会社概要
田中浩二（以下、田中）氏：メディア総研の代表の田中でございます。今日は短い時間ですがよろしくお願いいたします。
会社概要です。前回のIRフェアの時ともちろん変わっていませんが、当社の事業は主に高専を中心とした理工系新卒者の就職活動支援です。女性社員比率が高く、女性社員が活躍している会社です。
経営陣
経営陣の構成も上場以来変わっておらず、女性の役員が3名です。年齢構成は30歳から60歳で、私が一番年上で今年61歳になりました。
沿革
沿革につきましては、ヒューマンネットワーク構築期を経て、ヒューマンネットワークの拡大とDX、Zoomウェビナーなど新しいツールを使用して、対面だけではないイベント企画を行っており、上場後「高専プラス」「キャリアサポートシステム」のリリースを行っております。
当社事業の特徴
ビジネスモデルですが、高専生を中心とした理工系学生の就職活動支援に特化しています。また、高専は大学ともつながっているため、高専や大学の理工系教員とヒューマンネットワークの構築とDXを融合した事業に取り組んでいます。
当社の事業
当社の事業の売上構成比ですが、就職活動イベント7に対して、企画制作3の割合となっております。また、就職活動イベントにおきましては、昨年の10月からWEB上で通期で就職情報が提供できる「高専プラス」もスタートさせています。
当社の理工系採用サービス①
当社の理工系採用サービスの特色ですが、学生に対する教員の関与が強く、希少性が比較的高い高専生や国立大学の理工系学部をターゲットにしています。
当社の理工系採用サービス②
就職情報業界において、理工系は学生の就職情報に入り込むのが非常に難しいです。逆に文系学生の就職情報を展開する就職情報会社は一般的に多く、知名度が高いところはほとんど文系中心の就職情報サービスを行っています。当社は、敢えてあまり競合が激しくない分野をターゲットとしております。
実際のところ理工系の中でも高専となると、当社とマイナビと学研教育未来の3社くらいです。その中で依然として、当社がトップシェアを持ち続けています。
高専（高等専門学校）とは
こちらも前回同様の内容にはなりますが、全国には57の高専があり、1学年あたりの学生の数は1万名くらいです。高専は本科が5年、プラス専攻科2年の構成で、国立高専は51校、公立が3校、私立が2校あります。
高専生の進路
1万名ほどが中学校から高専に入学します。本科が5年、専攻科が2年で大学編入、あるいは大学院へ進学する学生が40パーセントです。すなわち、就職するのが1万名のうちの60パーセント、進学が40パーセントという構成になっています。
高専生採用ニーズの高さ
高専生採用ニーズの高さについてです。今年の就職に関する最新調査によると、企業の採用数が少し増加しているというデータも出ていましたが、高専は以前から35倍から36倍の求人倍率を維持し、専攻科にいたってはほとんど変わりなく100倍を超える求人倍率です。
高度な理工系人材を求める会社が増えてきたことで、今まではさほど理工系に対するニーズが強くなかった会社においても、理工系採用に力を入れているという感覚があります。
高専生を採用している優良顧客
スライドには「高専生を採用している優良顧客」を出していますが、現状、高専の就職者6,000名のうち、9割近くはスライドに出しているような知名度が高い有力企業に就職しています。
残りの1割は高専設置県の中小企業に就職する、あるいは公務員ですが、ほとんどの学生は大手に就職しているのが現状です。
大学および大学研究室の高専生獲得ニーズ
スライドの表は高専本科から大学への編入実績です。上の2つ、豊橋技術科学大学と長岡技術科学大学は高専出身者が9割を占める学校で、就職の求人倍率も全国でもトップクラスの大学になると思います。
続いて東京農工大学、九州工業大学、千葉大学となりますが、地元福岡の九州大学への編入学も増えています。特に九州大学は融合基礎工学科を設置していますが、ここは九州地区の高専の専攻科に進んだ学生20名に対して、オンライン授業を受ける形式等で九州大学の卒業資格を与える制度を導入するそうです。大学側としては高専生を獲得したいというニーズが非常に高まっています。
私どもは「月刊高専」というWEBマガジンを、高専の魅力を発信する目的でスタートしました。先生の人間性を取材する企画を行い、200本くらい記事を上げています。その中で、高専の先生から紹介いただいた大学の先生からも高専生に来てほしいという要望が非常に多かったため、当社で高専生向けの進学セミナーをオンラインを用いて実施しました。実績としても、昨年6月に東京大学薬学部、神戸大学理学部、九州大学工学部の研究室を紹介する高専生を対象にしたセミナーを実施しました。それだけ大学側としても高専生に対して、編入、あるいは大学院に来てほしいというニーズが非常に高いです。
余談ですが、私どもは就職の件で大学の先生にアポイントを取ると、残念ながら断られるケースが多いです。しかし「高専生の進学についていろいろなお話を聞きたい」というオファーを出すとアポイントが取れます。我々は高専を対象とした就職情報業者ですが、大学側からするとそれくらい高専生はニーズが高いと感じます。
最近、首都圏の証券会社でセミナーを行う機会がありました。その中で首都圏の学生は高専をなかなか受けません。実際に神奈川県、山梨県、埼玉県には高専がなく、東京には東京高専がありますが八王子という山の中にあり、基本的にあまり受けようという話を聞きません。
「高専は就職もよくて編入学で国公立大学への進学も両方可能ですが、どうして広がらないんだろう」と不思議に思っていましたが、首都圏や名古屋、大阪などの大都市圏では中高一貫校への受験が主力になっているからだと思います。
高専へは中高一貫校からは入学できず、中高一貫校受験になると進学の対象から外れます。要するに、新しい進学のかたちとして宣伝するのであれば、小学生あるいは小学校に入る前の方に宣伝しなければいけないと思っています。高専の偏差値は平均64もあるため、レベルが高いといえば高いですが、そのような面をもう少し宣伝して、公立トップ校、私立進学校、高専の3本柱になってもよいと思っています。
もう1つ余談ですが、福岡市の博多湾の中に能古島という小さい島があり、こちらに公立の小中一貫校があります。市営渡船があり、1時間以内で通える場合は島外であっても、小中一貫校に行ける制度があります。
小中一貫校は1学年あたり20名くらいの生徒がおり、そのうち5名ほどが高専を受けて3名ほどが合格しています。地元のトップ校を蹴って高専に行くということもあるとのことで、教育に関して意識が高く小中一貫校に行くような家庭は、高専のことを知っているのだと思いました。そのような実例もありますが、大都市圏においては「高専なんてものもあったな」という状態です。
もう1つ、高専に関していえばネーミングが非常に悪いと気づきました。これはなぜかというと「国立高等専門学校」を略して高専と言っていますが、最初から高専と言ったほうが、専門学校との区別がつきますし、レベル感も全然違います。専門学校という名前に関して、恐らく設立された50年前くらいは、国立の中でもいろいろありましたが、医学専門学校のようなネーミングが中心だったと思います。
名前を「慶応SDM」といった今風に変える、あるいは単純に「国立高専」に変える努力をすれば、就職実績と進学実績がある学校は知名度が上がり、先ほどもお伝えしたように国公立トップ校、私立進学校、または高専を受けるかたちになると思います。実際に能古島の例のように中身さえ知れば伝わると思います。
我々は上場して約半年たちましたが、「高専っていったい何なの？」「まだ高専生に関して知りたい」という質問を頂戴しますし、採用実績がない、あるいは身近に高専生がいないという企業は、まだ我々を知らないと思います。
このような機会を活かして、高専を売っていきたいと思います。逆に言えば、高専の価値が上がれば当社の価値も上がると思いますので、小学校、あるいは小学校に入る以前のお子さまをお持ちのご両親、ご本人に対して「高専っておもしろいよ。就職も進学もすごくいいんだよ」という話をしたいと思います。
希少性の高い高専を中心とする理工系人材
成長戦略です。前回のIRフェアと変わっていませんが、当社がターゲットとする高専生が6,000名、そこに高専と同等の国立理工系学部を加えると、年間3万3,000名くらいがターゲット層になり、そこを攻めようと思っています。
当社のシェア
今、当社がターゲットとする3万3,000名に対してどれくらいリーチできているか、そして参加者がいるかですが、現状5,000名くらいは動員できています。逆にいうと、まだ15パーセントくらいしか開拓できておらず、残りの85パーセント、国立理工系学部を開拓していく方針です。
成長戦略
成長戦略の1つ目ですが、DXを活用してさらに高専向けのビジネスの安定化をさせたいと考えています。
2つ目が、高専ビジネスを大学につなげたいと考えています。先ほどからお伝えしているとおり、高専生1万名のうち6,000名は就職し、4,000名は大学に進学している現状の中で、ヒューマンネットワークを今まで以上に拡大したいと思っています。
3つ目は今の話とも関連しますが、高専生が進学した理工系大学の学部・学科にイベントを広げていきたいと思っています。
1.高専生向けサービスの安定化（更なる収益化と参入障壁を高める）
先ほどもお伝えしたとおり、昨年10月から高専イベントに参加する会社、あるいは高専生の就職を希望している会社向けに、年間を通じて就職情報を閲覧可能なナビサイトをリリースしました。
今までは高専イベントの開始1ヶ月前に特別サイトを作り、イベントが終了した1ヶ月後くらいにサイトを閉じていたため、2ヶ月ほどしかサイトを閲覧できませんでした。今回初めて通年で閲覧できるサイトをリリースしましたので、こちらのサービスを導入する会社も徐々に増えてきています。
「キャリアサポートシステム」は、今まで13校の高専が導入していた就職進学システムです。そのシステムが少し古くなってきたため、私どもで新しく作り直し、機能を強化し、無償で高専側に提供しています。
すでにこのシステムを使っていた各校に加え、新たに導入した高専もあり、今年1月31日現在で計16校まで拡大しています。国立高専対象ですので、現状では51校のうち16校ということになりますが、順次拡大していきたいと思っています。
2.高専ビジネスを大学につなげる（理工系大学教員、研究室とのヒューマンネットワークの拡大）
先ほどお伝えしていますが、「月刊高専」というWEBマガジンを発刊しています。これは高専の先生とのヒューマンネットワークを拡大する目的でもあります。先生の紹介によって取材をつなげていく企画です。
高専は高等教育機関ですので、先生は教授や准教授です。つまり、大学の先生とほぼ同格であり、高校の先生とは経歴が異なります。そのため、自分の出身大学の研究室の先生、恩師、同僚、あるいは後輩などを紹介していただき、そのような先生へ取材範囲を広げています。この1年で、200本、170名ほどの広がりを見せることができました。
上場前の計画では、対面での取材スタイルを考えていたのですが、今はZoomでの取材が可能ですので、ほとんど毎日のように先生のネットワークが1人ずつ広がっていきました。そのため、当初計画していた数字を上回るヒューマンネットワークができています。
また、高専機構という組織があり、国立高専は全国に51校・55キャンパスありますが、高専は1校1校が独立した存在ではなく、1つの法人となっています。すべての高専は1法人の分校ですので、ネットワークとして非常に広がりやすい構造です。
加えて、「高専プラス」も活用していただいています。先ほどお伝えしたとおり、大学の先生側には、高専生に進学してもらい研究室に入ってもらいたいという大きなニーズがあります。文転は比較的簡単ですので、理系から文系へ転向することはありますが、理系の場合はやはり専門教育を受けていないとなかなか合格できないこともあり、高専からの編入学のニーズは非常に高いです。
実際に、昨年進学セミナーを実施した東京大学薬学部の研究室も定員を100パーセント満たしているわけではありません。他大学あるいは高専から入学者を確保しないと、100パーセントに届かないのです。東京大学でもそのような状況ですので、その他の国立上位校においても、一部の人気研究室を除いて定員を満たしている研究室はないと聞いています。
高専と言うと、先生側が「来てほしい」となるケースが多いです。例えば、東京工業大学の先生がわざわざ宮崎の都城高専に来たり、東京大学の先生も全国の高専を回ったりしています。我々としては「高専プラス」の中に進学情報も載せていくことで、大学の研究室とのヒューマンネットワークを拡大していきたいと思っています。
3.理工系大学イベントの拡大
理工系大学イベントの拡大が今後の売上拡大の鍵になると思っています。まずは「高専プラス」の大学生版として、理工系サイトの準備を進めてまいります。
イベントについても、Zoomウェビナーなどのオンラインツールを使うことで、小規模イベントの開催も可能になってきました。今までは対面型イベントがメインだったため、どうしても50名、100名と大人数を集めなければいけませんでした。逆にオンライン型は1対5くらいが適切な人数ですので、例えば高専あるいは大学の研究室から1人と企業から1人のようなこともできますし、年間を通じて実施することができます。
また、化学系でも有機なのか無機なのかのように細かく学科を絞ることもできます。あるいは、ロボティクスでも機械そのものを作るのか、ソフトウェアを作るのかのように専攻別に絞ることもできます。他にも地域別など細かくテーマを絞った上で就職イベントを開催できるため、マッチングは確実に上がっていくと思います。
実際に、理工系人材を通年採用する会社が非常に増えてきました。中途採用ではなかなか採用できないため、理工系の大学であれば4年制の3年生、大学院の1年生、博士課程前期・後期、そのどれもが採用対象になっており、ニーズは非常に高いと思っています。
アクションプラン進捗状況
アクションプランについてです。高専生向けサービスの安定化は、昨年10月に「高専プラス」、12月に「キャリアサポートシステム」をリリースしたことで、順調に進捗しています。
また、2番目の高専ビジネスを大学につなげるところは「月刊高専」を活用し、先生の研究だけでなく人間的な魅力を発掘して、魅力ある先生にさらに次の先生を紹介していただいています。WEBでの取材ですので、対面の取材に比べてスケジュール調整がしやすく、当初の想定以上のスピードで取材が進んでいます。取材が進むことが、ヒューマンネットワークの開拓になっています。
記事が増えてくると、実際に見ていただける方も増えています。大学の先生は取材を受けるケースは多いようですが、高専の先生が取材を受けるケースは少ないようで、親戚や恩師など学会関係者に「こんなかたちで紹介されたよ」とネットワークを広げてくれています。
他にも、各高専のホームページに「『月刊高専』から取材を受けました」というニュースが掲載されるため、そこからの流入も多いようです。実際のページビューも当初の予定を上回る数で推移しており、マネタイズ化も進めていければと考えています。
3番目の理工系の大学イベントの拡大に関しては、もともと東京と大阪で開催していました。今は大阪では開催していないのですが、首都圏の会社と地方の学生を結ぶことを目的にスタートしました。地方の学生にとっては、1泊2日や2泊3日で東京に行き、20社ほどの企業から対面でいろいろな話を聞けるのがメリットです。
今までは、例えば1社で説明会を聞いたら1日空いてもう1社、あるいはいったん地元に帰って話を聞くというように、非常に効率の悪い就職活動になっていたと思います。そこを我々がスケジューリングしてあげるのがこのイベントです。企業にとっても、「一度に学生が集まるから、当初は自社を希望していない学生が時間が余ったから少し話を聞いてくれた」「実際に話を聞いてみたら『バケガク』出身だけど、実はプログラミングが得意だからIT業界に行く」ということがあります。
コロナ禍においてはすべてオンライン開催でしたが、今期以降は対面でも開催できるのではと思っていますので、そうなれば売上も増えてくるのではないかと思います。特に、特色のある中小企業は、学生と対面で話しさえできれば採用につながる会社も非常に多いです。大手あるいは知名度の高い企業は対面でもオンラインでもさほど変わりませんが、中小のBtoB系の会社ですとホームページにもあまり情報がなく、対面でのコミュニケーションが効果的です。そのため、このような会社からのニーズは非常に高かったです。
学生にとっても、オンラインではわからなかったことを対面で聞くことができるようになりますので、このあたりはコロナ禍以降で好転していくと思っています。
また、将来的には、ヒューマンネットワークの拡大や理工系サイトを開設し、多種多用な理工系大学生向けのイベントを拡充していきたいと考えています。
投資計画進捗状況
投資計画についてです。昨年9月に上場し、これを何に使うのかと言いますと、本社移転費用にも充てますが、システム投資と人材投資に力を入れていきたいと思っています。
システム投資については、ヒューマンネットワークとDXを融合させていくためのシステム開発が主な内容です。「高専プラス」「キャリアサポートシステム」を始めとした新サービスのシステム構築や既存システムの改修を行ってまいります。
人材投資については、システムを運用する担当者、効果的なWEBサイトを作るデザイナー、営業担当者などを充実させていかなければならないと思っています。
そして、本社移転についてです。福岡市のビッグバン構想によってビルの建設ラッシュが進んでいるため、東京都へ移転するということはありません。今の人材のバランスをみると、福岡本社がシステムの開発や説明会開催の運営拠点となっています。
少し手狭になってきたため、翌期くらいまでには本社を移転し、かつよりよい人材を獲得したいと思っています。
なお、第2四半期末時点での投資計画は、順調に推移しております。
2022年7月期 第2四半期決算サマリー
第2四半期決算サマリーです。前年同期比につきましては、先ほど発表したとおり、「高専プラス」のリリースによって、前年同時期に比べて売上と利益が増加しました。売上高はプラス13.9パーセント、営業利益はプラス1.9パーセントとなりました。
第2四半期累計期間業績予想修正については、対面で予定していたイベントがオンライン開催となったことによる影響です。当社主催の7会場のイベントは、もともとは対面での開催を予定していました。新型コロナウイルスオミクロン株の急拡大によって、2会場を除く5会場がオンライン開催になりましたが、その分原価が安くなりました。会場代や高専生を送迎するバス、新幹線の費用などがありますが、一番大きいのは会場の設営費です。このような経費の削減により、売上高はほぼ予想どおりでしたが、営業利益は予想よりも31.7パーセント増えました。
通期の業績予想については、新型コロナウイルスの影響は軽微と想定しておりますが、今後の経済動向が不透明であることから、通期業績予想は据え置きとしております。
学生イベント事業の拡大イメージ
中期経営計画についてです。まずこちらの表は今後の当社の事業拡大のイメージです。
フェーズ1では、高専向け就職活動イベントのさらなる収益化と参入障壁を高める活動を行っていきます。また、理工系教員とのヒューマンネットワークの拡大を同時に行っていきます。
フェーズ2では、ヒューマンネットワークの拡大を生かしながら、多種多様な就活イベントを実施し、大学生向け就職活動イベントの収益増加を行っていきます。
フェーズ3は、高専生及び理工系大学生の研究内容や各学科・研究室の情報をデータベース化し、企業の採用ニーズ情報を収集し、お互いをマッチングさせることで、理工系学生に対し「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」ことを目指していきます。
計画数値
計画数値です。今期の着地は予定どおりで、売上高8億4,100万円を見込んでいます。先ほどご説明しましたアクションプランを実行し、2023年7月期は9億5,900万円、2024年7月期は11億3,3300万円を計画しています。
KPI（重視する経営指標：売上高及び営業利益率）
重視するKPIについてです。当社は売上高と営業利益率をKPIとし、高専生を中心とした理工系学生の就職支援の拡大と営業利益率目標20パーセントとして安定的な成長を目指しております。
質疑応答：高専生向けイベントの数について
質問1：1月25日のリリースで、御社の高専生向け就活イベント開催状況に関するお知らせが出ていますが、今後このようなイベント数は増えるのでしょうか？ 仮に増えるとすると、どれくらいの割合で増やしていくのでしょうか？
田中：1月25日リリースの高専生向け就活イベントは、当社主催の高専生のための合同説明会シリーズで、毎年12月から3月の間に7地区で8イベントを実施します。このイベントは高専生が4月に学校推薦を受けるため、入社希望先を絞るためのイベント、いわゆる学事日程のようなかたちで入っています。それに合わせて、250名から850名の高専生が参加するイベントを実施しています。
従いまして、本シリーズのイベント数増加は現状限界ではありますが、先ほどお伝えしたとおり、オンライン開催型の小型イベントをそれ以外の期間、つまり4月から11月までくらいの間に実施することを考えています。
質疑応答：株価の推移について
質問2：上場後、株価が大幅に下がっていますが、どのように上げていくつもりですか？ また、フェアバリューはどの程度と考えているのでしょうか？ そして、最近株価が伸び悩んでいますが、その原因や対策をどのように考えているか教えてください。
田中：当社の公開価格は2,900円で、その後4,395円の最高値を記録しました。昨日の終値は985円となっており、株主のみなさまには大変ご心配をおかけしていると思います。
当社といたしましては、株式市場において高い評価をいただくためには、業績の向上が第一と考えております。業績向上のための諸施策につきましては先ほどご説明させていただきましたとおりで、経営計画につきましても順調に推移しております。また、業績向上の諸施策の他、当社に関してより深くご理解いただくために、IRサイトを始めとしたIR活動も積極的に展開しており、今後も、各種IR資料や説明会の充実を図り適切な情報開示を行ってまいります。
質疑応答：コロナ禍での企業の採用形態の変化について
質問3：新型コロナウイルスの波も何度か来ており、企業側の採用形態や採用人数も変わってきているのではないかと思います。この新型コロナウイルスの影響で、御社の就職活動支援に変化は出てきていますか？
田中：新型コロナウイルスの影響ですが、有効求人倍率や完全失業率などの数値を見ると改善しつつありますが、コロナ以前にはまだまだ戻りきっていない状態と考えております。
しかしながら、理工系学生の就職状況につきましては、理工系人材の企業からのニーズは文系学生よりも高い状況にあることから、新型コロナウイルスの影響は現状余り受けていないものと考えております。 また、新型コロナウイルスの影響で「対面型」から「オンライン型」イベントが多く開催されることとなったため、知名度の高い企業に学生が集中する傾向が見られます。当社は、学生が分散するような工夫を行っており、顧客満足度が低下するようなことはまだ起きていませんが、オンライン開催が継続する場合は、知名度が低い企業に対する支援がビジネスチャンスになる可能性もあり、今後検討して参りたいと考えております。
田中氏よりご挨拶
田中：特に株主のみなさまに非常にご心配をおかけしており、「株価が思ったより低迷しているのではないか」「高専だけでどこまで食っていけるか」といったご心配もいただいています。
しかしながら、先ほども少しお伝えしたとおり、高専と大学というのは実は一体で、これまでは逆に高専の本科のみ、あるいは専攻科のみにしかリーチできていませんでした。そのため、進学のほうも、特に高専の教員、教授、准教授を通じて開拓しています。マーケットにはまだ85パーセントの余地があるため、そこへなるべく早くリーチして、業績に反映できるようになっていきたいと思っています。