個人投資家向け説明会
山中信哉氏：オプティマスグループの山中信哉です。本日はお時間を頂戴し、また足をお運びいただき、誠にありがとうございます。
おかげさまで、昨年（2017年）12月26日に東証二部に上場してから、8ヶ月が過ぎました。本日は、当社会社説明会にご参加いただき、厚く御礼申し上げます。当社に期待を持って託してくださるみなさまに、深く感謝いたしております。
それではご説明いたします。
当社グループの概要①
まず、当社グループの概要です。
オプティマスグループの社名ですが、「OPTIMUS（オプティマス）」と読み、ラテン語で「最善」「最適」を意味します。何事においても、正しい姿勢で最善・最適を目指します。
これは、当社の経営理念にも通じています。日々反省・精進して、正しく公平な経営により、最善の貢献を図ってまいります。
当社グループの概要②
当社グループは、「貿易」「物流」「サービス」「検査」の4つのセグメントを通じて、自動車関連総合サービスを提供しており、現在はニュージーランドを中心に、グローバルに事業を展開しています。
中古自動車に特化しているように見えますが、「自動車販売に関係する、すべての事業機会を取り込んだ自動車関連総合サービス事業」こそ、当社グループが常に目指しているところです。
2018年3月期の連結売上高は261億円、連結営業利益は12億円でした。
当社グループの概要③
売上高と利益の構成をセグメント別にご覧いただくと、売上高では、単価の大きい自動車本体を扱う貿易事業や、サービス事業の割合が大きくなっています。
営業利益をご覧いただくと、物流事業と検査事業で効率的に稼いでいることが、お分かりいただけると思います。
これはなぜかと言うと、例えば中古自動車を販売する場合、当社は1台の単価が50万円です。物流事業では1台運ぶごとに10万円、検査事業では1台検査するごとに数万円ということで、売上のスケールが違うのが理由です。
当社グループの歴史～沿革～
当社グループの歴史をご説明いたします。
1988年に、株式会社日貿・ジャパントレーディング（現在の株式会社日貿）で貿易事業を開始しました。この1～2年前からニュージーランドやアメリカなどを回り、準備してまいりました。
設立当初は、ニュージーランドから伊勢エビ・天然のタイ・花・球根、アメリカから各種な水産物、オーストラリア・オランダから花や球根を輸入しておりました。
1989年以降、ニュージーランドで、自動車メーカーの組立工場のすべてが撤退していきました。それに伴い、自動車の輸入規制が緩和されました。そこで、当社はその機会をとらえ、また、現地からの要望も受けて、中古自動車輸出事業を本格的に始動しました。その後、市場拡大とともに成長し、規制にも対応してまいりました。
2001年に、ニュージーランド政府から認可を受けて、中古自動車船積前検査事業を開始しました。具体的には動植物検疫検査を行いました。
先ほど申し上げましたように、当初は食品や植物の輸入をしていたため、食品検査・検疫検査にも理解・経験がありました。当社が中古自動車を取り扱う中で、相手国の環境面に配慮して、自動車の汚れをしっかりと清掃して、海外へ輸出しておりました。そこが評価され、当社グループの検査が業界の検査の指標となり、政府から認可を受けています。このように、「規制を受ける側」から「検査を行う側」の立場も持てるようになりました。
その後、2004年にニュージーランドで債権回収補助事業を開始しました。ニュージーランドは日本から遠いため、現地で売掛債権を管理する機能を事業として、専門化しました。
また2008年に、みなさまもご存じのリーマンショックがございました。リーマンショック後、ニュージーランドの金融市場で資金不足が起き、顧客からの要望があったため、一般消費者向け自動車ローン事業を開始しました。
続いて2010年に中古自動車非船舶運航業を開始しました。「非船舶運航業」は分かりにくい名前ですが、簡単に申し上げますと、船を持たない船会社です。このセグメントでは顧客利便性を図るために、Door to Doorのサービスを行っています。
「物流は企業経営における血流、キャッシュ・フローである」という考えのもと、物流は自社の輸出車を効率的に運ぶためのセグメントです。
このように中古自動車を扱いはじめてからも、商品性・長所・短所を十分に理解することを重視しています。例えば中古自動車では、一台一台で商品の品質・性能がすべて違います。一物一価であり、品質を見極める「目利き」が非常に大切です。
当社はその「目利き」を重要視して、ただ中古自動車を売るだけではなく、「サービス」・「バリュー」を提供してまいりました。一方で、先ほど申し上げました検査事業においては、環境にも配慮してまいりました。
このように、深く真面目に、真摯に仕事に取り組み、また商品のすべてを知り尽くして正しい仕事を行うことで、事業機会を拓いてまいりました。
この約30年間で、世界のいろいろな国へ中古自動車を輸出してきましたが、長年ニュージーランド市場に特化している理由が、少しお分かりいただけたと思います。
当社グループの歴史～バリューチェーンの構築～
このように事業を組み立ててまいりましたが、商品の流れに沿ってご説明いたします。
自動車を海外で販売する場合、まず自動車を仕入れます。当社の場合、今はほとんどの中古自動車の卸売で同様ですが、自動車をオークションで仕入れるようになっています。
その後、仕入れた中古自動車を清掃・整備して、検査します。検査した中古自動車は外部委託により通関し、海上輸送されます。
海外へ運ばれ、現地で陸揚げされて通関し、その後車検向けに整備され、輸入車検を受け、ようやくお客様の手元へ引き渡されます。当社の場合はその後、アフターサービスの事業も行っております。
このように、さまざまな過程を経てお客様のもとへ中古自動車が届けられますが、それを当社は一連のバリューチェーンとして、すべての事業領域を取り込む仕組みを持っています。
例えば業務委託をしていると、最終的には他社に対して物流・検査・サービスを外注することになります。しかし、今申し上げたように、当社は一貫した仕組みを持っているので、外注せずに、当社の仕組みの中ですべての仕事ができます。それが、当社の強みです。
冒頭で申し上げた「自動車関連総合サービス事業」とは、これらを一貫したバリューチェーンとして行っていく仕組みのことです。言い換えれば、中古自動車の貿易に必要なインフラを積み上げてきたということです。
日本からニュージーランド向けに年間で15万台の中古自動車が輸出されていますが、当社グループの検査会社は、その70パーセントにあたる約11万台の検査をしています。ここは自社比率が30パーセントほどで、残りの70パーセントでは、ほかのお客様の仕事をしています。
ニュージーランドの概況①
次に、ニュージーランドの概況をご説明いたします。
こちらに、「94」「0＆0」「657」「右」と書かれています。
ニュージーランドの概況②
まず「94」です。94パーセントとは、ニュージーランドの輸入中古自動車における日本車のシェアです。日本車の新車シェアの54パーセントと比べると、94パーセントは非常に高いシェアであることから、日本からの中古車の人気がいかに高いか、お分かりいただけると思います。
次に「0＆0」です。先ほど申し上げましたように、ニュージーランドには自動車メーカーがありません（自動車メーカーが「0」）。従って、すべての自動車が輸入されています。そして、関税も「0パーセント」です。そのため、規制を満たせば自動車を自由に輸入できます。
「657」とは人口1,000人当たりの自動車保有台数です。ちなみに、日本は479台です。日本に比べると、ニュージーランドの保有割合が1.4倍と高くなっています。
「右」とは右ハンドルです。日本もニュージーランドも右ハンドルです。
ニュージーランドの概況③
ニュージーランドについて、より詳しくご説明いたします。
2016年末時点でニュージーランドの人口は約470万人です。自動車登録台数は年間で約30万台です。そのうち、新車登録台数が145,554台、中古自動車輸入台数が161,350台です。
中古自動車登録台数も、新規登録台数として新規で輸入されていますが、中古車がより多く売れています。
これは、ニュージーランドはもともと合理的な国民性であることも要因としてあります。それだけではなく、日本とあまり国土の大きさは変わらない国ですが、人口が約470万人しかいません。そのため、公共交通機関が非常に発達しにくく、自動車がないと移動できません。自動車は生活必需品です。
母親が子どもを学校に送るためにも、高校生が通学するためにも、一家に2～3台の自動車が必要になります。そのため、手軽な中古自動車は非常に人気です。
当社のビジネス環境を見ていきます。よく言われていてみなさまもご存じのように、ニュージーランドは世界一クリーンな社会で、政治経済も安定しています。従って、当社は安定した経営基盤を築くことができました。
沿革でもご説明いたしましたが、当社はアメリカやアジア、その他世界中のさまざまな国々に中古自動車を輸出してきました。以上のことから、その中でニュージーランドにフォーカスしてきた理由が、お分かりいただけたと思います。
ニュージーランドの概況④
こちらは、ニュージーランドの人口増加と日本からの中古自動車輸出台数の推移です。青の棒グラフはニュージーランドの人口増加推移、黄色の折れ線グラフは日本からニュージーランド向けの中古乗用車輸出台数です。
主に移民によりますが、年間で1パーセントほど人口が増えていることが、お分かりいただけると思います。中古自動車は、手軽に手に入れられる移動手段として、非常に人気があります。
これらからお分かりいただけることは、ニュージーランドは成長しているということです。穏やかではありますが、成長する先進国です。そのため、日本のように人口は減少せず、マーケットも縮小していきません。
これらにより、ニュージーランドが、当社が長期にわたって安定したビジネスを行える環境だということがお分かりいただけるかと思います。
ニュージーランドの概況⑤
ニュージーランドにおける、中古自動車輸入台数と当社のシェアです。赤いグラフが、当社グループ会社の販売台数です。
ご覧いただくとお分かりのように、市場の先駆者として開拓してきた当社は、常に25パーセントほどのマーケットシェアを維持しています。
ニュージーランドの概況⑥
ニュージーランド市場は、持続的な成長を見込める市場だとお分かりいただけたと思います。
沿革でもご説明いたしましたように、当社はアフリカやアジアなど、世界中のさまざまな国々に中古自動車を輸出してまいりました。
その中で、当社が「正しい仕事」をするために、なぜニュージーランドにフォーカスしてきたかがお分かりいただけたと思います。
引き続き、事業基盤をニュージーランドに置いて、さらに強化してまいりたいと思います。
今後の展望と成長戦略①
次に、今後の展望と成長戦略について、ご説明いたします。
まず、成長戦略の方向性です。
今までご説明いたしましたニュージーランドにおいて、既存事業の強化を図り、新規事業の展開なども含めて、バリューチェーンを延伸してまいります。そして、既存市場で事業の柱を強くしてまいります。
一方で、新たな地域への進出を図り、一段の成長を目指します。新たな市場においては、バリューチェーンを築いてきたノウハウ・経験をもとに、新たな事業の礎を構築してまいります。
新市場のターゲットにしている地域は、オーストラリアと、成長の著しいASEANのインドネシアです。
今後の展望と成長戦略②
既存市場においては、持っているバリューチェーンの中からさまざまな切り口で、先ほど申し上げました新規事業を開拓して、事業・シェアを拡大してまいります。
今後の展望と成長戦略③
ここで、ニュージーランドにおいて有望な事業の1つをご紹介いたします。
当社は、自動車ローンのAuto Finance Direct Limited（AFD）という会社を、現地で持っています。
自動車ローンは、2017年3月期の新規獲得件数が2,000件を超えました。2018年3月期には約3,000件となり、約1.5倍に伸ばしています。当期（2019年3月期）も同様に、こちらの事業を伸ばしてまいります。
右のグラフをご覧ください。当社グループ会社の年間自動車販売台数と、ローン会社の年間新規ローン獲得件数の比較です。販売台数は年間で40,000台弱です。一方でニュージーランドにおいて、自動車販売におけるローンの利用率は約70パーセントです。
年間販売台数の40,000台弱のうち、約25,000台でローンが利用されています。当社の2018年3月期の新規ローン獲得件数は約3,000台ですので、その間に十分大きな拡大余地があることがお分かりいただけると思います。
与信管理のバランスを欠くことがないように慎重に、この事業に取り組んでまいります。
今後の展望と成長戦略④
次に、新市場についてご説明いたします。
新市場は、先ほども申し上げましたオーストラリアです。
ご存じのとおり、オーストラリアはイギリス連邦系の右ハンドル車の国で、ニュージーランドの西隣にあります。
人口はニュージーランドの5倍近くあります。現在（2017年時点）は2,476万人ですが、年間30万人強の移民により、人口が増加しています。ニュージーランドよりダイナミックに成長する先進国です。
昨年（2017年）末で、すべての自動車製造メーカーが現地生産から撤退しています。2018年1月1日からは純輸入国となっています。
関税も今年（2018年）4月より0になっており、2019年には自動車にかかる税金の廃止が検討されています。また、今年には、自動車基準法（Motor Vehicle Standards Act 1989）が改正される予定となっています。
そのため、現在のオーストラリアは、当社が30年前にニュージーランドで経験したのと、同様の状況にあります。
ただ、オーストラリア政府は、中古自動車輸入の拡大による環境・安全等への影響を懸念し、依然慎重な姿勢をとっております。ニュージーランドのように、一度ですぐにマーケットが開くことは期待できませんが、輸出事業の環境は整いつつあります。
一方で、先ほどご説明いたしましたように、当社は輸出に限定されないバリューチェーンを持っています。バリューチェーンの中でさまざまなノウハウ・経験がありますので、その経験をもとに、新規参入だけではなくM＆Aも含めた進出機会をうかがっております。
今後の展望と成長戦略⑤
（2018年）8月10日に適時開示いたしましたが、新たな事業展開を見据え、組織再編を実行いたします。オーストラリアに、地域統括会社のOPT Australia Pty, Limited（仮称）を設立いたします。
ここで、当社の自動車関連ビジネスにおける考え方について、詳しくご説明いたします。
「自動車」は、当社の考え方では、新車にナンバーが付くとすべて「中古自動車」になります。従って、道路を走っているものは、すべて中古自動車です。自動車の製品寿命は14年ほどで、その間に何度も売買されます。
みなさまもそうされていると思いますが、年に何度もメンテナンスをし、サービスを受けるという点で、非常にビジネスチャンスが多い商品です。
先ほどご説明いたしましたが、ニュージーランドにおいては新規登録が年間30万台ほどありますが、乗用車は路上に360万台ほどあります。
日本では、軽自動車も含めて、乗用車が年間500万台ほど新規登録されていますが、路上には6,000万台以上の乗用車が走っております。
オーストラリアでは、新規登録が年間120万台、路上の乗用車は1,400万台ほどあります。
この路上にある自動車を、当社は「ストック」と呼んでいます。中古自動車を扱っているということで、当社のポジションはよりストックに近い、ユニークな位置にあると認識しております。
そのため、グローバルにこのストックを活用し、より深く多くストックに関わっていくことで、今後も「インフラ」「カーシェア」「IoT」「情報サービス」の分野でも、新事業を見据え、将来の成長につなげていきたいと考えております。
2019年3月期 通期業績の見通し_連結概要
続きまして、2019年3月期通期業績の見通しをご説明いたします。
2019年3月期は、販売価格の引上げ、サービス事業の拡大、「カメムシ問題」による期ずれにより2桁増収を見込んでおります。また、売上・粗利増が検査事業の投資増や管理コスト増を吸収して、増益を見込んでおります。
売上高は、前期と比較して約30億円、11.6パーセントの増収で、291億6,900万円を見込んでおります。
営業利益は、前期と比較して約3億8,000万円、31.2パーセントの増益で、15億8,800万円を見込んでおります。
経常利益は、前期と比較して約2億8,000万円、21.1パーセントの増益で、16億1,000万円を見込んでおります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、15億300万円。特別利益の計上等により、当初業績予想より4億7,500万円上振れ、合計で約6億円、65.3パーセントの増益を見込んでいます。特別利益等を除くと、1億2,000万円、13.1パーセントの増益で、10億2,800万円を見込んでおります。
表の右端に、2018年度第1四半期の進捗率を記載しておりますが、概ね25パーセント以上の進捗です。当社は主に南半球で事業を展開しており、季節が日本と逆になりますので、業績には下期偏重の傾向があります。ただ、先ほどご説明いたしました期ずれ等があったため、少々上振れしています。
スライドの下に、売上高と営業利益の差分を記載しています。左からご説明します。
売上高は、販売台数の増加により3億9,200万円増収、販売単価の増加により17億4,500万円の増収、為替影響により9億2,800万円の減収、その他により18億2,800万円増収となり、291億6,900万円の見通しです。
営業利益は、粗利益の増加により6億1,300万円の増益、販管費の増加で2億3,600万円減益となり、15億8,800万円の見通しです。
2019年3月期 通期業績の見通し_セグメント別計画概況
セグメント別の計画概況をご説明いたします。
ご覧いただくとお分かりのように、売上高は、すべてのセグメントで増収を見込んでおります。
営業利益は、先ほども申し上げましたが、サービス事業において3億8,000万円ほど増益となる見込みです。検査事業では、少々設備投資の負担があり、7,000万円ほど減益となる見込みです。
ご参考：カメムシ問題
先ほども申し上げまして、みなさまにもご注目いただいている「カメムシ問題」について、ご説明いたします。
「カメムシ問題」は、今年（2018年）も日本各地で大量発生のニュースが出ています。また、ニュージーランドでも、再度新聞で採り上げられています。
みなさまもご存じのとおり、カメムシは農作物をかじって被害を及ぼす害虫です。日本では稲に被害を及ぼしますが、農業国ニュージーランドでは有名なキウイフルーツ、リンゴ、ワインの原料のブドウなどに被害を及ぼすため、大変恐れられています。
2018年2月6日にニュージーランド・オークランドに入港した日本発の自動車運搬船から、害虫指定のクサギカメムシが発見されました。この自動車運搬船は中古自動車だけではなく新車も一緒に積んでいました。
その日以降、ニュージーランド政府によって、車両の荷揚げ制限がかかり、駆除・厳格な検査が義務付けられました。これにより、自動車運搬船の入港スケジュールが大幅に変更されました。また、船の荷揚げ制限がかかり、陸揚げが遅れ、港のオペレーションにも大混乱をきたしました。その結果、当社の検査・物流にも影響して、混乱が生じました。
カメムシの車体・船体への侵入には、季節性があります。カメムシは寒さから逃れるために自動車に隠れるので、主に冬に見られます。この秋以降も、政府から検査強化を迫られています。すでに9月1日から施行されており、当社においては、熱処理を主とする除去態勢を整備して、対応済みです。
先ほどもご説明いたしましたが、当社は貿易会社ばかりではなく、検査会社も経営しております。当社の検査会社では、ニュージーランドへ輸出される中古自動車の約70パーセントを検査しております。
検査会社としては追加検査となりますが、これは新たな事業機会になるということです。先ほども申し上げましたように、検査会社ということでインフラ・対応策を提供しているため、環境に対して貢献していると自負しております。
ちなみに、現時点の検査費用は中古自動車1台あたり約1万5,000円です。一時的に現地の輸入業者・自動車販売会社に転嫁されて、後でお支払いいただき、最終的に消費者の自動車価格に上乗せになります。税金のようなかたちになるものの、金額としては約1万5,000円ですので、大きな問題にはならないと理解しております。
経営上の財務数値目標と株主様還元
最後に、経営上の財務数値目標と株主様還元について、ご説明いたします。
当社の経営上の財務数値目標ではROEを重視しており、目標値は10パーセント以上です。2018年3月期の実績は、10.3パーセントでした。
配当予想は、2019年3月期は中間配当で1株につき27円、期末配当で1株につき30円、通期で57円を予定しています。配当性向（連結）は29.6パーセントです。
ご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。このように当社へご期待くださるみなさま方には、感謝以外ございません。社員一同、しっかりと業績伸長に向けて邁進してまいりますので、引き続き何卒よろしく申し上げます。ありがとうございました。
（会場拍手）