新型コロナウイルスの影響（海外）
南山隆敏氏：本日は2021年3月期第2四半期決算説明カンファレンスコールにご参加いただき、ありがとうございます。コーポレートコミュニケーション部の南山です。本日は、初めに私から2021年3月期第2四半期連結業績のご説明をさせていただき、引き続き社長の三和より、2021年3月期業績予想についてご説明します。
みなさまからのご質問については説明後にお受けします。それでは始めさせていただきます。初めに、第2四半期の状況についてご説明します。3ページをご覧ください。
海外の状況については、中国では通常どおりの事業活動を行うことができましたが、欧米では依然として事業活動に大きな制約を受けました。生産、調達面についてはともに事業への影響はありませんでした。
生産面については、4月当初から国内工場と中国蘇州工場は通常どおりに稼働しており、フィリピン工場については5月初めに生産を再開し、段階的に稼働率を引き上げ、8月より通常稼働に戻っています。
新型コロナウイルスの影響（国内他）
国内の状況についてご説明します。4ページをご覧ください。国内市場においては、金融市場及び流通・交通市場では商談の延伸やお客さまのご意向により納品ができない状況が発生しました。
また、遊技市場ではホールの営業自粛解除により営業活動を再度再開しましたが、商談の延伸や設備投資抑制の影響により厳しい状況となりました。
連結業績概要 前年同期比
5ページをご覧ください。このような状況の中、当第2四半期累計期間の連結業績については前年同期に比べ減収減益となりました。売上高については新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が制約されたため、売上高が減少しました。
利益については売上高の減少などの影響により、営業利益は前年同期に比べ74億2,900万円減少し、15億8,900万円となりました。
経常利益については前年同期に比べ64億300万円減少し、19億1,300万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益については法人税等を加減算した結果、前年同期に比べ49億2,200万円減少し、6,300万円の損失となりました。また、EBITDAについては68億6,800万円減少しました。
営業利益 増減要因
営業利益の増減要因についてご説明します。6ページをご覧ください。当第2四半期累計期間の主な増益要因としては、販管費の減少による効果が10億8,100万円ありました。一方で減益要因としては、売上高の減少による影響が79億6,100万円、原価率の悪化による影響が5億4,900万円ありました。
この結果、当第2四半期累計期間の営業利益は、前年同期に比べ74億2,900万円の減益となりました。なお為替の影響については、売上高でマイナス6億1,900万円、営業利益でマイナス1億1,700万円の影響がありました。
セグメント別売上高・営業利益①
セグメントごとの売上高・営業利益の増減分析についてご説明します。7ページをご覧ください。当第2四半期累計期間のセグメント別売上高・営業利益についてはすべてのセグメントにおいて減収減益となり、売上高は前年同期に比べ198億8,000万円の減収、営業利益は前年同期に比べ74億2,900万円の減益となりました。
海外市場
セグメントごとの状況についてもう少し詳しくご説明します。海外市場については9ページをご覧ください。欧米では金融市場向け紙幣入出金機RBGシリーズ及びリテール市場向け紙幣硬貨入出金機CIシリーズの販売が低調でした。また、アジアにおいて紙幣整理機の販売は堅調でした。
その結果、売上高は前年同期比でマイナス10.8パーセントの424億900万円となり、営業損益は900万円となりました。なお、この第2四半期よりAcrelecの損益を連結の範囲に含めています。また、地域別の売上高は欧州に組み入れています。
地域別売上高
海外市場の地域別売上高については10ページをご覧ください。米州では金融市場向け紙幣入出金機RBGシリーズ及びリテール市場向け紙幣硬貨入出金機CIシリーズの販売は低調でした。欧州では金融市場向け紙幣入出金機RBGシリーズ及びリテール市場向け紙幣硬貨入出金機CIシリーズの販売が低調だったため減収となりました。
アジアでは中国において紙幣整理機の販売が好調でしたが、中国を除くアジア全体では低調だったため減収となりました。OEMでは、ATM用紙幣入出金ユニットの販売は前年同期並みでした。各地域別の現地通貨ベースの伸び率はスライドの表の右列のとおりです。
金融市場
金融市場についてご説明します。11ページをご覧ください。主要製品であるオープン出納システムの販売は前年同期比でマイナス31.4パーセント、窓口用紙幣硬貨入出金機の販売は前年同期比でマイナス10.7パーセントと低調でした。
この結果、売上高はマイナス14.0パーセントの192億800万円となり、営業利益はマイナス8.5パーセントの18億9,300万円となりました。
流通・交通市場
流通・交通市場についてご説明します。12ページをご覧ください。主要製品であるレジつり銭機の販売は前年同期比でマイナス29.5パーセント、売上金入金機の販売は前年同期比でマイナス7.3パーセントと低調でした。
この結果、売上高はマイナス17.9パーセントの209億3,300万円となり、営業利益はマイナス60.1パーセントの11億6,4 00万円となりました。
遊技市場
遊技市場についてご説明します。13ページをご覧ください。ホールの営業自粛が解除されて営業活動は再開しましたが、商談の延伸や設備投資抑制の影響により、主要製品であるカードシステム等の販売は前年同期比でマイナス73.9パーセント、ホール向け賞品保管機も前年同期比でマイナス79.8パーセントと低調でした。
この結果、売上高はマイナス53.8パーセントの48億7,400万円となり、営業損益は2億7,900万円の損失となりました。
その他
これまでご説明した4つのセグメントに属さないその他の事業については、売上高は前年同期比でマイナス53.5パーセントの11億9,900万円、営業損益は11億9,700万円の損失となりました。続いて、社長の三和より2021年3月期の業績予想についてご説明します。
下期見通し
三和元純氏：三和です。よろしくお願いします。16ページをご覧ください。初めに下期の見通しについてご説明します。
世界経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により深刻な景気停滞に見舞われています。特に海外においては、中国を除いた主要国で感染症の再拡大の傾向が見られ、一部の地域では再びロックダウンが行われるなど、収束時期が見通しにくい状況となっています。
このような環境の下、当社グループは徐々にではありますが事業活動を前進しつつあります。今後、経済活動が大きく下押しされない前提のもとで、2021年3月期の上期の実績も踏まえ、8月7日に公表した通期業績予想を修正しました。
2021年3月期 業績予想
17ページをご覧ください。売上高予想については2,100億円を据え置きましたが、経費支出を引き続き抑制することや、保守売上の増加などが予想されることから、営業利益は当初予想の60億円から80億円、経常利益は55億円から80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円から35億円にそれぞれ上方修正しました。
セグメント別売上高・営業利益②
セグメント別の売上高・営業利益の予想については18ページをご覧ください。金融市場においてはオープン出納機の更新需要や、新500円硬貨発行の対応に伴う保守売上の増加などが見込まれます。
そのため、売上高は450億円から465億円に、営業利益は50億円から65億円にそれぞれ上方修正しました。金融市場は売上高、営業利益ともに前年度を上回る見通しです。
流通・交通市場については、セルフ化やコンタクトレスニーズの高まりからセルフ型レジつり銭機の販売が持ち直してくると予想しており、売上高は450億円から460億円に、営業利益は25億円から30億円に上方修正しました。
一方で遊技市場においては、パチンコホールの営業は再開されましたが厳しい市場環境が続くと予想されるため、売上高、営業利益ともに下方修正しました。海外市場においては、OEMを除いて各地域ともに売上は緩やかながらも回復に向かうと予想しています。
しかし、事業活動が当初の想定を上回る制約を受けており、年間売上高を1,050億円から1,030億円に下方修正しました。一方で経費支出の抑制などにより、営業利益は10億円から15億円への改善を見込んでいます。
海外地域別売上高予想
海外の地域別売上高予想についてご説明します。19ページをご覧ください。米州については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて金融市場の商談が延伸傾向にあるため、年間売上高を350億円から340億円に下方修正しました。
欧州については年間売上高予想500億円に変更はありません。売上高には買収したAcrelecの4月から12月の予想売上高が含まれています。アジア、中国も年間売上高予想を据え置きましたが、OEMについてはATM市場の停滞が予想されるため、売上高を60億円から50億円に下方修正しました。
セルフチェックアウトへの取組み①
トピックスとして、国内外におけるセルフチェックアウトシステムへの取り組みについて少しご説明します。欧米のリテール市場では合理化や現金管理の厳正化を目的として、主にバックオフィスへの貨幣硬貨入出金機の導入が進んでいます。
加えて新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、店員が顧客にできるだけ向き合わない、いわゆるコンタクトレスニーズが高まり、現金・非現金決済の両方に対応可能なセルフチェックアウトシステムへの関心が高まっています。
国内においても省人化やコンタクトレスへのニーズが高まっており、セルフチェックアウトシステムへの移行が進んでいます。
このようなセルフチェックアウトシステムの具体的な取り組みについてご説明します。21ページをご覧ください。海外のリテール市場では、フロント向けセルフ型レジつり銭機「CI-10」「CI-5」などが順調に売上を伸ばし、2019年度には販売台数が5,000セットを超えるまでに増加しています。
セルフチェックアウトへの取組み②
22ページをご覧ください。先月のニュースリリースでもご紹介しましたが、このたび米国最大級のディスカウントストア「ダラー・ゼネラル」の店舗にセルフチェックアウトレジのつり銭機として、当社の「CI-10」の採用が決定しました。
同社は日本の100円ショップのような形態で、米国46州に16,000店舗以上を展開する業界最大級のディスカウントストアです。
CIシリーズはこれはまでバックオフィスを中心に世界36ヶ国で3万台以上が導入されていますが、セルフチェックアウトレジに組み込む「CI-10」の一括大口受注は今回が初めてです。こちらを契機として、海外でのフロントソリューションの一層の拡大を図っていきたいと考えています。
セルフチェックアウトへの取組み③
23ページをご覧ください。約240億円かけて買収したAcrelecのセルフチェックアウトシステムをご紹介します。同社は、グローバルファストフードチェーンや大手スーパーマーケットなど世界80ヶ国にセルフサービスキオスクを販売しており、世界シェアは第2位です。
このキオスクに当社のセルフ型レジつり銭機「CI-10」や「CI-5」を組み合わせることで、現金・非現金の両方の決済に対応可能なセルフチェックアウトシステムが提供できます。
同社は欧米が主要マーケットであり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で今期は苦戦していますが、マーケットの高い成長も見込めるため今後は大変楽しみに思っています。
Acrelecは、キオスクのほかにもネットで注文した商品を駐車場やドライブスルーで受け取る「Click & Collect」やファストフード店舗などのテーブル・サービス・ソリューションなどを展開しています。
セルフチェックアウトへの取組み④
24ページをご覧ください。国内市場においても省人化やコンタクトレスニーズを反映して、スーパーマーケット、専門店、飲食店などでセルフ型レジつり銭機や、現金・非現金決済対応が可能な券売機の販売が拡大しています。
足元では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていますが、セルフチェックアウトシステムへのニーズは今後一層高まるものと期待しています。
セルフチェックアウトへの取組み⑤
最後に25ページをご覧ください。医療機関においてもセルフチェックアウトへの需要は拡大しています。すでに多くの医療機関にセルフ型の診療費支払機をお使いいただいていますが、そちらに加えてクレジットカードを活用した医療費後払いシステム「待たずにラク～だ」が大手病院を中心に導入が進んでいます。
ご紹介した分野だけではなく、今後さまざまな業態において現金・非現金決済に対応したセルフチェックアウトシステムがフロントソリューションの主流になると予想しています。
このようなニーズを確実に捉えて業績の拡大に努めていく所存ですので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。以上をもちまして、ご説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。