代わる事業の柱として、今後はスマートベニュー事業を育成していくという御社の決意の表れという理解でよいですか？」とのご質問です。
渋谷：結論から言うと、まさしくそのとおりです。NTTドコモとは販売代理店として20年以上お付き合いしてきました。販売を譲渡して以降は、まちづくりなどが本当に成熟していく中で、スマートデバイスがつながる社会の中でどう利活用されていくのかに、しっかり取り組んでいく意味合いでご一緒しています。
まさしく、私たちの2028年に向かうビジョンにも合致した内容です。携帯電話の代理店事業から、スマートベニューという新しいセグメントを今回切り離したのは、本当に決意の表れだと思っています。今後、ぜひ注目してもらいたいセグメントです。
質疑応答：公正取引委員会の調査の影響について
司会者：「2021年10月から2022年6月にかけて、公正取引委員会による調査が行われていたと思います。この調査は業績に影響を与えなかったという理解でよいですか？」とのご質問です。
渋谷：調査が入っていたのは開示どおりの事実ですが、結論から言うと業績への影響はまったくありません。ただ、本当にごく一部、問題点として指摘された部分はすぐに改善しています。自治体からの評価は受けているため、引き続き誠実なサービスの提供に邁進していきたいと考えています。
質疑応答：足元の事業強化の課題について
司会者：「長期的なポテンシャルについては、以前よりも強気なお話をされている印象を受けました。一方で、黒字化したとはいえ、収益を作るという点では、新型コロナウイルスの影響をふまえても減速しているように聞こえました。足元の現場の強化という点で、何が課題と考えているか、もう少し詳しく聞かせてください」とのご質問です。
渋谷：足元の現場という意味合いでは、やはり人材です。かなり人材の流動化が進んでいる中で、事業を推進していく期待を非常に受けつつ、採用も行ってはいます。しかし、もうワンステップ強化したり、組織の成熟度を高めたりすることで、私たちの事業モデルや戦略を実践しつつ、しっかりとしたマネタイズを目指さなければなりません。
しかし、まだ少し組織自体の成熟度が足りないと思っています。生々しい話で恐縮ですが、組織を引き続きしっかり作り上げることで、目指している事業の方向性をもっと加速していきたいと考えています。
質疑応答：行政デジタル化とモビリティの売上について
司会者：「2023年6月期の予想についてです。行政デジタル化の本格化を強調した契約数の予想からは、売上・利益が少ないように見えますがどうでしょうか？ 逆に、コロナ影響が続いているモビリティの予想が強いように見えます。直近の減車傾向などはどうなっていますか？」とのご質問です。
渋谷：デジタルガバメントはまさしくそのとおりで、非常に好調な一方、数字のインパクトで見るとそこまで大きな増収増益を図っていないと感じられるかもしれません。社内的な人的資本に向けての投資等々と、1件1件公募調達で獲得しているため、取れる数字に限界があることなどが要因です。
また、行政デジタル化はオートマティックに獲得できるのではなく、営業に時間がかかるところも非常に多くなっており、そのような意味合いで少し弱目の数字にしてあります。
ただし、デジタルガバメント領域は、通年での損益予想のイメージはかなり堅いため、確実に目標はクリアできる見通しです。予想より上振れできるように尽力していきたいと思っています。
モビリティについてはご指摘のとおりで、本当に今年度の柱になります。根拠は現実的なパイプラインと言うしかないのですが、本当は昨年にあった案件等々が今年度に期ズレしていることも含め、目標は達成できるのではないかと考えています。
減車傾向は、弊社の既存のお客さまに関してはほぼ一巡したという感覚を持っています。逆に、新規のお客さまの話も、企業活動の活性化とともに少しずつ出てきているため、そのような意味合いで強気の数字にしました。モビリティの事業は、本当に何年も何十年も取り組んできているため、必ず実現したいというのが自分たちの意志です。ぜひ注目していただきたいと思っています。