連結損益計算書
朝倉研二氏：長瀬産業の朝倉でございます。本日は、当第2四半期決算説明会に足をお運びいただきまして、誠にありがとうございます。私から決算概況・通期見通し・中期経営計画の進捗をご説明し、その後、株式会社林原 代表取締役社長の安場から、林原の事業戦略についてお話をいたします。よろしくお願いいたします。
まず、連結損益計算書です。中央の「18／09」の数字をご覧ください。売上高4,044億円、営業利益134億円、四半期純利益103億円です。売上が前年同期比104パーセント、純利益が前年同期比118パーセントとなっており、ともに過去最高となりました。
全社的におおむね順調に推移していまして、その結果の増収増益といえます。また、私どもの製造子会社における収益性の改善が、この収益面で大きく寄与しています。加えて、中期経営計画「ACE-2020」の施策の中で、新規ビジネスの獲得、不採算事業の見直し等を行っており、そのあたりが数字に表れ始めたと考えています。
地域（国内・海外）別売上高
地域別の売上高です。アセアンおよび米州を中心に、海外事業が好調に伸長しています。あわせて、国内も前年同期比105パーセントと伸長しています。よって海外売上比率は、ほぼこれまでと変わらず、50パーセントという状況です。
国内については、とくに香粧品等の原料販売が順調であること、また、樹脂に関して新たな商権を獲得し、販売が始まったこと等が伸びの要因となっています。
アセアンについては、OA・電子機器ならびに自動車等に向けての樹脂ビジネスが好調に推移しており、11パーセントほどの増収となっています。
米州は、状況が少し違います。3Dプリンター用の樹脂や、前期買収いたしましたFitz Chem社というディストリビューターの売上等がこの上期に寄与し、米州は12パーセントの増収という状況です。
セグメント別売上高2期比較
セグメント別に、前年同期と比較しています。世界規模で、車の生産台数が堅調に推移していると見ています。その影響を受け、塗料・ウレタン等、私どもの主要な材料の販売が伸びています。また、先ほども樹脂について触れましたが、加工材料セグメントにおける合成樹脂関連の売上が、アジアを中心にあらゆるところで伸びている状況です。
一方、電子セグメントは売上高がマイナスとなっています。これは、期初にもご説明申し上げましたが、このセグメントの中のカーエレクトロニクスという分野の仕事を、今期より自動車・エネルギーセグメントに移管しています。よって、売上は対前年同期比で減っている状況です。電子そのものの状況といたしましては、でこぼこがあるといった状況です。
（電子セグメントに関して、）私どもの主要な材料であるエポキシ樹脂については、大変好調に推移しています。一方で、とくに国内の液晶に関わるお客さまの稼働率低下が影響し、フォトリソ材料については前年同期比でマイナスです。
また、私どもが前期大きく伸びた1つの要因が、（主にスマホ用の）電子部品を作るための製造装置でした。これはPacTechという会社で作っています。こちらが前期、1年を通して売上に寄与しましたが、今年の上期は残念ながら、非常に低調に終わりました。このように、プラス面・マイナス面といろいろあり、電子関連だけを見ますと、おおむね前期並みという判断をしています。
セグメント別売上総利益2期比較
売上総利益については、説明を割愛させていただきます。
セグメント別営業利益2期比較
セグメント別の営業利益について、前年同期との比較をご報告いたします。（加工材料セグメントに関して、）樹脂関連については、増収に伴い収益も非常に上がっています。それを示しているものがこの緑（加工材料セグメント）のグラフであり、大きく伸びています。
樹脂に加え、加工材料セグメントに属する製造子会社の収益性の改善が、この上期においては大きなトピックといえると考えています。みなさまもご存知のとおり、福井山田化学工業、そしてSofix社の2社を指しています。
この2社は、カラーフォーマーという材料を製造・販売する事業を推進しており、おかげさまをもちまして、国内外ともに非常に順調に推移している事業です。つい先日、本事業が50周年となったばかりですが、実をいいますと大変な紆余曲折があり、マイナスを計上した時期もずいぶん長くあった事業です。しかし、ようやくこのような状況になり、大変喜んでいるところです。
また、電子については、先ほども申しましたが、PacTechの設備関連の売上が少ない状況です。設備関連は収益性が高いものが多くあるため、マイナスとなっております。ただし、このPacTechの設備については、おかげさまでバックログも溜まっており、下期におきましては復調するものと確信しているところです。
主な連結子会社等の業績
連結子会社について、少し触れさせていただきます。林原とナガセケムテックスは、次のページでご報告します。まずナガセプラスチックスですが、国内の樹脂関連を中心とし、新たな商権を獲得したということで、大きく伸びています。
また、これも繰り返しですが、樹脂の売上が好調ということで、Nagase（Thailand）Co.,Ltd.も大きく伸びています。また、上海長瀬貿易有限公司も好調に伸びてきています。ここは、おもにエレクトロニクス関連ですが、ご承知のとおり、半導体・液晶の生産が中国に向かっています。そこにリソース等を投じているわけですが、数字的にも効果が出ている状況です。
主要製造子会社2社の状況
林原です。「トレハ®」については、ほぼ横ばいです。一方で、化粧品関連の原料でもあります「AA2G®」に加えまして、新製品として市場に展開しています「林原ヘスペリジン®S」「ファイバリクサ®」等が売上増に寄与しています。
ただし、残念ながら原料の高騰が、林原の収益には少しマイナス面の影響として作用しており、増収でありながら、ほんの少々ですが減益という状況です。
ナガセケムテックスは、中心材料であるエポキシ樹脂が順調に推移していることと、これまで計数面で足を引っ張ることもあった福知山の工場で推進している生化学品事業が、安定生産できるようになり、計数面でも寄与しています。とくに、放線菌由来の酵素の販売が順調に推移していることが、プラス面の要因かと考えています。
連結貸借対照表
貸借対照表ですが、資産・負債・純資産ともに、少しずつ増加しています。結果として、自己資本比率はわずかながら減少し、53パーセントという状況です。
連結キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについて、運転資金の増加等の理由から、現金同等物の四半期残高としましては、400億円となり、28億円の減少という状況です。
運転資金および投資額について
運転資金と投資額の両方をまとめてお示ししています。売掛金の増加に伴い、運転資金が増加していますが、それに加えて、在庫が増えています。在庫については、昨今、供給面に不安がある材料・製品群が複数出てきています。私どもといたしましては、お客さまへの安定供給を確保するために、この上期は政策的に在庫を積み増しました。
国内外各地にて、厳密にコントロールした上での在庫の増となります。年末、また年度末に向けましては、若干減らす方向になっておりますが、中間期（9月末）の段階では、このような状況であるとご報告いたします。
ここまで、中間期について、ご報告申し上げました。
心配されていました地震などのネガティブなインパクトは、計数面ではあまり表れることはなく、このようなかたちで推移しました。
2019年3月期 業績見通し
2019年3月期通期の業績見通しについては、ネガティブ要因があまり見られないという判断から、期初にお示しした計画の数字を、そのまま据え置かせていただいております。
通期見通しでは、売上高8,280億円、営業利益255億円、純利益186億円と、それぞれ過去最高の数字となり、この数字を目指して活動しています。
セグメント別売上高見通し
通期でのセグメント別の売上見通しですが、大きな意味で、上期・下期で変化があるわけではございません。加工材料セグメントと自動車・エネルギーセグメントが、全体的に牽引するかたちと考えています。
セグメント別営業利益見通し
利益についても同様です。電子を除く全セグメントにおきまして、増益を予定しているところです。先ほどからご報告していますが、電子についても、下期の業績は設備等の要因もあり、若干上期を上回るものと予定しています。
営業利益で一言だけ付け加えますと、このウォーターフォールグラフのグレーの部分が、その他・全社共通という項目になります。私どもは2019年度から人事制度を改定する予定で、それに伴い、一時的に年度末に費用計上も予定しており、その数字がここに入っています。
配当状況
続きまして、配当です。こちらも業績の見通しと同様、期初にお示ししたとおりです。中間配当金18円、期末配当金19円、年間配当金37円を予定しています。以上が、通期予想のご報告です。
中期経営計画「ACE-2020」の進捗
中期経営計画の進捗をご報告いたします。中計では「ビジネスデザイナー」という新たな姿を目指して、2016年からの5ヶ年で、いろいろな施策に取り組んでいます。ちょうど中間点を過ぎたところですが、全体としてはおおむね、オントラックに推移しているものと考えています。
いくつかのKPI……とくに海外売上や成長投資額については、見込みよりもビハインドしている状況です。これは、会社としての重要課題と位置付け、今後対応していきます。
中期経営計画「ACE-2020」の進捗
中期経営計画の中で、この上期における施策や実行したこと等を、トピックとしてお示ししています。注力領域においては、3D Glass Solutions社へ出資を行い、また育成領域においては、Infinite Material Solutions社を設立しています。
5G通信、また3Dプリンティング等の技術面において、今後の成長が大きく期待される分野に積極的に投資しています。私個人としても、このあたりは大変楽しみにしているところです。
この中期経営計画は、収益構造の変革とあわせて、企業風土の変革を謳っています。計画に対してしっかりとPDCAを回すことで、当初から予定していましたとおり、中期経営計画のローリングを全社ベースで行いました。各組織で時間をかけ、丁寧に見直し、それぞれの進捗・方向性の確認、そして必要に応じた修正を行ったところです。
グループ全体としての修正はございませんが、このローリングにより、各々の組織で大変有効な議論ができたものと確信しています。また、中期経営計画では海外事業のガバナンス強化を謳っています。とくに北米と中国の両地域におきましては、従業員数や関係会社の数等が年々増えています。
ここでガバナンス体制を見直すべく検討を進めており、両地域の新しい体制については、もう間もなく、みなさまにご披露できるものと考えています。
中期経営計画「ACE-2020」資産入替の一例
中期経営計画のなかで、いろいろと資産の入替も行っています。その一例をご報告いたします。2005年からのスタートですが、液晶用ガラスの薄型加工の事業を、最初は台湾、その後は中国で推進しています。
台湾のLCD業界の隆盛もあり、この事業は、この（スライドの）グラフの左側では売上も好調でした。残念ながら、その後、このグラフで明らかになっていますとおり、中国への液晶の生産シフトがスピーディに進み、台湾での事業が業績面で非常に悪化いたしました。
2017年度に、私どもは台湾のオペレーションをストップし、今は、中国・厦門（アモイ）に、オペレーションをすべて集約することを決定し、実行いたしました。その結果、このような数字として表れています。現在は、量だけを追求することなく、薄型にした後にガラスの表面に薄膜を形成する技術があるのですが、この特別な技術も導入し、高付加価値製品に特化し、この事業を進めています。
おかげさまで今年度からこの（グラフの）赤の部分……私どもはNEX（長瀬電子科技（厦門）有限公司の略称）と呼んでいますが、利益面でも安定した貢献をもたらすところまで伸びています。
中期経営計画「ACE-2020」のKGI進捗
「ACE-2020」、KGIの進捗です。営業利益300億円以上という数字ですが、今年度の見通しが255億円と、まだまだ道半ばですが、ある程度オントラックと考えている次第です。
ROEについては6パーセント以上の常態化を、「ACE-2020」のKGIとしています。今年度の見通しでは6パーセント前後を見込んでいますが、これをいかに常態化させるかが今後の課題だと考えています。
私からは以上です。このあと、林原の事業戦略について、林原の社長である安場からご報告申し上げます。どうもありがとうございました。
会社概要
安場直樹氏：本年4月から、林原の代表取締役として就任しました安場でございます。よろしくお願いいたします。本日は林原の事業戦略ということで、みなさまにご説明させていただきます。
まず、林原の会社概要について簡単にご説明したいと思います。ご承知のように、林原は岡山に本社がございまして、2012年2月より長瀬産業の100パーセント子会社として運営しております。
2018年3月期の売上高は243億円、営業利益は50億円です。分野としましては、食品分野、化粧品分野、医薬品分野を中心に、糖質素材を販売しており、売上の約95パーセントが糖質素材で占められています。したがって、林原は機能性糖質のメーカーとして認識していただければと思っています。
コア技術
次に、林原の強み、コア技術とは一体何なのかを簡単にお示しいたします。一言でいうと、林原の強みは、独自の酵素を利用し、バイオ技術を駆使して、付加価値の高い糖質を開発していく力。これが林原のコア技術です。
スライドで示している図が開発のプロセスです。その中で、とくに林原が特質している強い技術はどこにあるのか。1つは、酵素スクリーニングです。独自の酵素を我々が見つけて開発し、その酵素を使い、新規の新しい素材、あるいはその糖質素材を開発していく力です。
次に、機能探索と書いてありますが、ご承知のように林原は以前、インターフェロンというものを作っていました。そのインターフェロン製造（医薬）で培った機能探索能力を利用して、素材の生理活性を見つけていく。これが、我々の強みだと考えています。
事業領域
それらを駆使して、先ほど申しましたように、食品、健康食品、化粧品、医薬品の分野に注力しています。
事業所・営業拠点
事業所・営業拠点について簡単にご説明します。ご承知のように、本社機能、工場機能については岡山の地にあります。一方で、国内の営業拠点については、北は北海道から南は九州まで、8つの拠点を設けています。
また、食品素材の応用開発や、お客さま・市場に対するソリューションの提供をサポートしているL’プラザという施設を岡山と東京の2ヶ所に設置し、営業あるいは販売のサポートをしています。
業績推移
次に、近年の業績推移について簡単にお示しします。昨年まで売上がフラットな状態でした。2019年度3月期におきましては、売上高は増収となり、253億円を予想しています。
一方、営業利益については、先ほど朝倉からもお話ししましたが、この年初からでんぷん調達価格が世界的に高騰しており、この影響が営業利益を若干押し下げています。ただし、売上、トップラインが上がっていますので、我々の予測としては、営業利益は昨年度同様の約50億円と予想しています。
中期経営計画「ACE-2020」の最終年度に向けて、我々の目標としては、売上高280億円、営業利益55億円を目指してがんばっています。
重点施策
その重点施策として、食品、健康食品、化粧品、医薬品の4つの分野を重点分野として決めました。本日は、その中でもとくに、食品分野についての施策を簡単にご説明したいと思います。
「食」 海外展開の現状と課題
「トレハ®」の海外販売数量推移をお示ししています。残念ながら、2017年3月期に中国の類似品が台頭してきまして、販売数量をかなり落としてしまいました。
ただし、現在は回復基調にあります。我々の海外市場における課題は何かということで分析した結果、3つの課題があると感じています。 1つは、林原という企業、あるいはトレハロースという商品の認知度が、海外市場で非常に不足している点です。これを国内並みにどう認知させていくか。これが1つの課題だと思います。
2つ目が、海外で過度に代理店依存をしてしまい、我々の顧客が何を求めているのか、市場が何を求めているのかをきっちり分析することができていなかった点です。
3つ目として、その結果、どういったソリューションをお客さま、あるいは市場に対して提案できたのかという、提案力不足が否めなかった点です。
この3点が、我々が海外市場で成果を残せなかった大きな反省点であります。この反省点を踏まえて、ここでお示ししました施策を推進していきたいと思っています。
「食」 重点施策：海外展開 事業基盤の再構築
まずは、北米、それからアジア、欧州と、エリアごとの体制強化です。食は文化と申します。それぞれの文化がありまして、いろいろな提案が必要になります。それに向けて、各国別、各エリア別の体制強化を進めていきたいと思います。
具体的に、まずはリソースの配置です。林原には、食品を扱うエキスパートがいます。そのエキスパートを海外に派遣、あるいは駐在させる、あるいは各地域で人材を獲得して組織を構築していく。これが1点目です。
2点目は、ソリューション提案の強化を図っていきたいと思っています。そのためには、日本で成功しているL’プラザの海外版を、エリアごとに立ち上げていきたいと思っています。
それによって、我々のソリューションが提供できるのではないかなと思っています。また、将来の海外生産に向け、トレハロースだけでなく、林原のどういったものを海外で展開できるのか、将来の海外生産に向けた検討をしていきたいと思います。
「食」 重点施策：国内販売強化 インバウンド需要への対応
次に国内です。日本国内のインバウンド需要を取り込むことを1つの施策にしたいと思っています。ご承知のように、インバウンド需要が1つのマーケットとして存在しています。林原としては、そのインバウンド需要を積極的に取り込んで、来日した外国人の方が（自国に）戻った際に、「ああ、トレハロースはすごいものなんだな」と思っていただけるようなかたちで、草の根を伸ばしていきたいと思います。
「健」 重点施策：機能性表示食品への採用拡大
また、先ほど朝倉の話にも少し出ましたが、NAGASEグループとなり、2つの新しい素材を開発することに成功しています。「林原ヘスペリジン®S」「ファイバリクサ®」というもので、健康を意識した素材です。これらはマーケットでも非常に認知されてきまして、青いグラフのとおり、採用件数が増えてきています。
「美」 重点施策：新素材投入（アンチエイジング市場へ）
一方で、化粧品については、先ほど朝倉から「美白」というキーワードが出たと思うのですが、美白の次に、グローバルで非常に大きくなっているアンチエイジング市場に対して、どういった新素材を投入していくべきかということで、来春、新素材の市場投入を考えています。
「医」 重点施策：プルラン 海外大手顧客との協業加速
医薬の分野です。一部、プレスで発表しましたが、グローバルなライフサイエンス企業であるスイスのロンザ社と、長期パートナーシップ契約を締結しました。これを弾みに、医薬品の分野では、新素材開発およびグローバル展開を図っていきたいと思っています。
設備投資：新工場「岡山第二工場P棟」
2020年以降も、我々は持続的成長を続けていきたいと思っています。そのためには、安定した酵素の供給と事業拡大に対応した設備更新をし、キャパシティを増やしていかなければならないと考えています。
その考えに基づき、2019年春に着工で、新しい酵素棟……我々は新P棟と呼んでいるのですが、P棟の建て替えの投資を決定しました。
新聞広告のご紹介（10/8 山陽新聞、11/24 日本経済新聞）
最後に、先日、日本経済新聞等に広告を出稿させていただいたのですが、新しい広告のかたちを模索させていただきました。研究の「研」という字がありますが、この「研」は「研究」の意味と、日々事業を研鑚していくという意味での研鑚の「研」です。また我々は、林原美術館を持っていますので、（そこで展示している）刀としての「剣」という、この3つをかけて、「研」というキーワードにして、新しい林原を今後も作っていきたいと思っています。
みなさま、ご支援のほどよろしくお願いいたします。今日はありがとうございました。