目次
関口相三氏（以下、関口）：みなさんこんにちは。株式会社アルトナーの関口でございます。
本日はアルトナーの第56期決算説明会にご参加賜りまして、誠にありがとうございます。それではただいまより、第56期2018年1月期の決算説明会を始めさせていただきます。
構成といたしましては、（こちらの資料の）1から6でございます。
まず、（すでに）ご存じの方も（本日は）たくさんご参加いただいていると思いますけど、あらためまして、アルトナーの会社概要。
続きまして、第56期の決算概要。
3つ目に、2018年1月期で終了しております、中期経営計画の総括。
そして4つ目に、新たに策定させていただきました、2018年から2020年の中期3ヶ年計画の説明。
それを受けて（最後に）第57期2019年1月期の業績予想ならびに配当予想について、説明させていただきます。
6つ目に、参考資料を添付させていただいております。
全体を通しまして、説明が終わりましたら、活発な質疑応答をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
沿⾰（1962年〜現在）
それではまず初めに、アルトナーの会社概要でございます。時間の関係もありますので、重要なところ（をご説明しますので）、6ページをご参照いただきたいと思います。
アルトナーは、1962年に大阪で設立されました。昨年（2017年）、会社設立から55年を迎えさせていただきました、技術者派遣事業会社の最古参と言われている会社でございます。
1962年に会社を設立して、2007年にジャスダックに新規上場をさせていただきました。そして、2017年……ちょうど上場10周年・会社設立55周年の佳節に、ジャスダックより東京証券取引所市場第二部へ、市場変更をさせていただきました。
そして、2018年度が2月からスタートして、2月・3月と（2018年3月26日時点で）おおむね2ヶ月が経過したのが、現在の状況でございます。
拠点
主な事業拠点として、現在は4ヶ所の拠点で事業運営をさせていただいております。まず、大阪（本社）。大阪の吹田市には、「江坂ラーニングセンター」という研修センターを設置しています。
それと、名古屋の駅前に名古屋事業所。新横浜の駅前に、東京本社。JR宇都宮駅前に、宇都宮事業所。近畿圏・東海圏・南関東圏・北関東圏。これらのエリアを、現在は4つの拠点でカバーさせていただいております。
ビジネスモデル
主なビジネスモデルです。毎年、工学部・理工学部・理学部・情報工学部等の、いわゆる理系の大学生あるいは大学院生、また最近ではポスドクのみなさんを正規で雇用させていただいています。教育訓練や、各取引先のプロジェクトに合わせた特別研修を実施して、各プロジェクトに適材適所でマッチングを進めております。
また最近では、キャリア採用ということで、年間20名から30名の第二新卒ならびに経験者の採用を行っております。
アルトナーの雇⽤形態
そうした正社員で雇用されたアルトナーのエンジニアは、それぞれの分野・それぞれの適正に合わせて、当社の取引先プロジェクトに派遣という就業スタイルで、勤務していただく。
教育・研修フロー
プロジェクトが終わりますと、また会社に戻って、次のプロジェクトに向けた教育訓練を行い準備をしていく……というサイクルで、流れていくという状況でございます。
技術領域
当社のエンジニアの主たる技術領域としましては、現在は大きく3つです。機械領域、電気・電子領域、ソフトウェア領域。この3つのエンジニアの技術領域、いわゆる職種がございます。
顧客企業（業種別、50⾳順、敬称略）
それらのメンバーが、このような輸送用機器関連メーカー、あるいは電気機器関連メーカー、精密機器、機械、情報・通信システム等の取引先のプロジェクトに参画していくという、いわゆる技術者派遣事業を推進している会社が、アルトナーでございます。
設計開発に関わる製品・システム①
参考までに、自動車関連ですと、ご存じの通りエコカー、先進安全自動車（ASV）、あるいは自動運転等のプロジェクトからのエンジニアの要請が、最近はとくに非常に旺盛なプロジェクトです。
設計開発に関わる製品・システム②
また、家電機器・医療機器・産業機器・航空宇宙機器の各種メーカーさまからのエンジニアの要請が、非常に旺盛です。
後ほどお伝えしますけれども、その中でも産業分野で、横断的に非常にエンジニアの要請が活発なのは、ソフトウェアです。とくに、組み込み系のエンジニアの技術者の要請が、昨年（2017年・55期）に引き続き、56期・57期（2018年・2019年）も旺盛だろうと予測されております。
メーカーの業務⼯程に対応する当社の各グループ
当社の特徴でございます。機械、電子・電気、ソフトウェアのエンジニアが、各取引先・メーカーさまの各プロジェクトに、派遣スタイルで就業している。これが、当社の事業モデルでございます。
とくに当社が得意とするところは、研究開発領域・製品開発領域・生産関連領域。現在はこの3つの領域で、当社のエンジニアが活躍しております。
構成比でいきますと、現在は720名ほどのエンジニアが当社に在籍しておりますけども、（2018年1月31日時点で、全体の社員数801名のうち）約7割の人員構成で、現在エンジニアの方々が在籍しているという状況でございます。
エンジニアの選択できる社内制度
ご参考までに（申し上げると）非常に今は採用難という状況でございますけども、働き方改革や魅力ある会社の制度設計によって、働く方々に、当社のエンジニアとしての成長の魅力を感じていただく。これにより、数ある同業（他社）あるいはメーカーではなく、当社のような、いわゆるアウトソーシング事業会社に目を向けていただくために、この（スライドに記載の）ような、特徴のある制度設計を行っております。
これらの制度は、これから就職する学生さん、あるいはこれから転職を考えているエンジニアの方々に訴求をしているという、特徴のあるものです。
1つ目は、成果報酬型の給与体系を持っている事業部門。
2つ目は、自分が働きたいエリア……先ほど申し上げたように、主要拠点が近畿・東海・関東ですので、その3つのいずれかのエリアを限定し、そのエリア内でしか異動しないという、エリア限定制度。
3つ目は、「HVグループ」「WVグループ」「PVグループ」という当社の組織がございます。これを、それぞれ下から上・上から下に、現在置かれているエンジニアの環境・条件によって、年に1回の社内公募制度を活用し、エンジニアの方々が部門間移動を自由にできるものを、設計させていただいています。
最後に、技術者本人が希望して、配属先の顧客メーカーからも要望があった場合、その転職をサポートさせていただいたり、Uターンで地元に戻って働きたい方のための転職をサポートする転職支援制度……いわゆるEA（エンジニアエージェント）制度というものを、設けております。
当社の離職率は、現在で年間9パーセント程度でございますけども、そのうち2から3パーセントの離職者は、このEA制度を活用した退職者となっております。
エンジニアのキャリアパス
それらをワンストップで要約したものが（こちらの）エンジニアのキャリアパスです。定年が60歳ですけれども、その後に継続雇用制度を活用して、65歳まで当社のエンジニアとして活躍いただけるという、ワンストップのキャリアパスを準備しています。
先ほどのEA制度を活用して、主に当社の取引先に転職をされる方・当社で定年を迎える方・当社内で管理職あるいは研修担当に配置転換される方など、さまざまな方がいらっしゃいます。当社の中で、ワンストップで定年まで働ける体制が、整っているという状況でございます。
第56期（ʼ18年1⽉期）決算概要 総括
これまでの会社概要を踏まえまして、続いて、第56期決算概要の説明に移らせていただきます。
まず、簡単に総括をさせていただきました。おかげさまで、第56期（2018年1月期）は、4期連続の増収増益の着地でございました。増収増益をもたらした市場環境につきましては、こちらにまとめたとおりです。
（要因の）まず1つ目は、非常にピラミッドが大きい自動車関連業界で、完成メーカーのみならず、部品メーカーや、現在パナソニックさんも自動車関連部品等を開発されてますけども、いわゆる自動車メーカーに納める電気機器メーカーからの取引も、拡大してきた（ことです）。
2つ目に、自動車関連の先行テーマが、引き続き旺盛であること。代表的なのは、自動運転技術を備えた先進安全自動車のプロジェクト周りです。また、電気を動力源とする電気自動車、いわゆるEV関連のプロジェクト。
そして、水素エネルギー技術を活用した燃料電池自動車と、それらに付随する自動運転に絡む道路インフラ・信号・センサーに関わるプロジェクトも、引き続き活性化してきたという市場環境でございました。
それらの市場環境を受けまして、売上高におきましては、とくに技術者派遣事業において、稼働人員・技術者の単価が前年を上回って着地することにより、増収に寄与いたしました。
一方、利益面におきましては、積極的な求人費への投資、あるいは研修設備・インフラ投資を実行しましたけれども、それを上回る増収でそれを吸収し、さらに利益面に貢献したという状況でございました。
第56期（ʼ18年1⽉期）決算概要 業績ハイライト
それらを踏まえまして、決算の業績ハイライトでございます。売上高におきましては、前年対比で11.9パーセントの増収。売上総利益で、13.1パーセントの増益。営業利益で、23.2パーセントの増益。経常利益で、22.4パーセント（の増益）。当期純利益で、32.3パーセントの増益でございます。
第56期（ʼ18年1⽉期）決算概要 事業別 売上⾼
売上高の細部分析をいたします。まず、事業別の売上高でございます。技術者派遣事業が（構成比で）98.7パーセント。その他としては、請負・受託事業が（構成比で）0.1パーセント。
また、その他の売上の要素としましては、主に人材紹介事業です。先ほどのEA制度を活用しますと、紹介先から紹介手数料をいただくビジネスになってますので、その他の売上が（構成比で）0.3パーセントでございました。若干ですけれども、前年対比で請負・受託事業の売上比率が、少し高まってきたという結果でございます。
第56期（ʼ18年1⽉期）決算概要 業種別 売上⾼
次に、売上高を業種別で分析しております。やはり（構成比で）一番高いのが、輸送用機器の36.9パーセントです。次に、電気機器が31.4パーセント。次に、精密機器が14.6パーセントでございます。
（スライドの）上部に、対前年比の増減率を書いています。輸送用機器で18.3パーセントの伸び、情報・通信で21.2パーセントの伸びでございました。主たる3業種……電気機器、輸送用機器、精密機器。これに情報・通信を加えたものが、現在の売上を上げている対象業種でございます。
第56期（ʼ18年1⽉期）決算概要 顧客企業 売上⾼上位10社
参考までに、当社の売上高に占める上位10社の取引先を掲載しております。1位から5位までは、本⽥技術研究所さま、ニコンさま、パナソニックさま、テルモさま、住友電気⼯業さま。上位5社までは、（2017年と2018年で）変動はございませんでした。
6位以下が、若干の入れ替わり、あるいは新たに上位10社に入ってきた取引先でございます。6位の東京エレクトロン テクノロジーソリューションズさま、それと8位のジェイテクトさま、9位の⽇⽴オートモティブシステムズさま、10位のケーヒンさま。東京エレクトロンさまを除いた、ジェイテクトさま・⽇⽴オートモティブさま・ケーヒンさまは、ご存じのとおり、輸送用機器関連のプロジェクトでございます。
第56期（ʼ18年1⽉期）決算概要 分野別 売上⾼
次に、職種別の売上構成でございます。（構成比で）機械が39.8パーセント、電気・電子が33.4パーセント、ソフトウェアが26.8パーセントの状況です。その中で、やはり非常にニーズの旺盛なソフトウェアが、（前年増減率で）26.3パーセントの伸びを示しております。
第56期（ʼ18年1⽉期）決算概要 分野別 期末技術者数
次に、分野別の期末技術者数です。機械が270名、電気・電子が228名、ソフトウェアが218名。（構成比では）電気・電子とソフトウェアがだいたい31パーセント近くで均衡し、若干、機械の人数構成比が（37.7パーセントと）高い状況です。
しかしながら、ここ最近のお客さまのニーズと、採用市場の分野別の卒業生の輩出量から想定しますと、次の中期3ヶ年計画では、おおむね1:1:1の人員比率に近づくと予測されます。
第56期（ʼ18年1⽉期）決算概要 地域別 売上⾼
次に、地域別の売上高です。（構成比は）主要地域である関東で55.1パーセント、東海で20.7パーセント、近畿で20.1パーセント。最近、採用拠点地と配属先勤務地をなるべく1つにしようということで、地方の営業開拓も戦略的に深耕させています。このような意味で、現在は東北・北陸・中国・九州の顧客開拓を、政策的に実践している状況です。
しかしながら、現在は関東・北関東・南関東に、エンジニアの要請の高い輸送用機器関連メーカーが集結しておりますので、やはり関東圏の増収は、他のエリアに比べて非常に高い状況です。
東海は、トヨタさん関連の自動車メーカーがございますけれども、近畿はなかなか自動車関連メーカーさん……ダイハツさんが一部ありますけれども（他にはなかなか）いらっしゃいませんので、現在の市況・お客さまのニーズからしますと、やはり関東圏の伸びが継続するだろうと予測しております。
第56期（ʼ18年1⽉期）技術者の採⽤⼈数／離職率
28ページです。新卒技術者の過去の採用人数です。2017年度（2018年1月期）は4月の新卒の春採用で119名、9月卒業・10月入社の秋採用で4名、年間では123名でございました。
2018年度（2019年1月期）は、来週の（2018年）4月2日に入社式がございますけれども、2018年4月新卒採用数は、現在129名の予定でございます。
次に、キャリア技術者の採用実績です。第56期（2018年1月期）は、実績が19名でございました。前年（2017年1月期）が23名ですので、前年比較でマイナス4名という結果でございます。
次に、離職率でございます。56期が9.0パーセント、前年が9.7パーセント、その前（2016年1月期）が9.0パーセントということで、ここ3ヶ年はおおむね9パーセント台で推移している状況です。
先ほどもご紹介したとおり、この離職率の中には、定年退職者およびEA制度を活用した退職者も含んでいます。EA制度の活用者は、おおむね2パーセントから3パーセントでございます。
第56期（ʼ18年1⽉期）決算概要 期末技術者数／稼働率
次に、期末人員数です。（2018年）1月末で、技術員数は716名で着地しています。前年（2017年1月）が654名でございましたので、62名の増員着地です。
稼働率は、年間を平均すると、月あたり97.9パーセント。昨年が97.2パーセントですから、おおむね98パーセント前後で推移している状況です。
3月の契約更新時期・9月の契約更新時期があり、一部当社事情で契約を終了される方、あるいは客先事情で契約終了される方がいらっしゃいます。年間を通して2回山がありますけれども、おおむね大半のエンジニアの方々が、継続契約で更新している状況の数字でございます。
第56期（ʼ18年1⽉期）決算概要 技術者単価／労働⼯数
非常に当社の事業で重要な（指標である）技術者単価、1時間当たり実績は平均4,077円でございました。昨年（2017年）が3,995円で、前年増減値は82円という結果でございます。ようやく、契約単価が4,000円台に乗ってきたということです。
次に、労働工数につきましては、昨年が176時間、今年も176時間です。月によって繁忙期・閑散期のばらつきはございますけれども、年通では176時間（となりました）。
当社のエンジニアの、いわゆる残業時間が月平均で20時間前後でございます。所定内が150時間から155時間、残業がおおむね20時間程度で、176時間の月の工数を形成しているという内訳です。
以上が、第56期（2017年度）の当社の業績でございました。
中期経営計画(2016年1⽉期〜2018年1⽉期)の振り返り
続きまして、第56期で前中期経営計画が完了しましたので、その総括を簡単にさせていただきます。
まず、2016年1月期から2018年1月期の中期経営計画の基本方針は、次のとおりです。「事業モデルを刷新し、リーマンショックからの本格回復を期し、更なるステージアップに挑む」ということです。
リーマンショックで、技術員数が大幅に減少した。技術者単価が大幅に減少した。それによって、収益が非常に下落したことを受けました。「本格回復」とは、今申し上げた、リーマンショックで減少した技術員数を、質を落とさずにどう回復させていくか。
それと、技術者の単価です。当社では「利益単価」と言っていますけれども。利益単価の注釈は、そちら（スライドの※）に示しているとおりです。利益単価を、いかに回復させていくか。それによって、売上と利益の収益をどう回復させていくか。さらには、明文化はしていませんけれども、ステージアップ。
それらを実現し、JASDAQから二部への指定替えといいますか、上場をどう達成するのかが、2016年1月期から2018年1月期の中期経営計画の基本方針と基本目標でございました。
中期経営計画（ʼ16年1⽉期〜ʼ18年1⽉期）総括
その結果、まず、利益単価につきましては達成しました。それにより、営業利益率も達成。技術者数については、目標に未達。
これらの結果、過去最高の売上高を計上しましたけれども、中計の目標には未達。それと、事業モデルの刷新……いわゆる、エンジニアが働きやすいさまざまな制度改革を実行し、それによって離職率は大きく改善したという結果でございます。
売上高は、60億円の目標に対して57億6,500万円で、マイナス2億3,500万円。過去最高を更新しましたけれども、中計目標には至らず。主要な要因は、技術者数の未達であったと（いうことです）。
一方、営業利益率については、10パーセントの計画に対して11.8パーセント。1.8パーセントの上振れで、中計目標を達成。さらには、過去最高を更新した（ということです）。
技術員数につきましては、800名を計画していましたけれども、残念ながら716名で、マイナス84名の着地となりました。
利益単価は、124円に対して134円。プラス10円で過去最高を更新し、中計の計画数字も上回ったと（いうことです）。
最後に離職率は、計画は10パーセントでございましたけれども、9.0パーセントまで改善していると（いうことです）。
これらの結果を受けまして、中期経営計画……2015年・2016年・2017年（2016年1月期～2018年1月期）の中計については、とくに技術者数の確保という点で、出るところ（離職率）は改善傾向であるけれども、取るところ（採用）が、目論見数値までは至っていないということです。
次の新中計については、さらに利益単価を落とすことなく、いかに技術者数の未達課題をクリアしていくのかを中心に、新中計にその課題を引き継ぎ、織り込んでいくことにさせていただいています。
中期経営計画（ʼ19年1⽉期〜ʼ21年1⽉期）①
それでは、2018年・2019年・2020年の新中期3ヶ年計画の概要について、ご説明をさせていただきます。まず、新中計の基本方針としましては、次の設立60周年に向けまして、さらに持続的成長および次世代成長のための基盤を、この3年間で構築していくことです。
計画目論見数値までは至っていない、次の新中計については、さらに利益単価を落とすことなく、いかに技術者数の未達課題をクリアしていくのかを中心に、その課題を引き継ぎで織り込ませていただきます。
それでは、2018年、2019年、2020年の新中期3ヶ年計画の概要について、ご説明をさせていただきます。
まず、新中計の基本方針としては、次の設立60周年に向けまして、さらに「持続的成長及び次世代成長のための基盤をこの3年間で構築していこう」というものです。
中期経営計画（ʼ19年1⽉期〜ʼ21年1⽉期）②
その基本方針を受けた基本施策とは、大きく2つです。1つ目は「セグメント戦略の推進」。2つ目は「多種多様な人材活用の推進」を挙げさせていただいております。この後、詳細を説明します。
セグメント別マーケットへの対応
まず、セグメント戦略の推進につきましては、現在716名のエンジニアが、取引メーカーのさまざまなプロジェクトに参画しております。それを工程ごとに図示しますと、研究開発領域工程・製品開発領域工程・そして生産関連領域工程。この3つに、大きく分類することができます。
これらの3つをセグメントとして、それぞれ当社の組織体制をハイバリュー（HV）、ワイドバリュー（WV）、プロダクトバリュー（PV）のグループに（さらに）セグメントとする。それぞれに見合った採用教育・取引先・設計を、今後の基盤として構築して、推進していきたいと考えています。
経営数値⽬標〈2021年1⽉期（最終年度）業績⽬標〉①
次に、経営数値目標としては、売上高で75億円、営業利益率で12.5パーセントを目指します。
2018年1月期は、売上高で57億6,500万円・営業利益率で11.8パーセントでした。それを、（売上高で）75億円、（営業利益率で）12.5パーセントを目指してきたいと考えております。
経営数値⽬標〈2021年1⽉期（最終年度）業績⽬標〉②
次に、技術者数（の数値目標）としては、現在716名のエンジニアを1,000名まで増員させていく。さらには、セグメント別に人員構成比を（HV:WV:PVで）2:6:2として、さらには事業ウェイトを派遣:請負・受託で9:1の比率まで、請負受託事業の売上構成比を施策的に高めていく考えです。
請負受託事業を高める目的としては、最初に紹介した請負受託部門を確立することにより、これまで派遣法下あるいは派遣就業条件下で、なかなか活用しづらかった多種多様な人材……つまりはシニアエンジニアの活用や、子育てが一段落した元エンジニアの女性活用、そして国内留学生を中心とする外国人のエンジニアの活用を実現できる。さらには、派遣法下では二重派遣が禁止ということで、制限が加わっている同業他社を協力会社化し、同業他社のエンジニアを積極的に活用していくことも可能になります。
従いまして、これまでの採用チャネルが増えた結果、活用チャネルが増える。このことと、協力会社の活用によって、今後は稼働人員と増加いう側面から成長を期待できることにつながります。
経営数値⽬標〈2021年1⽉期（最終年度）業績⽬標〉③
経営目標としては、ROEを20パーセント。また、継続的配当実行ということで、配当性向30パーセント以上を維持していきます。
第57期（ʼ19年1⽉期）業績予想／前提条件
これらの新中期経営計画を受けて、中計の初年度（である）2018年度の業績予想に（説明を）進めさせていただきます。
第57期2018年度の市況環境の背景としては、引き続き2020年のオリンピックに向け、自動車関連メーカーが日本の産業を牽引していくだろうということは、継続的に予測されます。また、自動車関連向けの半導体需要も引き続き高まっているので、半導体関連の需要は堅調に推移していくことが見込まれるということです。
それらを踏まえて、売上高は前年対比7.0パーセントの増収、営業利益は12.8パーセント（の増加）、経常利益は11.8パーセント（の増加）、当期純利益は10.5パーセント（の増加）の予想です。
これらを構成した前提（条件）としては、新卒が129人、キャリア採用が37人、離職率は9.1パーセント、稼働率が97.8パーセント、技術者単価が4,083円。2019年4月の新卒採用活動における目標数値を155名の確保として、現在採用部門は動いてます。
第57期（ʼ19年1⽉期）業績予想（上期／下期の前年⽐、構成⽐）
（2018年）3月12日に業績予想のリリースをさせていただいた後、さまざまな投資家・アナリストの方々から複数の問い合わせがありましたので（業績予想について）あえてページを増やして、説明させていただきました。
実績対比で、予算について上下（上期・下期）でちょっとぶれるということで、質問をいただいております。
こちらに、わかりやすく（示したものは）2018年1月期の上下の構成比・2019年1月期の予算の上下の構成比です。
「ちょっと、上期（の業績予想の構成比が）少なくないか？」ということで、前年対比で上期が少し割れてるということについて、問い合わせをいただいてます。その原因はなんですかということで（お答えすると）、主たる原因は2つです。
まず、新卒技術者の配属時期につきまして、実績はおおむね上期で配属が完了しました。しかしながら、予算は4月、5月、6月、7月、8月と研修予算を生み、9月配属で予算組みを設定したことによって、売上高が下期に偏重した。それと、上期の販管費が増加したことによって営業利益を圧迫したというのが、2つ目の要因です。
2つ目は、既存技術者の退職時期です。実績では、上期・下期にほぼ同数が辞めました。しかしながら、予算では上期の退職にウェイトを置いた関係上、上期の売上利益が実績よりも、下方の数字となりました。
稼働人員数減少に伴う売上の減、利益の減。これが主たる要因で、上下のバランスが実績と予算と比較して、少しバラけてるということです。
これは実績推移によりますけど、退職時期・新卒の配属時期が昨年（2017年）並みに推移すれば、同様の上下のバランスになることが言えると思います。
第56期（ʼ18年1⽉期）･第57期（ʼ19年1⽉期）1株当たり配当⾦
時間の関係がありますけれども第56期（2018年1月期）・第57期（2019年1月期）の配当です。
まず、2018年1月期は、普通配当が期末で15円、当初予想の13円より2円の増配。中間の13円と合わせて、普通配当は計28円。また、会社設立55周年・上場10周年にあたり、記念配当を2円（としました）。合わせて、年間30円の配当計画予想です。期末につきましては（2018年）4月下旬に開催されます、株主総会の決議議案になっているので、それをもって決議（される）ということです。
2つ目に、2018年4月1日を効力発生日として、株式分割1:2の実施を決議しています。すでに、2月28日にリリースさせていただいています。
3つ目に、2019年1月期配当予想です。普通配当で15円です。分割して、中間7.5円・期末7.5円を予定しています。株式分割前換算では30円となり、普通配当において、28円が30円ということで、実質2円の増配予想です。
1株当たり年間配当⾦ 推移
最後に、1株当たり年間配当の過去事業年度の推移を、参考資料として添付させていただいています。
以上、雑駁でございましたけども、説明・ご報告とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。