和田興産株式会社【速報版】
【速報版】和田興産株式会社 2026年2月期決算説明
※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。
目次
和田興産の溝本でございます。当社の決算説明会においでいただき誠にありがとうございます。
本日の決算説明会におきましては、弊社の会社概要・事業内容、2026年2月期決算の概要、2027年2月期計画と基本戦略、中期経営計画の進捗につきまして、資料に沿って順にご説明させていただきます。
会社概要 企業理念
それでは当社の会社概要から、簡単に紹介させていただければと思います。
当社は1899年の創業から127年の歴史を有するとともに法人設立から第61期を迎えることになりました。もともとは創業家である和田家が現在の神戸市兵庫区周辺の大地主であり、いわゆる大家業を営んでいたものがルーツであります。
主力事業につきましては、新築分譲マンションをはじめとするデベロッパー事業を中心に、賃貸事業などエンドユーザー向けの事業が大半でありましたが、最近では個人の富裕層や法人向けに鉄骨等の収益アパートの開発及び販売、さらには住宅型有料老人ホームの開発や系統用蓄電所への投資等、新たな分野へも進出しております。
事業内容 分譲マンション事業
続きましてスライド5ページから8ページにセグメント別の事業内容を記載しております。
さきほど申し上げました分譲マンション販売をはじめ、戸建住宅事業、その他不動産販売事業、不動産賃貸事業の4つのセグメントになります。
主力の分譲マンション販売では「ワコーレ」のブランドで、神戸市、阪神間の地元地域を中心に大阪府や兵庫県姫路市までエリアを拡大中です。
マンションの規模では、中小型物件が多く、年間20棟前後を供給し、神戸市では供給棟数28年連続1位、昨年は近畿圏においても供給棟数第3位となっております。
販売に関しては販売会社に委託しております。また、販売拠点は常設のマンションギャラリーを十数か所配置し、地域密着ならではの独自の販売戦略を講じています。なお、MGの配置等は資料の40ページに記載しております。
事業内容 戸建て住宅事業
次にこれまで培ってきた用地情報のネットワークを有効に活用する観点に加えて、開発物件の出口の多様化を図るため、スライド6ページにはワコーレノイエのブランド名で展開しております戸建て住宅事業を記載しています。
事業内容 その他不動産販売
スライド7ページには鉄骨や木造等の収益物件の販売事業を中心とした、その他不動産販売を記載しています。なお、鉄骨アパート等の販売用収益物件も年間15棟程度を継続的に販売するまで成長しております。
事業内容 不動産賃貸事業
スライド8ページに記載しております不動産賃貸事業は、創業来から続く歴史ある事業でありますが、主にワンルームマンション等のレジデンス系を中心に店舗・事務所、駐車場等も保有し、安定収益を得ております。
2026年2月期決算 決算概要
続きまして、2026年2月期決算の概要につきまして説明させていただきます。
分譲マンション及び販売用収益物件が好調に推移し、売上・利益とも期初計画を上回りました。
具体的計数では、売上高は421億4,400万円、前期比20億1,400万円増、売上総利益は95億6,300万円、前期比1億9,200万円減、営業利益は49億8,800万円、前期比2億9,700万円減、経常利益は39億8,200万円、前期比5億2,000万円減、当期純利益は前期比4億9,800万円減の26億2,300万円となり、前期対比では増収減益となりました。
2026年2月期決算 決算ポイント
続いて決算ポイントですが、まず前期対比では分譲マンション販売において引渡戸数は減少しましたが、戸当り販売価格の上昇に伴い増収となり、利益率は低下したものの増益となりました。
その他不動産販売では販売用収益物件の売却が好採算で進捗しましたが、前年度にありました分譲マンション用地等の素地売りが今年度は発生せず、減収減益となりました。
不動産賃貸収入は新築物件の稼働化に伴い増収となりましたが、保有物件の修繕工事等の増加により利益率が低下しました。
続きまして計画対比では、分譲マンションの契約が順調に進んだことで引渡戸数は計画比10戸上振れ、さらに利益面でも計画を上回ることとなりました。
その他不動産販売のセグメントも好調な市況を反映しており、収益物件の販売で1PJを次期に持ち越ししたため売上高は未達に終わりましたが、利益率が想定より上振れした結果、利益面では計画を上回ることができました。
ただ、戸建て住宅販売は引渡戸数が計画を下回り売上・利益とも未達となりました。
2026年2月期決算 セグメント別売上高・粗利益
続いてセグメント別売上高・粗利益です。各セグメントにかかる売上高については先ほどの決算ポイントでご説明したとおりであります。
各セグメントの売上総利益、売上総利益率の実績につきましても資料記載のとおりでありますが、分譲マンション販売につきましては、売上総利益率が前期比1.7ポイント低下しましたが、引き続き、20％を超える利益率を確保しております。
戸建て住宅販売の利益率は1.1ポイント低下しました。
その他不動産販売ではアパート販売が好調に推移しており、高水準の利益率を維持しております。
不動産賃貸収入は先ほど申し上げましたとおりであります。
2026年2月期決算 営業利益の変動要因
次に営業利益の変動要因です。
営業利益は前期比2億9,700万円減少しました。
その要因につきましては先のスライドと重複いたしますが、分譲マンション販売で利益が増加する一方で、その他不動産販売での利益減少が大きく、さらに人件費や販売経費等の増加に伴い販管費が約1億円増加しております。
2026年2月期決算 貸借対照表
続きまして貸借対照表です。
総資産は1,130億7,600万円となり、対前期末で約24億円増加しております。
棚卸資産は次のスライドで詳細を説明させていただきますが、仕掛販売用不動産については分譲マンション用地の仕入や建築コストの増加に伴い、約34億円増加しております。
固定資産は332億2,600万円、うち有形固定資産が309億9,000万円で賃貸マンションや系統用蓄電所への投資等により約24億円増加しています。
負債については、前期末竣工物件のでんさいの決済等により仕入れ債務が約52億円減、さらに分譲マンションの引渡及び前期からの反動も含めて前受金が約24億円減、借入金総額は短期、長期等合算で654億9,600万円と対前期末比で約81億円増加しております。
純資産は当期純利益の計上等により17億9,100万円増加したことで、347億2,100万円、自己資本比率は30.7％となっております。
2026年2月期決算 棚卸資産
次に棚卸資産の明細です。
販売用不動産の内訳としましては、分譲マンションでは未引渡物件の増加により、対前期末比で4億8,600万円増加し14億2,400万円となりました。戸建住宅は2億2,600万円で対前期末比3億3,200万円減少、鉄骨アパート中心の販売用収益物件は売却進捗に伴い3億3,000万円減の82億5,700万円となっています。
また、新規事業として取組を進めている住宅型有料老人ホームについては11億9,400万円の残高となっています。
仕掛販売用不動産の内訳につきましては、分譲マンションが対前期末比9億7,400万円増加し、489億9,600万円となっておりますが、これは貸借対照表のなかでご説明した通りであります。
また、戸建住宅は16億3,700万円と対前期末比で6億2,500万円増加、販売用収益物件については、建物の竣工等に伴い1億5,000万円減少いたしました。
また、新たな取組である住宅型有料老人ホームを含む一棟卸については前期末比18億4,300万円増加の28億2,900万円、このなかには新たな部署として立ち上げしたソリューション事業室が管轄しております1棟卸の賃貸マンション3棟が含まれております。
2026年2月期決算 キャッシュフロー
キャッシュフローにつきましては貸借対照表で説明した内容と重複しますので、詳細の説明は省略させていただきます。
事業環境
2027年2月期通期計画と基本戦略についてご説明させていただきます。
具体的内容の前に、まず当社を取り巻く環境についてご説明させていただきます。
最初にマクロ環境ですが、円安を契機とした物価高が進展するなか、企業も人材確保の観点も含めて賃金改善に取り組み、実質賃金は改善傾向を示しており景気の下支えに繋がっておりました。
しかしながら足元では中東地域における軍事衝突がエネルギー問題をはじめとして、住宅設備機器なども含め、幅広い分野にまで波及しており、さらなるインフレ圧力が強まるとともに、先行きの景気に対する下押し要因になるものと見込まれています。
また、政府の責任のある積極財政への転換による財政不安から、長期金利に上昇圧力があるなか、日銀の金融政策においても中東情勢の影響を受けるものと想定されます。
日銀短観では大企業を中心に引き続き業況は概ね順調でありますが、先行きには慎重な見通しが広がり、不透明感は高まりを見せております。
続いて不動産・住宅市況ですが、先月公表されました地価公示では全国・全用途平均で5年連続の上昇が続いており、 特に東京圏や主要都市での上昇が顕著で、バブル期以降で最大の上昇率を記録しています。
住宅市況では建築コストの上昇を背景に、新設住宅着工戸数が減少するとともにマンションの供給戸数も減少しておりますが、価格は底堅い需要を反映し、高値圏で推移しております。なお、建築費の動向につきましては、お手元の資料56ページから61ページもご参照ください。
当社の営業地盤の近畿圏、神戸市・阪神間のマンション市場動向ですが、神戸市では発売戸数は減少、兵庫県は大幅な増加となっております。
価格は戸当り平均及び平米単価ベースともに上昇傾向にあります。
なお、詳細はお手元の資料51ページから52ページに動向をまとめておりますので、後程ご覧いただければと思います。
マンション市場動向（発売・契約率）
次のスライドはマンション市場動向です。
昨年の契約率につきましては近畿圏では好不調を分ける70％のラインを若干上回る73.5％となっています。
一方、首都圏では2023年下期より70％を下回る実績となっています。
次のスライドにもありますが、マンション価格が右肩上がりで推移するなか、各デベロッパーとも発売戸数をコントロールするとともに売り急がない姿勢が浸透している結果であると思われます。
特に首都圏において発売戸数は1973年以降の最少となる約2万2,000戸、一方、近畿圏では投資用物件の発売が40％超増加したため、約1万7,000戸と4年ぶりに増加しました。
マンション市場動向（平均価格・単価）
次は新築分譲マンションの価格推移を時系列で表したグラフであります。
首都圏・近畿圏とも単価については引き続き上昇トレンドが継続しております。近畿圏全体では戸当りの平均価格は0.5％下落しましたが、投資用物件を除くと前年比約5％上昇しております。また、首都圏では平均価格、平米単価とも最高値を更新しております。
2027年2月期 通期計画
次に今期の計画として前期対比で増収減益となる売上高460億円、営業利益は43億円、経常利益30億円、当期純利益21億円としております。
売上高は過去最高水準を見込んでおります。特に分譲マンションの引渡戸数は減少いたしますが、戸当りの平均単価が前年度対比で上昇するため、売上高は増加する見通しであります。ただし、建築コストの上昇を背景にここ数期間と比較して採算面が見劣りする結果であります。
その他のセグメントでは、戸建住宅販売は引渡戸数の増加に伴い増収を見込んでおります。
その他不動産販売については鉄骨アパートの販売に加えて、RC造の1棟売り賃貸マンションや住宅型有料老人ホームの売却等に伴い、売上高はほぼ倍増する見通しとなっております。
不動産賃貸収入について、売上高は概ね横這いになる見通しであります。
広告宣伝費等の販売促進にかかる費用や人件費は前期の実績から若干増加も見込んでおりますが、租税公課が減少する見通しであり、販管費全体では前期実績から低下を見込んでいます。また金利上昇に伴う支払利息の増加要因も含め、減益となる見通しであります。
2027年2月期計画 分譲マンション事業 （戸数実績/計画）
続いて事業ごとの説明に移ります。
まず分譲マンション販売事業ですが、前期の実績につきまして、引渡戸数は610戸と期初計画に対して10戸の上振れとなりました。
今期につきましては585戸の引渡予定で、前期より減少しますが、戸当たりの平均販売価格は約5,900万円と上昇基調が継続しております。
そのほか前期の戸数実績では発売が840戸、契約は656戸、仕入は637戸となりました。仕入れについては先行きの見通しも踏まえ、やや抑制気味に進め、比較的中小型物件を中心に、子育て世代に人気の高い兵庫県明石市や神戸市内で人気の高い住宅地である東灘区周辺で複数の用地を仕入れいたしました。
今期の計画につきまして、発売戸数は前期からの反動で520戸、発売戸数の減少に応じて契約は540戸、仕入れ戸数は現在の販売ストックを踏まえ600戸としておりますが、販売価格や先行きの景気の動向等も睨みながら、採算面に留意して仕入活動を進めてまいります。
なお、今期の竣工予定物件14棟591戸のうち、本年2月末時点で429戸を契約、進捗率は72.6％まで進んでいます。契約済みの未引渡戸数は2028年2月期以降の引渡物件も含めて733戸となっており、金額ベースでは447億円となっております。
さらに右下の表には地域別の仕入済未発売PJ数の内訳を記載しておりますが、各地域合計で34棟1,427戸の未発売戸数を有しております。
2027年2月期計画 分譲マンション事業 （売上高）
引き続き分譲マンション販売事業の売上高ですが、2026年2月期の売上高につきましては約341億円の実績となり前年対比で約35億円増加しました。
今期につきましては、引渡戸数は減少しますが販売単価が若干上昇することで売上高は5億円程度増加する見通しであります。
スライドには神戸市・阪神間での高額エリア帯でのPJ事例を掲載しておりますが、建築コストが上昇するなか、販売価格の上値が追求できる高級住宅街でのPJも進めてまいりたいと考えております。
2027年2月期計画 戸建て住宅事業
続いて戸建住宅事業ですが、昨年度の実績につきましては38戸の引渡で、売上高は17億6,300万円の実績となり、利益率は用地取得時の想定より上振れしております。
戸建住宅については、ここ数年、立地に応じた価格面での訴求力が不足していたこともあり、売れ筋の価格帯での供給ができるよう、地域の選別や用地費の精査を徹底した結果であり、引き続き用地の厳選に努めていきたいと考えております。
2027年2月期計画 その他不動産販売
その他不動産販売の実績は鉄骨アパート等の販売用収益物件の引渡により26億8,000万円の売上となり前期から大幅に減少いたしました。
2025年2月期には開発関連の素地売りが売上・利益ともに寄与しましたが、2026年2月期には実績がなく減収減益となりました。また、木造や鉄骨アパートなどの販売用収益物件の引渡が前期と同様に15PJありましたが、単価の低い木造物件が含まれていたため、売上高も低下しております。
今期の計画では木造・鉄骨の販売用収益物件で、概ね前期並みとなる13PJ／197戸の販売を計画しております。
これらに加えて一棟卸の賃貸マンションと住宅型有料老人ホームの売却で約20億円の売上を予定しております。
老人ホーム等の一棟卸を除く開発中の販売用収益物件の内訳としましては、稼働済み分を含めて木造物件1PJ、鉄骨物件48PJ、RC物件1PJ、合計で50PJ／722戸となっております。
販売収益物件については、相続対策や資産運用のニーズを有する富裕層など、高属性の方々を対象としており、引き合いも多く、賃貸収入の底上げも含め、収益面に寄与しております。
2027年2月期計画 不動産賃貸事業
続いて不動産賃貸事業です。
前のスライドで説明しました木造や鉄骨アパートの販売までの賃貸収入は当該セグメントに含まれております。
前期の売上高は販売用収益物件の稼働化や高稼働率の維持により増収を確保しております。
稼働率については前期末では97％と高水準を維持しております。また、保有戸数は固定資産で2,143戸と2,000戸を超える水準まで増加してまいりました。さらに資産価値も増加してきており、簿価と時価の差額として約70億円の含み益を有しております。
2027年2月期計画 資金調達
金融機関からの借入金につきましては、分譲マンションの用地取得にかかる資金調達以外にも販売用収益物件の増加に加えて、新たに住宅型有料老人ホームや系統用蓄電所等への取組なども含め借入金が増加傾向であり、前期末残高は2025年2月末と比べて約81億円増加し654億9,600万円となりました。
日銀の金融政策の転換に伴い金利のある世界へと移行しており、資金調達コストは増加する計画としております。
足元の資金調達環境は、特に大きな変化も見られず、金融機関の融資姿勢は大型のPJへの対応も含めて積極さが感じられており、円滑な資金調達環境は継続しております。
前 中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）の振り返り
それでは2024年2月期から2026年2月期までの3か年の中期経営計画の振り返り並びに2027年2月期から2029年2月期の新たな中期経営計画について説明させていただきます。
数値計画と実績につきましては、利益目標として掲げました3か年合計で営業利益118億円、経常利益94億円、当期純利益64億円に対しまして、営業利益が148億200万円、経常利益123億500万円、当期純利益83億8,400万円となり、計画比で大幅な増益となりました。
またKPIに関しましては、収益性・効率性の観点からROE8％以上を目標とし、健全性・安全性の面からD/Eレシオを2倍以内としておりましたが、2026年2月期末の実績ではROEが7.8％となりました。また、D/Eレシオは2倍以内と目標内に収まっています。
建築コストの上昇や人件費の増加等の要因もございましたが、分譲マンション価格の上昇が追い風となり、当該セグメントが利益水準の上方シフトを牽引しました。
その一方で新規事業への取組を進めましたが、相対的に分譲マンションセグメントの好調さが際立ち、結果として収益構造の転換までには至っておりません。
これらの好業績を受け、着実な増配を進めた結果、配当性向は30％の水準となりました。
前中計の重点戦略にかかる進捗につきましては、まず新たな分野への挑戦に関することでは、分譲マンション事業において大阪府の堺市や兵庫県加古川市などで事業を進めるなど、エリア拡大を進めており、両PJとも順調に販売契約が進捗、特に加古川市のPJでは発売後4カ月で全戸完売しております。
次に住宅型有料老人ホームを複数カ所で展開するとともに戸建て住宅のリフォーム事業やマンション購入者向けアプリを導入し、購入者のセカンダリービジネスの展開に向けた布石を打っています。
その他、新たな事業展開につきましては系統用蓄電所への取組みを進め、すでに兵庫県丹波篠山市では運用を開始、さらに2か所で開発を進めており、今後、年間数億円程度の収入が見込まれております。
各セグメントの戸数進捗状況につきましては残念ながら計画に対して未達となりました。
その他の重点戦略につきましては、人材育成やアライアンス機能充実の観点から、社員の他社への出向、開発事業等においても共同事業を促進、さらには大学や市町村との関係強化なども積極的に推進いたしました。
またサステナビリティ経営の実現に向け、基本方針を策定し、機能区分ごとに9つの重点課題いわゆるマテリアリティを特定するほか、任意の委員会設置等によるガバナンスの強化などにも努めております。
新 中期経営計画 （2027年2月期～2029年2月期）
続きまして2027年2月期から2029年2月期までの新たな中期経営計画についての説明に移ります。
まず新中計につきましては、今後の中長期的な展望と足元の環境変化を踏まえ、保守的な数値計画を策定するなかで、将来の成長も見据え、経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、重点戦略については人的資本への投資強化、収益構造の転換、新分野への取組を継続的に発展させていくこととしております。
特に人的資本投資の強化につきましては研修制度の充実や多彩な人材が活躍できる環境を整備するため、さらなる人事制度の改善に努めてまいります。
また各セグメントの具体策については、分譲マンションセグメントでは中長期的な視野に立った展開エリア拡大と戦略的な用地取得の徹底。建築請負の円滑化を通した安定的な供給体制の確立、顧客との関係性の向上を進めてまいります。
戸建て住宅セグメントにおいては用地仕入れの強化と自社施工のスキーム確立、アフターサービスの拡充、不動産賃貸やその他不動産販売セグメントにおいては非レジデンス部門の取扱推進、鉄骨収益物件の大型化への取組み、さらに既販売先とのリレーション強化などを通じた多様な出口戦略を試行してまいります。
計数面においては前中計と比較して増収減益の計画となります。
マンション販売価格の上昇と前中計期間中より進めております新たな事業での売上増の要因に加えて、さらなる建築コストの上昇に伴う個別PJでの採算性を見越した数値計画としております。
KPIでは市況の変化も予想されるなかですが、証券取引所や株主から要請のある資本コストや株価を意識した経営を実現するとともに、一方では経営の安定化に向け、数値目標の設定を行います。
具体的にはROE8％以上と安全性の基準としてD/Eレシオ2倍以内を目指します。
ステークホルダーに対する適切な利益配分の観点と将来の事業成長を果たすために利益配分方針を明確にしており、事業への再投資に加えて、経営基盤の基礎となる人材面の充実を果たすため人的資本への積極的な資源配分を進めてまいります。
株主の方々に対する還元策は、安定配当の継続を基本的な考え方としており、2026年2月期の増益決算及び利益配分の目安となる配当性向30％も踏まえ、期末配当は期初計画の35円から2円増配の37円として年間では72円とすることを5月28日開催の株主総会へ付議する予定としております。
なお、2027年2月期については減益決算の見通しから、年間60円の配当を予想しております。
以上、2026年2月期決算の概要、2027年2月期計画と基本戦略、中期経営計画についてご説明させていただきました。ご清聴まことにありがとうございました。
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