1.1 会社概要 （平成30年9月30日現在）
羽山明氏：本日は、当社の決算説明会へお越しいただきまして、誠にありがとうございます。早速説明を始めさせていただきます。本日は、資料の目次に従ってご説明をさせていただきます。よろしくお願いします。はじめに、会社概要をご説明します。会社概要は、資料に示したとおりです。
1.2 事業内容
事業内容についてご説明します。当社は主に、印刷機器事業を行っています。売上高の約99パーセントを占める印刷機器事業では、高速カラープリンター「オルフィス」によるインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」による孔版事業を行っています。このほかに、ビルの賃貸を中心とした不動産事業、およびプリントクリエイト事業を行っています。
1.3 インクジェット事業の構成比推移
インクジェット事業の構成比推移をご説明します。こちらの折れ線グラフは、過去10年間の当社連結売上高に占める、インクジェット事業の構成比推移を示しています。平成15年に高速カラープリンター「オルフィス」を販売開始して以来、15年となります。インクジェット事業は、製品開発を続け、機能の充実を図り、着実に成長を続けてまいりました。
連結売上高に占めるインクジェット事業の構成比は、平成21年3月期は約24パーセントでしたが、当第2四半期累計期間には約51パーセントになりました。今後も、世界に類のない高速カラープリンター「オルフィス」の開発、製造、販売により、インクジェット事業の拡大に努めてまいります。
1.4 当社製品のポジショニング
当社主力製品「オルフィス」と「リソグラフ」のポジショニングです。縦軸は生産性・プリントスピード、横軸は本体価格・専門性を示します。こちらの図に示しますように、世の中にはさまざまなプリント機器があります。
その中で、当社の「オルフィス」「リソグラフ」は、誰でも簡単に使えるオフィス向けプリント機器でありながら、専門性の高いプロフェッショナル用途のプリント機器と、同等のプリントスピードで出力できます。当社は、オフィスの多枚数プリント用途に、「プリントスピード」「低コスト」「操作性」に強みを持つ、独自の製品を展開しております。
以上が会社概要です。
2.1 第2四半期累計 連結業績-業績概要①
平成31年3月期、第2四半期累計連結業績についてご説明します。こちらは、連結業績の概要です。表の左の列をご覧ください。当第2四半期累計期間の売上高は400億9,200万円で、前期比0.1パーセントの減少。売上総利益は229億9,200万円で、前期比3.1パーセントの増加となりました。
販売管理費は212億6,200万円で、前期比1.6パーセントの増加。営業利益は17億3,000万円で、前期比24.7パーセントの増加。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億6,500万円で、前期比11.7パーセントの増加となりました。
為替レートの期中平均は1米ドル110円26銭で、前期比80銭の円高。1ユーロ129円85銭で、前期比3円56銭の円安でした。
続いて、表の右側に為替影響を除く伸び率の試算値を示します。為替の影響を除くと、売上高は0.4パーセントの減少、売上総利益は2.4パーセントの増加、販売管理費は1.3パーセントの増加、営業利益は19.7パーセントの増加となりました。
2.1 第2四半期累計 連結業績-業績概要②
売上高は400億9,200万円で、前期比3,500万円減少しました。第1四半期は前期比で増収となりましたが、第2四半期は前期比で減収となったことで、累計は前年並みとなりました。為替の影響を除く試算では、前期比0.4パーセントの減少となります。
売上総利益は229億9,200万円で、前期比6億8,500万円増加しました。欧州・アジアの売上増加に伴い、売上総利益が増加しました。為替の影響を除く試算では、前期比2.4パーセントの増加となります。売上高総利益率は、57.3パーセントとなりました。
2.1 第2四半期累計 連結業績-業績概要③
販売管理費は212億6,200万円で、前期比では3億4,200万円増加しました。とくに、海外での販売に関わる人件費・経費が増加しました。為替の影響を除く試算では、前期比1.3パーセントの増加となります。営業利益は17億3,000万円で、前期比では3億4,200万円増加しました。為替の影響を除く試算では、前期比19.7パーセント増加しました。売上高営業利益率は、4.3パーセントとなりました。
以上が、平成31年3月期、第2四半期累計連結業績の概要です。
2.2 第2四半期累計 連結業績-地域別業績①
地域別の業績についてご説明します。印刷機器事業の売上高は394億2,200万円で、前期比0.3パーセントの減収となりました。地域別の内訳を見ますと、日本では販売が伸び悩み、売上高は217億500万円となりました。前期比で5.0パーセントの減収です。
海外全体の売上高は177億1,600万円となり、前期比で6.2パーセントの増収となりました。海外売上高比率は44.2パーセントです。海外の地域別の売上は、資料に示したとおりです。米州では減収となりましたが、欧州・アジアでの販売が順調で、売上は増加しました。その他の売上高は6億7,000万円となり、前期比で10.9パーセントの増収となりました。
2.2 第2四半期累計 連結業績-地域別業績②
地域別の営業利益についてご説明します。印刷機器事業の営業利益は14億6,400万円で、前期比で22.2パーセントの増益となりました。地域別の内訳を見ますと、日本が11億2,200万円で、前年比で23.4パーセントの減益となりました。海外全体では、前年同期は2億6,700万円の営業損失でしたが、当期は3億4,100万円の営業利益となりました。
海外の地域別の営業利益は、資料のとおりです。その他の営業利益は、前期比で40.5パーセントの増益となりました。
以上が、平成31年3月期、第2四半期累計連結業績のご説明となります。
3.1 第六次中期経営計画 “RISO Vision 19”
平成31年3月期、当期の活動の報告に移ります。第六次中期経営計画“RISO Vision 19”をご説明します。当社は、平成29年3月期から平成31年3月期を期間とする、第六次中期経営計画 “RISO Vision 19”を策定し、活動しております。
マネージメント目標は、全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数は増加しています。アクションプランとして、4項目を掲げております。数値ターゲットは資料のとおりです。
3.2 平成31年3月期 経営方針
平成31年3月期の経営方針として、「市場設置台数の増加に注力しつつ、中長期における企業体質の強化に着手する」を念頭に、事業活動を行っております。
3.3 当期の活動①
当期の活動を3点ご報告します。はじめに、「オルフィス」の新製品についてご説明します。2018年10月に、給紙能力を大幅に強化し、生産性を向上した最上位機種「オルフィスGD9630 Premium」を発売しました。高速カラープリンター「オルフィス」は、2003年に発売を開始し、今年で15年目となります。これからも、「オルフィス」の市場設置台数の拡大に向け、取り組んでまいります。
3.3 当期の活動②
2つ目は、新たなプリント市場への取り組みについてご紹介します。当社では、高速インクジェットプリンターの可能性を追求しており、データプリント市場への展開を図るべく、マーケティング活動を行っております。当期も、プロダクションプリンター「RISO T2」を、世界各国の展示会に参考出展しました。
3.3 当期の活動③
最後に、自己株式取得についてご説明します。当期の上半期に、2回にわたり自己株式の取得を実施しました。合計78万9,900株、発行済株式総数の約1.67パーセントを、19億9,900万円で取得しました。
以上が、当期の活動のご報告です。
4. 通期連結業績予想①
通期連結業績予想をご説明します。こちらが、平成31年3月期の通期連結業績予想です。7月の業績予想から修正はございません。売上高は855億円、営業利益は40億円、経常利益は40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円です。業績予想における為替レートの想定は、1米ドル110円、1ユーロ130円です。
4. 通期連結業績予想②
為替が1円変動した時の、通期連結業績に対するインパクトの試算をご説明します。米ドルについては、為替が1円変動した場合、売上高1億5,000万円、営業利益3,000万円のインパクトがあります。ユーロについては、為替が1円変動した場合、売上高7,000万円、営業利益5,000万円のインパクトがあります。
以上が、通期連結業績予想のご説明です。
5. 株主還元-基本方針
株主還元についてご説明します。当社の利益配分に関する基本方針は、企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うことと、安定配当の継続に努めることの2点です。また、自己株式の取得も株主への利益還元の1つとして実施しています。以上の基本方針に基づき、配当については、期末配当による年1回の剰余金の配当を行います。
自己株式の取得については、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜取得します。また、所有する自己株式は原則として消却する方針です。
5. 株主還元-当期配当予想および自己株式取得について
当期の配当予想および自己株式取得についてご説明します。平成31年3月期末の配当につきましては、前期と同じく、1株につき60円とする予定です。当社は、11月2日に自己株式取得に関するお知らせを発表いたしました。6万株、1億円を上限として、平成30年11月14日から11月30日にわたり、買い入れを行う予定です。
以上が、本日の発表内容です。投資家のみなさまに置かれましては、これからもご支援のほど、どうぞよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。