事業内容・会社概要
石井丈晴氏（以下、石井）：あらためまして、本日はありがとうございます。フューチャーリンクネットワークの石井でございます。私より、第1四半期の決算説明をさせていただきたいと思います。
内容として、最初に当社の事業内容、第1四半期業績ハイライト、第1四半期トピックス、そして、今後の成長戦略の順番でお話しさせていただきたいと思います。
まず事業内容です。上場以来繰り返しお伝えしていますが、あらためてご紹介します。当社フューチャーリンクネットワークの設立は2000年3月で、今年で22年目を迎えます。
事業内容・企業理念
創業以来、「地域活性化を継続的かつ発展的事業のかたちで実現することで、社会に貢献する。」という企業理念を掲げて、ここまで成長してきました。
事業内容・社会背景
我々が行っている事業の社会背景を簡単にご紹介します。社会課題と市場環境の両方の側面があります。
まず社会環境として、日本では少子高齢化に伴い人口減少が進んでいます。これに伴い、地域の課題は多様化し、複雑化しています。人口減少の中、自治体のマンパワー不足、また都市圏への過度な一極集中も問題になっています。
市場環境はインターネットの普及もあり、消費者ニーズが多様化しています。画一的なサービスのメリットもありますが、一方で多様性のあるサービスのほうがより持続的な社会の構築に貢献するのではないか、そして、価格競争以外の競争軸もあるのではないかと考えています。
この社会課題と市場環境の両方を解決するため、あるいは、そのような環境だからこそ価値のある事業として、当社は付加価値情報の流通による地域の多様性を創出し、これにより官民協働の地域課題の解決を図ることで、企業理念を実現していく事業をテーマに取り組んでいます。
事業内容・事業内容のサマリー
まず、事業内容を簡単にサマリーでご説明します。当社は地域情報サイト「まいぷれ」を運営しています。地域情報サイト「まいぷれ」は、地域の魅力あるお店、地域のコミュニティ情報、地域を楽しむための情報を地域ごとに配信しているポータルサイトです。このポータルサイトは、地域の事業者から広告掲載料というかたちでお金をいただいて運営しています。
「地域情報サイト」という言い方をしましたが、我々はポータルサイトを運営しているというよりも、プラットフォームを運営している認識です。プラットフォームの概念は何かと言いますと、地域情報サイト「まいぷれ」以外にも、多種多様な情報配信出口で流通させていくということです。
我々は、本社がある千葉県船橋市を中心に全国展開していますが、我々の事業の特徴の1つであるパートナーモデルで展開しています。北は帯広、南は石垣島まで全国地域に密着した会社に、我々が直営地域で培ったノウハウを提供するかたちで、各地域でパートナーが運営しています。これにより、全国の地域の中小事業者・商店にラストワンマイルで寄り添えるのが、事業の強みであり特徴です。
もう1つの特徴が、パートナーを含めた地域情報プラットフォームの運営基盤やノウハウ、システムを使い、公共ソリューション事業を展開していることです。先ほど社会環境の中でもお伝えしましたが、自治体ないしは国などの行政の力だけでは課題解決が成り立たなくなっています。これを我々民間の力でお手伝いするということで展開しているのが公共ソリューション事業です。
もう1つが、地域情報プラットフォームを活用したマーケティング支援事業です。新聞購読者の減少に伴い、いわゆる地域のエリアマーケティングを担うチャネルがどんどん減少しています。そこを、我々の地域情報プラットフォームの価値を利用して、主に大手ナショナルクライアントのエリアマーケティングをお手伝いする事業を展開しています。詳細は、この後ご説明します。
事業内容・「地域情報サイト まいぷれ」とは
2000年の船橋での創業以来、地域情報サイト「まいぷれ」を全国展開しています。地域の店舗・イベント・コミュニティ・行政情報など、地元暮らしを楽しくするような付加価値情報を提供しています。
「付加価値情報」とは、価格や評価点数では表せないここだけの風景、その店にしかないこだわりのことです。
よい例が「ビールが500円安く飲めるお店の情報であれば他社のクーポン情報サイトを見てください」というものです。地域情報サイト「まいぷれ」ではビールが500円高くても、東京からでは遠いかもしれませんが、そこでしかない味わい、そこでしか見られない景色など、我々が届けたい付加価値情報を提供します。これを現在全国で297サイト運営しているのが地域情報サイト「まいぷれ」です。
事業内容・地域情報プラットフォームとしての価値
先ほど「まいぷれ」はポータルサイトを運営しているというよりはプラットフォームを運営しているとお話ししましたが、スライド中央の絵をご覧ください。我々は、絵の左側にあるように地域の付加価値情報を足で集めています。イベント、コミュニティ情報から地域のお店、事業者の情報までをフューチャーリンクネットワークおよび全国のパートナーが自身の足で収集、編集し、配信します。
配信先の1つとして、地域情報サイト「まいぷれ」ももちろん重要ですが、Googleビジネスプロフィール・SNS・デジタルサイネージ・イベントなどもあります。また、スライドにはロボットやカーナビを記載していますが、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、多種多様な情報出口からの配信により、付加価値情報を流通させるという事業です。
スライド右側の地域の事業者が、プラットフォームを利用することで自分のお店の価格だけではなく、評価点数でもない付加価値情報を発信します。そして、我々はプラットフォームでその情報を配信し、地域の事業者に対してマーケティングノウハウ等の価値を提供します。このようなかたちでプラットフォームを利用いただくという事業です。
事業内容・運営パートナーとの協業モデルによる全国への展開
先ほどお伝えしたように、全国の運営パートナーと協業しているというのが事業の大きな特徴の1つです。直営地域で培ったノウハウ、開発した商品を各地域に根ざした全国の運営パートナーと協業して全国展開するかたちをとっています。パートナーにより、全国津々浦々、地域密着体制で運営できているのが我々の事業の特徴です。
プラットフォーム「まいぷれ」はそれなりの競争力を有するWebマーケティングツールの1つであり、これを我々が直接ご案内することにより地域のDXを担っているという自負があります。このフランチャイズに準じたビジネスモデルにより、パートナー数、そして契約地域数も拡充し、収益拡大につながります。2021年12月1日現在で、全国155社、763市区町村を網羅するかたちで運営しています。
事業内容・地域情報プラットフォームを活かした公共ソリューション事業
もう1つが、この地域情報プラットフォームを活かした公共ソリューション事業です。国や自治体を中心とした公共（Public）が抱える課題に対し、地域に根付いた足回り、つまり我々の存在も含めたこのプラットフォームの価値を活かした官民協働事業で課題解決を提案しています。地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営体制があるからこそ可能な持続的かつ実行力のある課題解決型事業です。
現在はふるさと納税業務支援事業、地域共通ポイント事業、官民協働情報配信事業などが中心ですが、そのほかにもインフォメーションセンター、システムの受託開発など、ありとあらゆるテーマに対して我々が寄り添うことができるのが、この公共ソリューションセグメントです。
事業内容・地域情報プラットフォームを活かしたマーケティング支援事業
もう1つが、地域情報プラットフォームを活かしたマーケティング支援事業です。特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業はたくさんあります。従来であれば、新聞折り込みやポスティングを活用する手段がメインでしたが、昨今、これまでのやり方が勢いを失い、エリアマーケティングしにくい世の中になってきています。
そこで、このセグメントでは地域に密着しているこの地域情報プラットフォーム「まいぷれ」およびその運営体制を活用し、マーケティングソリューションを提供しています。不動産事業者ないしは小売店大手が、主な顧客です。
事業内容・3つの事業セグメント
我々の事業は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を基盤に、「地域情報流通事業」「公共ソリューション事業」「マーケティング支援事業」の3つをセグメントとして整理し、事業を展開しています。
事業内容・事業の収益構造
それぞれの収益を絵にしました。スライド右下の地域情報流通事業セグメントでは、直営地域の事業者から直接利用料をいただいています。プランによってさまざまですが、利用料を月額でいただくサブスクリプション型で展開しています。また、直営以外の地域では運営パートナー各社が同じように地域の事業者から利用料をいただき、我々はその一部をロイヤルティとしていただきます。これが地域情報流通事業セグメントの収益の流れです。
右上の公共ソリューション事業セグメントでは、ソリューションを提供する対価として、委託料・手数料を国や自治体からいただきます。
左下のマーケティング支援事業セグメントは、同じように我々のプラットフォームの価値をマーケティング支援として提供し、主に販促費としていただきます。これが当社の収益の流れです。
事業内容・事業成長モデルの基本方針
我々の事業の成長モデルのベースは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」のサブスクリプション型サービスとしての価値を高め、単価を向上させ、展開地域を広げ、それによって公共ソリューションの提供地域・課題解決地域の拡充を行っていくモデルです。
スライド左下に、「地域情報プラットフォームの価値向上」と記載しているように、我々のプラットフォームの価値が向上すると単価が上がります。同じく利用店舗数も伸びることが想定されます。これにより、MRRが上昇しサービス価値が向上することで、運営パートナーの増加ペースも加速します。これにより地域情報流通事業におけるMRRはさらに大きく増加していきます。
同時に公共ソリューション事業では、その地域に地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営体制があるからこそ可能な、地域課題の解決手段を提供しています。すなわち、運営パートナーが広がることで、公共ソリューションのリーチ可能な地域も拡大していくということです。さらに、公共ソリューションで提供している課題解決手段を拡充していくことで、さらなる成長の好循環を描いていくというのが、当社の事業成長モデルの基本方針です。
第1四半期業績ハイライト・決算サマリー
ここまで、事業の内容をあらためてお話ししました。続いて、第1四半期業績ハイライトのお話をしたいと思います。
第1四半期は、売上高3億3,700万円、前年同期比97.1パーセント、営業利益はマイナス200万円という結果でした。
地域情報流通事業に関しては、まずパートナー新規契約の広告からのリード獲得が昨年同時期と比べて若干不足したことで、契約が遅延するという影響がありました。加えて、収益認識に関する会計基準を適用したことにより、前年同期比で18.0パーセント減少しています。
公共ソリューション事業に関しては、ふるさと納税の受託エリアが広がったこと、また既存受託自治体からの寄付額が増えたことにより、前年同期比4.1パーセント増と順調に推移しています。
販管費は前回の決算で報告したとおり、地域情報プラットフォームの拡大、開発による事業成長のための人材および広告への投資により、前年同期比15.3パーセント増加しました。こちらも予定どおりです。このような結果となりましたが、ほぼ通期業績予想の範囲内で進捗していると見ています。
第1四半期業績ハイライト・P/L
第1四半期業績ハイライトの詳細です。地域情報流通事業は、収益認識基準の適用に加え、パートナー獲得が前年同期比でやや遅延したことで減少していますが、他はおおむね順調でトータル的にほぼ業績予想どおりと認識しています。
第1四半期業績ハイライト・収益認識会計基準適用の影響
収益認識会計基準適用の影響です。第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しました。これにより、従来は契約時に一括して収益を認識していたパートナー初期加盟金は収益認識の時期にずれが生じるため、それぞれ履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしています。その結果、当第1四半期の売上高は486万3,000円減少し、営業損失、経常損失および税引前四半期純損失がそれぞれ486万3,000円増加しています。
第1四半期業績ハイライト・売上高推移
売上高の推移です。前四半期とあわせて当第1四半期も記載しています。ご覧のとおり、昨年と比べ、地域事業流通事業が落ちているのが見ていただけるかと思います。繰り返しになりますが、これは収益認識基準の適用により売上計上時期にずれが発生したことと、初期契約がやや遅延したことが響いています。ほかは、公共ソリューション事業もマーケティング支援事業も増えている状況です。
第1四半期業績ハイライト・営業利益推移
営業利益に関しては、事業投資の積極的局面として計画どおりに進捗しています。こちらも以前お伝えしたとおり、上場で調達した資金をプラットフォームの価値向上、広告、人材獲得に投資しています。
第1四半期業績ハイライト・主な費用の推移
主な費用の内訳です。繰り返しになりますが、開発投資としています。ですので、人件費は前年同期比17.2パーセント増、主にエンジニアの業務委託費が63.9パーセント増、かつ広告宣伝費も63.9パーセント増と、計画どおり積極的に実施しています。
第1四半期業績ハイライト・B/S
B／Sに大きな変更はありません。
第1四半期業績ハイライト・各指標の進捗状況
各指標をご説明する前に、繰り返しになりますが、当社はプラットフォームの価値を向上することにより店舗数×単価の金額が増え、さらにパートナーが増えていくことにより展開エリア数が増え、MRRが向上していくというサブスクリプションの事業を展開しています。加えて、展開エリアの広がりにより公共ソリューション事業の実施エリアが広がるということを成長の軸にしています。こちらを念頭に、各指標の進捗状況をお話ししたいと思います。
第1四半期業績ハイライト・各指標の進捗状況(サマリー)
現在の指標です。これまで公表してこなかったものも含めてご紹介します。地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の利用店舗数は1万7,580店舗です。地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の利用店舗数は、全体で登録されている店舗数を集計したものです。加えて、平均単価は当社の直営エリアの平均を出したものです。今後、このKPIは継続して共有したいと思います。
スライド中央の展開地域数に関してです。運営パートナー数は155社、契約エリア数は763市区町村です。全国に1,700強の自治体があり、そのうち、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」が運営されている、プラットフォームを活用して公共ソリューションを展開できると認識しているエリアは半分もありませんが、763市区町村とお考えください。
また、第1四半期の業績として売上・利益のインパクトが比較的大きい公共ソリューション事業のふるさと納税については、12月1日時点で寄付額が15.8億円、お手伝いさせてもらっている自治体が40市区町村というかたちです。
第1四半期業績ハイライト・各指標の進捗状況 公共ソリューション
第1四半期業績のハイライトです。特に大きかったのは、ふるさと納税の寄付額15.8億円です。寄付額は前年同期比3.7億円増、自治体数は前年から7自治体増えて、40市区町村とご一緒することができました。
第1四半期で新たに増えたのは、愛媛県四国中央市、千葉県習志野市・鎌ヶ谷市・四街道市、山梨県大月市、岩手県八幡平市、茨城県那珂市の7市区町村です。第2四半期以降、年末の寄付額増額に向けて万全の体制で挑みます。
また、地域ポイントを展開している大阪府枚方市では、「ひらかたポイント」の協力店が400店舗を突破しています。これは地域共通ポイントとしてはかなり大規模なものですので、今後の成長を期待していただければと思います。
第1四半期トピックス・サマリー
第1四半期のトピックスのご紹介です。プラットフォームの価値向上、展開地域数、公共ソリューションのトピックスにおいて、事業進捗に寄与する動きを4つご紹介します。
1つ目は、プラットフォームの価値向上における「まいぷれアナライザー」のリリースです。2つ目も同じくプラットフォームの価値向上で、情報の出口の1つであり最もインパクトの大きい地域情報サイト「まいぷれ」の機能追加です。
3つ目に、展開地域数の関連かつ公共ソリューションの事例でもある千葉県白井市の官民協働ポータルサイトの運用開始についてです。4つ目は、公共ソリューション事業・課題解決手段の拡充で、IPDCを活用した災害情報伝達手段事業です。それぞれについて具体的にご紹介します。
第1四半期トピックス・まいぷれアナライザーリリース
「まいぷれアナライザー」は、2021年10月にリリースしました。「まいぷれアナライザー」の顧客となる地域事業者および自治体などにおいては、SEO・MEO対策においてノウハウやリソースが不足気味という現状があります。
「まいぷれアナライザー」は、高度なITリテラシーがなくても、スマートフォン1つでGoogleが提供する「Googleビジネスプロフィール」を活用できるサービスです。これを地域情報サイト「まいぷれ」と連携させ、非常に効果的かつ総合的なローカルウェブマーケティングツールとして提供していく予定です。
第1四半期トピックス・地域情報サイト まいぷれ 機能追加
同じく2021年10月に、地域情報サイト「まいぷれ」の機能を追加しました。プラットフォームに引き込むユーザー基盤をより強固にするために、我々の行いたいことが一番表現しやすい場である「まいぷれ」に機能を追加したものです。これは、「まいぷれ」を活用するユーザージャーニーを見直して、ユーザーに楽しんでもらいつつ、地域をより知って親しんでもらうために行ったものです。
主な機能としては、地域のお店やランドマークに対してファンになれる機能や、発信側がファンに対して直接連絡できる機能、また、ユーザー行動に基づいたスコアリング機能により地域との関わりを可視化できるものがあります。プロフィール属性を追加する機能もあり、地域をより楽しんでもらえるポータルサイトになってきています。
今後も、段階的なリニューアルを実施していく予定です。生活者の地域への関心をより高め、地域の中での行動を後押しできるような仕掛けを作り、プラットフォームに関わるユーザーを増やしていく方針です。
第1四半期トピックス・千葉県白井市 官民協働ポータルサイト運営事業
千葉県白井市の官民協働ポータルサイト運営事業のご紹介です。我々の公共ソリューション事業の1つで、官民一体となって情報発信を行い、地域住民に情報をお届けする官民協働ポータルサイトです。
これは、白井市が2021年4月に公募を行った「白井市情報集約・発信支援業務委託」のプロポーザルに我々が採択され、協定を結び、オープンに向けて準備を進めてきたものです。
地域の飲食店など市内事業者の民間情報や、市役所が発信する行政情報をワンストップで配信することによって、より地域の利便性を高めるとともに楽しんでいただけることが事業の特徴です。
令和6年3月末までの委託事業ではありますが、その後は協定は残るものの自立採算を行い、持続的かつ発展的に地域の課題解決を行っていくことを目指すという官民協働事業です。
第1四半期トピックス・IPDCを活用した災害情報伝達手段事業
IPDCを活用した災害情報伝達手段事業です。テレビがアナログからデジタルに変わった時に空いた地上デジタル放送波の一部を用いて、情報伝達の実効性を確認し、自然災害の際に役立つシステムの技術検証を行うことを背景とした事業です。
もう少し深掘りします。現在稼働している行政の防災無線は、台風や大雨の時はなかなか聞き取りにくいという問題があります。さらに、避難所と備蓄倉庫の鍵を開けるなどということに関しては、地域のコミュニティに頼っている現状があります。コミュニティに頼るといっても、危険に身を晒すようなリスクを冒すのはサステナブルではありません。そこで、「最新技術を使ってこの課題を解決していこう」ということでご縁があり、実証実験に参加することとなりました。
我々はプラットフォームの情報の出口として、テレビのデータ放送に配信させてもらうにあたり、かねてよりテレビ関係の技術連携を行っていました。また、行政の災害情報発信の取り組みにも参画してきた実績があります。そのようなきっかけから、今回の実証実験に参画しております。 今後はさらに、兵庫県加古川市、東京都江戸川区・中央区・八丈町などへ実証実験を展開します。今後は本格サービスリリースに向けて、準備を進めてまいります。
成長戦略・事業成長モデルの基本方針(再掲)
今後の成長戦略についてご説明します。繰り返しになりますが、成長軸としてプラットフォームの価値向上からスタートして、MRRを増加させます。MRRを因数分解すると「店舗数×単価」です。このMMRを向上させることでパートナーの増加ペースも上がっていくと考えています。
パートナーを増やすことにより、地域展開をさらに広げていきます。それによって「まいぷれ」のプラットフォーム運営エリアが広がり、課題解決のための公共ソリューションでリーチ可能な地域を増やしていくことができます。
提供地域を増やすとともに、公共ソリューションの課題解決手段を拡充することで、指数関数的に提供できるエリアも広がっていきます。これが成長戦略の基本方針です。
成長戦略・地域情報流通事業・マーケティング支援事業の広大なマーケット
地域情報流通事業、マーケティング支援事業は非常に大きなマーケットを有しています。我々のプラットフォームの利用店舗数はまだ1万7,580店舗ですが、潜在顧客層としては非常に広いと考えています。
特に、直営地域においてもパートナー地域においても、直接ご案内できるところで、ITリテラシーがない方々、具体的にはWebを通してご自身で発注するなど、インターネットツールを使いこなすことができない方々にも寄り添っていくところを強みとしています。
そのような意味で、スライドには第三次産業だけでも約416万社と記載していますが、我々が提供できる裾野は非常に広く、まだまだサービス提供できていない領域が多く存在すると考えています。
成長戦略・経営支援機能に広がるサブスクリプションモデル
サブスクリプションモデルについて詳しくご説明します。我々はプラットフォームの価値向上に向けて、従来の「まいぷれ」の掲載店というかたちから、今後はプラットフォーム利用店舗として認識を改め、サービス提供内容を広げていこうとしています。提供価値を単なる広告掲載にとどめるのではなく、総合的な経営支援機能に広げていくところです。
スライドの右側をご覧ください。これまでは店舗集客支援から始まり、イベントの開催支援、SEO・MEO対策など、いわゆるWebマーケティングツールとしての機能提供により価値を高めてきましたし、今後も継続していきます。それに加えて、水色の欄に示しているような経営サポート機能も整えていくことにより、顧客単価を上げていこうと考えています。
この成長戦略に則り、先週リリースしたとおり、ライトアップさまと資本業務提携を結ぶことになりました。地域の事業者に対する提供価値を、単なる広告掲載にとどめず、補助金・助成金の活用を含め支援していきたいと考えています。
これは上場時から考えていたプランですが、我々が自前で開発するよりも、ノウハウを持っており非常に実力のあるライトアップさまと提携することで、よりスピーディーに、より価値のあるサービスを提供できると考えて、資本業務提携をすることとなりました。
提携の内容としては、まずベースとして「まいぷれ」のプラットフォーム利用店舗に対して、ライトアップさまが運営する補助金・助成金活用支援システム「JSaaS」を提供します。「JSaaS」はサブスクリプション型の補助金・助成金支援サービスですが、これを弊社がコストを負担させてもらうことにより、全掲載店に提供します。ここから補助金・助成金の申請代行の依頼を受けた際は、フィーの一部を我々がいただくことになっており、これが業務提携の骨子の1番目です。
2番目に、「まいぷれ」のプラットフォーム利用店舗に向けてライトアップさまと共同で補助金・助成金のウェビナーを随時開催していこうと思っています。「JSaaS」を見ていただくだけでは理解できないような情報発信や、補助金・助成金の活用法に関する新しい気付きを提供していくため、共催でウェビナーを多数企画し、多くの方に見ていただこうと思っています。
3番目に、ライトアップさまの顧客に対して、我々からプラットフォームの活用提案を行っていこうと考えています。各地域の中小事業者に対して、「まいぷれ」のプラットフォーム利用についてご案内することはもちろんのこと、ライトアップさまの地方の法人顧客に対して「まいぷれ」のパートナーになることを含め、プラットフォームの活用提案を実施します。
以上が業務提携の3本柱です。ライトアップさまの非常に優れたシステム・ノウハウを利用し、我々がライトアップさまのお客さまに対してご案内することで、よりスピードアップした営業展開ができるものと期待しています。
成長戦略・単価の向上
これらの成長戦略により、単価を上げていくことを重要指標の1つに据えています。2020年8月期の月額平均客単価は4,142円、2021年8月期は4,915円で、2022年8月期には5,760円まで上げることを目標としています。
成長戦略・パートナーの成長とエリア拡大
パートナーの成長とエリア拡大です。繰り返しになりますが、運営パートナー増加によって、リーチ可能な地域・顧客・自治体が増加していきます。サービス価値を向上させていくことで、おのずと「まいぷれ」の利用料単価も増加し、成長エンジンになっていきます。
我々はパートナー各社に非常に手厚く経営支援を行い、一緒に営業戦略を立てて伴走しています。そのようなパートナーが現在155社いるのですが、成長著しい既存のパートナーの成功事例をもとに、事業参入へのハードルを下げ、契約希望の問い合わせを増やして契約パートナー増加につなげるという拡大戦略を計画しています。
成長戦略・公共ソリューション事業/ふるさと納税のマーケット
ふるさと納税事業の成長戦略です。2020年度のふるさと納税の受入額は約6,725億円で、前年度から約1.4倍の増加となりました。受入件数も約3,489万件と、約1.5倍になっています。このふるさと納税は、地域にお金を還元するという意味で地方創生につながっており、これからもますます増えていくのではないかと見ています。
成長戦略・ふるさと納税の取り組み拡充
ふるさと納税を単なる「寄付金合戦」にしてしまうと、まったく意味がないと考えています。寄付金をシティプロモーション、新たな産業につなげていくことで、持続可能な地域社会の創出に貢献できると思っています。
繰り返しになりますが、我々はふるさと納税の寄付ポータルサイトを運営しているわけではなく、裏側の業務をすべて担っています。返礼品の開拓を行い、農家を中心とする生産者に寄り添い、商品化を支援しています。地域の魅力を取材して、大手から中小までさまざまな企業が運営するふるさと納税ポータルサイトに、我々が寄稿することもあります。さらに、寄付してくれた方にも寄り添うことができます。
そのようなことから、配送指示を行うなどさまざまな手続きを行うことまでできるのが我々の事業ドメインであり、強みでもあります。我々がお手伝いさせてもらうことで、寄付額を増やすことができていますし、これをさらに加速化すると同時に、実績のあるプラットフォームとして、自治体との契約をこれまで以上に増やしていこうと考えています。
成長戦略・地域ポイントのシステム開発
地域ポイントのシステム開発です。以前もご案内しましたが、地域ポイントを展開するエリアで、自社開発の新ポイントシステムのリプレイスを実施しています。
今期はまだ移行工数が見込まれていますが、従来の決済端末と比べると、サービス価値が向上するのみならず、原価が大きく圧縮できるため、非常に利益率が高く実行性のある、かつサービス価値が向上したソリューションを提供できると踏んでいます。
事業の紹介から業績ハイライト、今後の成長戦略までご説明しました。私からの決算報告は以上です。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：成長実現のための施策について
司会者：「成長実現には、ベースとなるプラットフォームの会員増と掲載エリアの拡大が必要だと思われますが、その施策について説明してください」というご質問をいただいていますが、いかがでしょうか？
石井：おっしゃるとおり、プラットフォームの会員増と、加えて展開エリアの拡大が事業成長には必要不可欠だと思っています。プラットフォームの会員増というのは、「まいぷれ」に情報を載せていただく層、月額の利用料をいただくような層を増やしていくことだと思っています。
会員の増加、つまり店舗数の増加ということに関しては、まさに地域情報プラットフォームの価値向上を図っていくことに尽きると思っています。
今期に取り組んでいるのは、「まいぷれ」ポータルサイトの機能追加に加え、「まいぷれアナライザー」という、ローカルWebマーケティングを行う上で非常に有効なサービスをリリースしたほか、今もなおエンジニアによってサービスのレベルアップに向けた開発を続けています。このサービス価値をどんどん高めていくというのが1つだと思っています。
もう1つが、情報配信・Webマーケティングツールとしての「まいぷれ」の価値向上と合わせて、プラットフォームによる地域店舗・中小企業の経営課題解決能力のアップだと思っています。
先ほどご説明した成長戦略のプラットフォームの価値向上についてのスライドです。スライド右側の、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の今後の取り組みですが、「まいぷれ」プラットフォームをご利用いただいている方に、「なるほど。こうやって経営サポートもしてもらえるのだな」と思ってもらえることは非常に重要です。
そして、先週にリリースしたライトアップさまとの提携によっても、融資・助成金活用支援サービスが提供できるようになります。そのような意味で、店舗数増加のための施策としては、技術開発で機能を向上し、従来のサービス価値を向上させていくことと新たな経営サポート機能も高めていくという、大きな二軸になると考えています。
次はそれと掛け算になる、展開エリアを広げていく、つまりパートナーを広げていくにはどのようにするのかということです。
まず、「まいぷれ」のプラットフォームの価値が高まればパートナーの参入も容易になると考えています。「まいぷれ」の価値が向上すれば、エリア単位のMRRも上がっていきます。そうなってくるとまた新たな地域におけるパートナーの参入ハードルも下がると考えています。
それと同時に「どうしたらパートナーがもっと多くなるのか？」というポイントがありますが、これまでは多種多様な方法を取ってきました。しかし残念ながら、前年同期に比べて今回第1四半期実績が若干下回ったのは、あるWebマーケティング手法において、広告環境の変化によりリード獲得数が前年同時期に比べて少なかったという背景があります。しかしながら、本件に関してはすでに広告戦略の見直しが行われており、リード獲得数は回復している状態のため、第2四半期以降で充分取り返しができるものと考えています。
パートナーの価値をさらに知ってもらう工夫は今後も続けていきますが、例えば今回のライトアップさまとの提携においても、パートナーの開拓という面で非常に多くの導線をいただけるのではないかと期待しています。
まとめると、パートナー拡大の手法においては、従来のWebマーケティングによって知ってもらう機会を増やしていくのはもちろんのこと、それ以外に、今回のライトアップさまとのようなアライアンスによって、まいぷれ運営パートナー事業を知っていただくチャネルをさらに広げていくことも、我々の戦略に組み込んでいます。
質疑応答：新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響について
司会者：「新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響について、お考えを教えてください」というご質問ですが、いかがでしょうか？
石井：2つの側面があると思っています。まず1つがプラットフォームの利用店舗の部分です。確かに、地域の店舗の方は不安を感じている部分があり「影響がまったくない」とは言い切れません。しかし、従前お伝えしているように「まいぷれ」のプラットフォームは価格や評価点ではない情報を発信するメディアです。
このプラットフォームが配信する情報の特質について、コロナ禍においては非常に機動的に情報発信することで、重宝いただいている側面もあります。
例えば、これまでは来店型のみの飲食店が「今日はハンバーグ定食をテイクアウトできますよ」「今こんなサンドイッチを作ったから、テイクアウトできますよ」など、本来クーポンサイトでは出せなかった情報項目を「まいぷれ」で配信できるという意味で、価値を感じていただいている店舗も非常に多くあります。
決して「コロナ禍がポジティブにはたらく」とまでは言いませんが、コロナ禍ゆえに地域の事業者がさまざまな多様性のある工夫をしており、その情報発信には非常に適しています。そのような意味で、「むしろチャンス」とまでは言いませんが、もちろんネガティブな部分もありつつも、業績への影響はないのではないかと考えています。
もう1つは、パートナーの部分です。確かにコロナ禍での新規事業への参入に関しては、躊躇するパートナーもいるかと思います。実際は、「躊躇しているパートナーの影響がない」とは言い切れません。
ただし、2020年より新型コロナウイルスの感染拡大によりいろいろな不安があったものの、コロナ禍の中でも業績を非常に伸ばしているパートナーがたくさんいます。
これは「まいぷれ」のプラットフォームや事業の特徴だと思います。コロナ禍でも業績を伸ばしているパートナーの存在をきちんと理解していければ、コロナ禍にあっても、むしろ「従前のビジネスではなくて新規事業をしよう」という方々も増えていくと思っています。
「まったく影響がない」とは言い切れませんが、コロナ禍でも十分に安心でき、むしろチャンスと感じていただける方も多いのではないかと考えています。そのため、こちらも通期を通して数字への影響はないと考えています。
質疑応答：ライトアップ社との提携がもたらすメリットについて
司会者：「ライトアップ社との提携について、フューチャーリンクネットワーク側のメリット、つまりフューチャーリンクネットワークの業績へどのような好影響をもたらすのか、あらためて教えてください」というご質問をいただいています。
石井：ライトアップさまとの提携のメリットについて、我々目線で見るといくつかあります。
一番大きいのが、我々が約1万7,500店舗の掲載店舗に補助金・助成金の情報を提供できることだと思っています。もちろん「JSaaS」の費用負担が発生しますが、それ以上にプラットフォーム利用店舗への提供価値が向上しますし、それにより利用店舗数が増えます。
それと同時に、「JSaaS」にはご自身で補助金・助成金を申請できる機能が付いているのですが、すべての方がその機能を自分で活用できるとは思っていません。一定以上の方々は、ライトアップさまに申請代行を依頼することになると思っています。その時にライトアップさまに支払われるフィーの一部を、我々が収益として得ることになっているのですが、「JSaaS」の費用を十分に補って余りある収益になると思っています。
なによりも、「JSaaS」を組み込むことによって「まいぷれ」プラットフォームの価値が上がり、地域の中小事業者のお役に立てるという意味で、非常に大きなメリットがあると考えています。
また、ライトアップさまの既存のお客さまに対してプラットフォームのご案内ができるというのも、大きな価値だと思っています。実際に、今ライトアップさまのクライアントに対して、「まいぷれ」のプラットフォームの価値や、「まいぷれアナライザー」のご案内、あるいは「新しくパートナーになりませんか」「補助金・助成金を利用して、パートナーになりませんか」というご案内を行うため、共同でセミナーを企画しています。
いずれも、我々の想定以上に参加者の数が集まっているのが現状です。そのような意味で、我々の既存サービス、既存事業の営業獲得の上での大きな加速にもなると期待しています。
この2つが我々の狙い、メリットです。
質疑応答：「まいぷれ」の地域ごとの情報格差の平準化について
司会者：「御社のサブスクリプションモデルについて質問です。『まいぷれ』掲載店について、地域によって情報の格差があると感じていますが、平準化するためにどのような施策が取られているのでしょうか」というご質問です。
石井：ご指摘のとおり、「まいぷれ」事業は経過年数と比例して情報がリッチになっていく特性があるため、ポータルサイト「まいぷれ」を見る限り、非常に熟成したと言いますか、情報がリッチな地域もあれば、まだまだ発展途上の地域もあるのは事実です。
少しずつ掲載店が増え、地域の信頼が高まり、そして情報が集まって育っていくモデルのため、特にオープンして1年未満の地域では、まだまだ情報が少ないと非常に感じるところです。
ただし、これまでもいろいろな試行錯誤を行ってきました。オープンから間もないため、我々が通常とは違う方法で情報収集し、見た目だけ整えて、情報がリッチなように装ってみたこともあります。しかしそれは持続性がなく、やはりオリジナルコンテンツでないと検索エンジン上で有名にならないなど、よいことがあまりない経験を過去にしました。
もう1つ、発展途上の地域における「まいぷれ」の利用店舗にとってのメリットについてご説明します。先ほど「まいぷれ」プラットフォームは、「Googleマップにも出ますよ」「Googleビジネスプロフィールとも連動していますよ」という言い方をしましたが、Webマーケティングツールとして、ポータルサイト「まいぷれ」以外のチャネルにおいても十分に価格競争力があるものに仕上がっています。
もちろんポータルサイト「まいぷれ」の情報がリッチになるほど、ユーザーの満足度も上がるため、その地域でご掲載いただいている店舗のメリットが大きくなるのは間違いありません。ですが、発展途上の地域における「まいぷれ」の利用店舗に関しても、Webマーケティングツールとしては、他社のサービスと比較しても、いただいている費用以上の価値が十分にあると考えています。
コンテンツの平準化はもちろんのこと、利用店舗に提供できるサービス価値の向上にも努めていきたいと考えていますが、「情報格差を埋めるためだけに、なにかしらの手を立つ」というのがあまりよい結果を生まないのは経験上わかっているため、しないというかたちです。
質疑応答：時価総額について
司会者：「上場以来、マザーズ市場自体が大きく下げた影響を受けたとはいえ、時価総額13億円は少し寂しいものです。目指す企業価値について、数値面で公表できるものはありますか？ また、その根拠になるこれからの事業構想など、お話しできるものがあったら教えてください」というご質問です。
石井：言葉を選んでしまうのですが、まず企業価値に関しては驚いています。これは我々の説明が足りないと思っています。この事業自体はまだまだ成長の余地が十分にありますし、そのような結果を出していく自信もあります。
現在時価総額が低く、株価が出ていないということについては、我々の説明が悪く、理解していただけていない部分があるのだと思って努力、工夫し、さまざまなご意見を頂戴しながら、さらに成長していきたいと思っています。
目指す企業価値についての具体的な数字の公表に関しては控えさせていただきますが、先ほどの成長戦略の掛け算で示したとおり、非常にいろいろな成長ポイントがあります。そしてなにより、価値がある事業を行っていると自負していますので、大きく成長できると思っていますし、成長させるつもりです。
石井氏よりご挨拶
石井：当社は8月の上場以来、調達した資金を成長に投資しています。投資の結果が出てくるにはもう少しかかりますが、大きく成長して社会に貢献し、業績を上げながら企業価値を向上できると思っています。
その最中において、我々自身の事業をもっと正確に理解していただくための工夫を、今もなお続けています。今までと違った事業説明を行いましたが、そのご感想も含めて、また随時ご意見をお聞きする機会をいただければと思っています。
ぜひ長期目線で、引き続きご支援いただければと思います。何卒よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。