連結対象会社(前期末対比)
加藤俊晴氏（以下、加藤）：みなさん、おはようございます。CFOの加藤俊晴でございます。みなさまには平素から、当社の業績にご関心をお持ちいただきまして、誠にありがとうございます。私からは、2017年12月期決算の概要についてご説明申し上げます。
まず、連結子会社数でございますが、前期末から14社増加の62社となりました。当期第1四半期に、化学品セグメントの機能性化学品事業で、珠海のBMC新工場など中国子会社2社を連結し、第3四半期は同じく化学品セグメントの情報電子材料事業で1社、米国内での電子材料用高純度ガスの販売子会社となる昭和ケミカルズ・オブ・アメリカを設立し、連結いたしました。
さらに第4四半期には、無機セグメントで黒鉛電極事業の事業統合により、昭和電工カーボン・ホールディングGmbHとその関係会社10社の合わせて11社を連結いたしました。
持分法適用会社は、前期から1社減少の11社となりました。豊田合成株式会社との合弁であるTSオプト株式会社について、当社保有株式を同社に譲渡いたしました。
為替レートは1月・12月平均で112円20銭と、前期の108円80銭に比べ3円40銭の円安となりました。また、資産・負債の評価に用いる期末レートは、前期末の116円50銭から当期末は113円と、3円50銭の円高となりました。なお、為替感応度は、為替予約を除くと1円円高で、年間5億円の営業減益要因となります。
国産ナフサ価格は、下期の原油価格の上昇に伴い、キロリットルあたり4万400円と、前期の3万2,800円と比べ7,600円、23.2パーセントの上昇となりました。なお、2018年の織り込みは4万1,600円と置いております。
アルミのLME価格は、中国における生産の削減などを背景にアルミ地金の需給がタイト化し、前期のトンあたり1,610ドルから1,979ドルと、23パーセント上昇しました。なお、割増金は昨年の第4四半期、トンあたり75ドルから小幅に上昇し続け、当第4四半期は94ドル。また、2018年第1四半期は103ドルで決定しております。
円建実勢価格は、1月・12月平均では、前期のトンあたり22万7,000円に対し27万6,000円と、4万9,000円、21.6パーセントの上昇となりました。
連結業績の概要
3ページをご覧ください。2017年の通期の連結業績の概要をお示ししております。売上高は7,804億円と、前期比1,092億円、16.3パーセントの増収となりました。
詳細につきましては5ページでご説明いたしますが、主に石油化学セグメントにおける原料・ナフサ価格の上昇に伴う製品価格の上昇と、サンアロマー連結子会社化の通期寄与、無機セグメントにおける黒鉛電極事業の数量増、下期の中国市況の改善、それに加え、第4四半期の同事業の事業統合に伴う新規連結により、全セグメントで増収となりました。
営業利益は778億円と、前期比358億円、85パーセントの増益となりました。この額は、2007年の最高益を更新しております。詳細につきましては6ページでご説明いたしますが、とくに石油化学セグメントと無機セグメントが大幅増益となったのをはじめ、全セグメントで増益となりました。経常利益は640億円と、前期比253億円、65.3パーセントの増益となりました。
営業外損益については、持分法投資損益はすでに第2四半期にご説明いたしましたIndonesia Chemical Alumina社、以降ICA社と呼ばせていただきますが、同社の撤退に関する損失約100億円を計上したこと、サンアロマーが昨年下期の連結子会社化で外れたことなどにより、前期比120億円悪化しました。その他、為替差損の悪化もあり、営業外損益は総じて105億円の費用増加となりました。
特別損益については、次のスライドでご説明しますが、ネットで38億円の改善となっております。法人税等については、利益の増加に伴い71億円増加し、108億円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、サンアロマーの連結化等で前期比8億円の増加となり、これにより親会社株主に帰属する当期純利益は前期比212億円、172パーセントの増益となる335億円となり、2007年を抜き最高益を更新いたしました。
また、配当金につきましては、昨年6月の臨時株主総会における1株あたり30円の配当に加え、2017年期末配当として、前回予想比20円の増配となる1株あたり50円の配当を予定しております。
特別損益の内訳
4ページをご覧ください。特別利益は、SGL社の黒鉛電極事業会社の株式取得による負ののれんの発生等によりまして、29億円増加の46億円となりました。
特別損失は、前期比9億円減少の220億円となりました。当期は、第2四半期でご説明したICAからの撤退に関する債務保証損失引当金繰入額などの特別損失に加え、今回横浜事業所の有効活用に向け、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善引当金繰入額で約76億円の特別損失を計上いたしました。この結果、特別損益のネットは、38億円改善の173億円の損失となりました。
連結売上高差異内訳
5ページをご覧ください。連結売上高をセグメント別にお示ししております。前期比、石油化学をはじめ全セグメントが増収となりました。石油化学セグメントの売上高は、前期比653億円増収の2,511億円となりました。
オレフィンは、エチレンプラントはフル稼働が続き、販売数量は小幅に増加いたしました。原料・ナフサ価格の上昇を受け、エチレン・プロピレンの市況が上昇するとともに、主に第1四半期にブタジエン・ベンゼン市況が高騰し、C4留分・分解ガソリンの価格が上昇したため、オレフィン事業は大幅な増収となりました。
有機化学品は、酢酸ビニル・酢酸エチルの数量増と市況上昇により増収となりました。また当期は、前年第4四半期より連結化したサンアロマーが通期寄与したこともあり、石油化学セグメントは総じて大幅な増収となりました。
化学品セグメントの売上高は、前期比142億円増収の1,488億円となりました。基礎化学品事業は主に、アクリルニトリルの数量増と市況上昇、クロロプレンゴムの輸出数量増と市況上昇により増収となりました。
情報電子化学品事業は、電子材料用高純度ガスが3DNANDの本格量産開始などを受け、メモリ・ディスプレイ向けにエッチングガスを中心に出荷が増加し、大幅な増収となりました。機能性化学品事業は、国内自動車向けのBMCの出荷が堅調で増収となりました。産業ガス事業は高水準な出荷が続いたものの、小幅減収となりました。
エレクトロニクスセグメントの売上高は、前期比26億円増収の1,231億円となりました。ハードディスクは、世界のドライブ出荷はパソコン向け出荷減が一段落し、サーバー向けの増加もあり5パーセント程度の下落に収まり、当社のメディア出荷はサーバー向けの増加により前期比2パーセント程度の数量増となり、増収となりました。
化合物半導体・レアアース磁石合金は出荷増により増収となりました。当期からエレクトロニクスセグメントに移管したリチウムイオン電池材料は、中国の補助金政策の変更による電池業界の生産調整の影響が続き、中国向け出荷が減少したため減収となりました。
無機セグメントの売上高は、前期比226億円増収となる734億円となりました。セラミックスは、電子材料向けフィラー・酸化チタンなど、電子材料向けに販売数量が増加し、増収となりました。黒鉛電極は、電炉工業会の増産を受けた数量増、下期の中国市況の上昇に加え、事業統合した昭和電工カーボン・ホールディングの新規連結化により、大幅増収となりました。
アルミニウムセグメントの売上高は、前期比69億円増収の1,054億円となりました。アルミ圧延品は、コンデンサー用高純度箔は産業機器向け・車載向けの出荷が増加し、増収となりました。アルミ機能部材は、大型押出品やレーザービームプリンター向けシリンダーの出荷が増加し、増収となりました。アルミ缶は、ベトナムのハナキャン社の数量増により増収となりました。
その他セグメントの売上高は、昭光通商が増収となり、前期比49億円増収の1,336億円となりました。
連結営業利益差異内訳
6ページをご覧ください。セグメント別の利益ですが、全セグメントで増益となりました。石油化学セグメントは、前期比127億円増益の334億円となりました。
オレフィンは、旺盛な中国需要を背景としたアジアでの堅調な需給を背景に、当社エチレンプラントは高水準の稼働を続け、エチレン・プロピレンの市況上昇によりスプレッドが改善するとともに、とくに第1四半期のC4留分・分解ガソリンの市況上昇もあり、大幅な増益となりました。
有機化学品は小幅に増益となりました。また、サンアロマーのポリプロピレンは需給が逼迫し、好調な生産・販売が続いております。連結子会社化の通期寄与もあり、増益となっております。
化学品セグメントは、前期比27億円増益の165億円となりました。基礎化学品事業は主に、アクリルニトリルの数量増と市況上昇、クロロプレンゴムの市況上昇により増益となりました。
情報電子化学品事業は、3DNAND向けエッチングガスなど、メモリやディスプレイ向け高純度ガスの数量増により、大きく増益となりました。産業ガス事業と機能性化学品事業は、高水準ながら減益となりました。
エレクトロニクスセグメントの営業利益は、前期比69億円増益の219億円となりました。HDはメディアの数量増に加え、2016年上期に実施した能力適正化などのコストダウン効果も顕現し、増益となりました。
化合物半導体は、ガリウムヒ素・赤外LEDの数量増で増益となりました。レアアース磁石合金は、原料市況が底を打ち反転し、低価法の影響が改善するとともに、数量も増加し増益となりました。リチウムイオン電池材料は、中国の補助金政策変更によるEV・電池業界の生産調整の影響を受け、中国向け出荷が減少し減益となりました。
無機セグメントは、前期比128億円の大幅増益となる71億円となりました。セラミックスは、電子材料向けフィラーなどの数量増により増益となりました。黒鉛電極は、電炉工業会の増産に伴う数量増、水力発電所更新効果などコストダウンの顕現、下期の中国市況の上昇に加え、事業統合した昭和電工カーボン・ホールディングの連結子会社化により、大幅な増益となりました。
アルミニウムセグメントの営業利益は、前期比23億円増益の67億円となりました。アルミ圧延品は、コンデンサー用高純度箔は産業機器・車載向け出荷増により増益となりました。アルミ機能部材は、大型押出品や、レーザービームプリンター向けシリンダーなどの数量増により、増益となりました。
アルミ缶は、ベトナム・ハナキャン社の数量増により、増益となりました。
その他セグメントの営業利益は、前期並みの6億円となりました。
セグメント別業績の概要
7ページをご覧ください。
7ページのグラフには、セグメント別の売上高と営業利益の概況をお示ししております。
連結営業利益差異分析
続けて、8ページをご覧ください。
こちらは、前期との営業利益の差異を要因別にお示ししております。
数量差では、化学品は電子材料用高純度ガスの出荷増などで、プラスの50億円。
無機は、黒鉛電極の出荷増により、プラスの24億円。
アルミニウムは、押出機能材等の販売増で、プラス22億円となり、全社ではプラス116億円となりました。
価格差は、石油価格は上期を中心にタイトなアジア需給を背景に、エチレン、シリセニウム、分解ガソリンのスプレッドが拡大し、下期も高スプレッドを維持したために、プラス86億円となり、無機でも下期の電極中国子会社の市況上昇などでプラス27億円となりました。
エレクトロニクスは、HDの単価が小幅下落し、マイナス31億円。
化学品は、原料価格のアップ等で、マイナス22億円となりましたが、全社ではプラス47億円となりました。
コストダウンにつきましては、エレクトロニクスは、前期実施したHDの生産能力適正化など、大規模なコストダウン効果が顕現し、プラス45億円。
無機も、前期に実施した水力発電の更新効果と黒鉛電極の大町の生産能力適正化により、プラス34億円を計上するなど、全社でプラスの115億円となりました。
その他は、石化はオレフィンの受払差でプラス20億円に加え、サンアロマーの連結子会社化もあり、プラス27億円となりました。
無機は、カーボンの昭和電工カーボンホールディングの連結効果に加え、高値在庫の販売が進んだことによる受払差の改善等で、プラスの43億円となりました。
また、エレクトロニクスは主に、HD事業における減価償却費の減少、レアアース事業の低価法の影響の改善等で、プラスの43億円となり、全社では80億円となりました。
連結貸借対照表
9ページをご覧ください。
バランスシートでございます。
12月末の総資産は、主に黒鉛電極事業の事業統合における昭和電工カーボン・ホールディングの連結子会社化により、営業債権、たな卸資産、有形固定資産等資産が約550億円増加し、前期末比920億円増加の1兆247億円となりました。
負債は、有利子負債を132億円減少させましたが、生産の増加に加え、黒鉛電極事業の事業統合による営業債務の増加などで、前期末比383億円増加の6,597億円となりました。
純資産の部は、純利益の計上により、利益剰余金が増加し、前期末比538億円増加し、3,650億円となりました。
総資産・有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率
10ページをご覧ください。
有利子負債は前期末比132億円減少の3,467億円となりました。
D/Eレシオは前期末比０.21ポイント改善し、０.95倍となりました。
自己資本比率は34パーセントと、２.2ポイント改善をしております。
連結有利子負債等の推移
続いて、11ページでは、連結有利子負債とD/Eレシオの推移をグラフでお示ししております。
連結キャッシュ・フロー
続いて、12ページをご覧ください。
キャッシュ・フローでございます。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益は増加しましたが、運転資金が増加したことなどにより、前期比17億円の収入減少となる673億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れによる支出の減少と、投資有価証券の売却等により、前期比238億円の支出減少となる299億円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前期比222億円の大幅増加となる374億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減を進め、52億円支出増加の184億円の支出となりました。
連結総人員の推移と国内海外人員割合
13ページをご覧ください。
こちらは、総人員の推移を表したグラフでございます。
2017年12月末は、主に黒鉛電極事業会社の連結子会社化により、海外の従業員が増加し、前期末比718名増加となる1万864名となりました。
セグメント別設備投資・減価償却
14ページをご覧ください。
こちらは、設備投資額と減価償却費をセグメント別にお示ししております。
設備投資額は、リチウムイオン電池材料の投資を行ったエレクトロニクスセグメントや、ベトナムでアルミ缶生産能力の増強を進めるアルミセグメントが増加しましたが、電子材料用高純度ガスの設備増強が続く化学セグメントが高水準ながら減少し、総じて前期比20億円増加の413億円となりました。
減価償却費は、エレクトロニクスセグメントのHDにおいて、ラインの償却終了などで減少し、総じて3億円の減少となりました。
主要諸元
15ページをご覧ください。
こちらは、昨日発表しました2018年の通期予想についてご説明をいたします。
まず、今回の2018年通期予想における主要な折り込み諸元です。
為替レートについては、1ドルあたり110円とおきます。
為替感応度は1円の円高につき、約5億円でございまして、営業利益マイナスとなります。
ナフサはキロリットルあたり4万1,600円、アルミLME価格はトンあたり2,250ドルといたしました。
有利子負債は、2017年12月末比117億円減少となる3,350億円を見込みます。
人員は、国内は人員減となりますが、主に黒鉛電極事業の海外拠点や、アルミ缶のハナキャン社で人員増を見込み、2018年末には前期末比10名増加となる1万874名を見込みます。
連結業績予想
16ページをご覧ください。
こちらは、2018年通期の連結業績予想です。
売上高は、主に黒鉛電極事業会社の連結寄与により、前期比プラス1,196億円増収となる9,000億円を見込みます。
詳細は、19ページでご説明いたします。
営業利益については、石油化学セグメントは4年に1度の大型定修もあり、減益を見込みますが、無機セグメントの黒鉛電極事業の増益により、前期比322億円増益となる1,100億円を見込み、最高益の更新を図ります。
営業外損益は、ICA持分法投資損失約100億円を計上した前期に比べ、99億円改善の40億円の支出を見込みます。
これにより、経常利益は前期比420億円の増益となる1,060億円を見込みます。
特別損益については、主要な構造改革テーマはほぼ昨年までに手を打ったものの、当期も中計『2020＋』最終年として、事業構造改善の推進を図るべく、特別損益ネットで120億円の損失を見込み、前期比では53億円の改善を見込みます。
親会社株主に帰属する当期純利益は、315億円増益となる650億円を見込みます。
期末配当については、1株あたり20円の増配となる70円の予想です。
Project 2020+ 営業利益進捗
続いて、17ページをご覧ください。
こちらは、2016年から2018年までの中計3ヶ年累計の営業利益目標に対し、2年間の実績に2018年の予想を加えたグラフをお示しいたします。
累計目標に対し、869億円、61パーセントの超過達成を図ります。
セグメント別業績予想の概要
（スライドを見ながら）18ページは、セグメント別に2017年実績と2018年予想の売上高と営業利益をグラフでお示ししております。
セグメント別連結売上高予想
（スライドを見ながら）19ページをご覧ください。
こちらでは、セグメント別の売上高予想についてご説明いたします。
石油化学は、前期比では161億円の減収となる2,350億円を見込みます。
オレフィンは、引き続きアジア市況での堅調な需給を見込みますが、4年に1度の大型定修による数量減と、シリセニウム等の市況の低下を見込みます。
化学品は、前期比52億円の増収となる1,540億円を見込みます。
情報電子化学品は3D NANDなど、メモリー業界やディスプレイ業界向けの出荷増による増収を見込み、機能性化学品も中国市場での数量増による増収を見込みます。
エレクトロニクスは、前期比71億円減収となる1,160億円を見込みます。
HDは、サーバー向けのアルミメディアの出荷は増加しますが、パソコン向けはとくに上期に高容量1テラバイト品の投入により、D/Eレシオの低下によるメディア枚数の減少を懸念いたしまして、減収を見込んでおります。
無機は、前期比1,196億円増収となる1,930億円を見込みます。
黒鉛電極事業の市況上昇に加え、昭和電工カーボンホールディングの通期連結効果を見込みます。
アルミニウムは、前期比46億円の増収となる1,100億円を見込みます。
地金上昇による価格上場に加え、アルミ缶事業で下期に稼働予定のベトナム第2工場の1部寄与を見込みます。
その他セグメントは、前期比34億円増収となる1,370億円を見込みます。
セグメント別連結営業利益予想
20ページをご覧ください。
営業利益予想をご説明いたします。
石油化学は、東アジア市場の需給タイトは維持されるものの、大型定修とC4留分等のスプレッドの縮小により、前期比144億円減益の190億円を見込みます。
化学品は、前期並みの170億円を見込みます。
情報電子化学品は、メモリー向けなど、エッジングガス類の数量増で、増益を見込みます。
基礎化学品、機能性化学品は前期並みを見込みます。
産業ガスは、原燃料高騰で小幅減益を見込みます。
エレクトロニクスはリチウムイオン電池材料は増益を見込みますが、HDで上期の数量減を見込み、前期比59億円減益となる160億円を見込みます。
無機は、前期比529億円増益の600億円を見込みます。
黒鉛電極事業の数量増に加え、市況の上昇、また、昭和電工カーボン・ホールディングの通期連結寄与により、大幅増益を見込みます。
アルミニウムは、アルミ地金の上昇の販売価格へのタイムラグもあり、7億円の減益となる60億円を見込みます。
その他セグメントは前期比6億円減益の0を見込みます。
連結キャッシュ・フロー予想
21ページをご覧ください。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比で利益増による収入の増加を見込み、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で支出の増加を見込みます。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前期比74億円収入減少の300億円を見込みます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、期末有利子負債残高目標を117億円削減の3,350億円とし、92億円支出の増加となる276億円の支出を見込みます。
セグメント別設備投資・減価償却予想
続いて、22ページです。
設備投資は、前期比78億円増加の490億円を見込みます。
その他セグメントでは、SICエピウエハー事業の能力増強システムの次世代ソフトウエアへの更新投資などで増額を見込みます。
石油化学セグメントは大型定修年となるために、増加をいたします。
減価償却費は、無機セグメントの黒鉛電極事業の連結子会社化の影響もあり、前期比20億円の増加の404億円を見込みます。
(ご参考)四半期別連結営業利益推移
23ページをご覧ください。
全社の四半期ごとの営業利益推移です。
セグメント別の2016年と2017年の四半期ごとの営業利益推移は、24ページから26ページです。のちほどご覧ください。
セグメント別トピックス
セグメント別のトピックスは、後ほどご覧いただけたらと思います。（IR資料のリンクからご覧ください）
本年は、中期経営計画『2020＋』の最終年となります。
最高益の更新を狙う高い利益目標を掲げましたが、目標の達成に向け、最大限の努力を図ってまいります。
以上で、私からの説明を終了いたします。
ご静聴ありがとうございました。