2017年12月期決算説明会
福井康夫氏：福井でございます。本日は弊社の2017年12月期決算説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、前期の数字と今期の取り組みということで、お話をさせていただきたいと思います。
会社概要・代表、役員略歴
まずはあらためまして、会社概要ということで、簡単にお話しさせていただきます。
ちょうど昨日（2018年2月19日）が設立記念日でございまして、丸14周年（を迎えました）。（今年は）15年目でございまして、6年前（2012年）の9月に、東証マザーズに上場をさせていただいております。
実は（この）2月は、いくつか動きがございました。株式会社札幌キャリアサポートさまという、札幌にある会社です。うちの既存のグループ会社のcabic株式会社という販売スタッフの派遣の事業をやっている会社がございまして、そこと同業の会社を買収させていただきました。
年商が約5億円前後で、今は営業利益ベースで若干の赤字でございますが、弊社の既存事業とまったく同じ領域をやっている会社でございますので、我々とのシナジーの中で、売上を伸ばしていけるんじゃないかなと考えております。
また（2018年）2月9日には、株式会社INSTORE LABOという会社を設立しています。こちらにつきましては、後ほどご紹介させていただきます。
主要株主は、株式会社レッグスというところです。昨期と比べまして3パーセントほど、株の比率が上がっている状況でございます。
こちらは、東証一部上場の広告代理店でございますが、我々のさまざまな店頭販促のソリューションを、先方でも販売強化をしていただくというところが、大きな内容でございます。また、株式会社レッグスの非常勤取締役に、昨期から私が就任しまして、連携の強化を図っているという状況でございます。
上場してから、ご存じの通りと言いますか、2013年に株式会社十勝たちばなの株式を取得しまして、昨期の8月に、売却が完了しております。こちらは3年半ほどになりますが、大変苦労しました。私どももいろいろな意味で、人やお金を失った部分ではあったのですが、非常に学ばせていただいたことは、多々あると考えております。
昨期に、やっとそれの整理がついたというところでは、今期は復活の1年ということで、全社一丸となって、事業拡大に邁進していこうという状況でございます。
経営理念・メディアフラッグメッセージ
経営理念と、メディアフラッグメッセージです。
（経営理念として）「社会性ある事業とは、従業員の幸せを追求すること。世の中の役に立つ仕事をすること」ということです。とくに「世の中の役に立つ仕事を」というところについて、感動（する）レベルの業務を提供していこうということと、雇用を中心として、世の中を元気にしていこうというところを定義しております。
今日の日経新聞に、従業員が増えた企業ランキングの10位に載せていただきました。まさに我々が持っている理念に向かって、少しずつ進んでいる状況かなと考えております。
事業セグメントについて
事業セグメントを、あらためて簡単に確認させていただきます。また、今回は（資料の）下に、用語説明を入れさせていただいております。「メディアフラッグのやっていることが、なんだかわかりにくいな」と言われるケースが非常に多くございますので、広く投資家のみなさまにご確認いただくという趣旨で、このように書かせていただいています。
（サービス提供先は）主に消費財メーカーさまと、流通店舗さま。流通店舗さまは、流通小売・飲食・サービスです。多店舗展開している企業さまに、サービスを提供させていただいております。
セールス&プロモーション（S＆P）事業・ASP事業・リサーチ&コンサル（R＆C）事業ということで、各事業部および各社を、「販促に近い領域」と「リサーチに近い領域」というところで分けさせていただいて、それを事業セグメントとしています。
こちらも昨今、「メーカーさまだけではなくて、同じような販促を流通店舗でもやってほしい」とか、調査についても、その幅を広げていくことで、消費者さまのメーカーさまに、我々のリサーチ&コンサルの事業を提供するというところもございました。
私たちの強み ー マルチフィールドメニュー
後ほどご説明させていただきますが、今期からこの事業セグメントも、若干変更させていただいております。
左側の4つのメニュー（クライアント数アップ）は、メディアフラッググループの主要4大サービスでございます。
「ラウンダー」というのは、前ページ（の用語説明の⑤）で若干説明もありますが、消費財メーカーの営業代行です。店舗において、メーカーの営業さまに変わって、売り場を作ったり、営業促進をしたり、POPや販促の設置などをさせていただいています。
「推奨販売」というのは、マネキン販売員ということです。スーパーなどでいう、試飲や試食などです。最近だと、ちょうど先週の終わりのバレンタインスタッフの派遣などで、かなりお仕事をさせていただきました。
「サービス診断」というのは、以前の主力メニューでございました。覆面調査ということで、引き続き主力メニューの1つとして、やらせていただいています。
あとは、「デジタルサイネージ」です。
主に、ラウンダー・推奨販売・デジタルサイネージというのは、消費財メーカーさまの販促費から、お仕事をいただいています。
メーカー流通に対する販促費というところでは、ときには人を立たせて販促をします、ときにはサイネージでやりますというかたちで、わりと同じ財布から、複数のお仕事をいただくというような構図になっております。
さらに（資料の右側の「単価アップ」については）「店頭支援メニュー」や、「リサーチメニュー」がございます。これは、どちらかというと付加メニューというところで、「こういうこともできます」「ああいうこともできます」と、同じようなインフラを使う中で、単価アップを目論んでいる状況でございます。
私たちの強み ー 実績
今現在、グループ全体の取引社数は1,500社です。これはほぼ昨年請求させていただいたものと一緒でございます。メーカーが1,100社、流通が300社、広告代理店ほかは100社というところで、やらせていただいております。
また、その4大メニューを年間でどのくらい稼動させていただいているかというところ（年間フィールド業務）でございますが、ラウンダーが63万件、サイネージが21万件、覆面調査（が9万件）、推奨販売（が7万件）ということで、100万件です。
これを、起業した2004年からの累計店舗データベースで420万DB、我々のマーケットウォッチャーというソフトの中に、累積している状況でございます。今は、この店舗データベースをしっかり整理して、付加価値をつけて、我々の武器にしていこうという目論見をしております。そのため、この420万DBをしっかり整理するという作業をしておりまして、ここも具体的になりましたら、（あらためて）ご確認いただける部分があればと考えております。
私たちの強み ー インフラ
我々のインフラでございます。特徴でございますが、1つは私がセブンイレブン出身ということで、私以外にも流通小売では、実はセブンイレブン出身者を、昨年もかなり採用しました。10人以上が今在籍しているという状況です。現場をよく知っている人間から、こういうサービスをやっていますよというところです。
あとは、我々のメディアクルーが、登録数としては25万人です。さらにその中で、「店頭スペシャリスト人材」ということで、全国に2,000人（保有しています）。彼ら・彼女を中心に、全国でさまざまなお仕事をさせていただいております。
2017年12月期 第4四半期決算概要
続いて、まずは（2017年12月期）第4四半期の成績を、ご説明させていただきたいと思います。
売上高が16億400万円、営業利益が1億5,200万円、経常利益が1億4,700万円、純利益が1億1,300万円という数字になっております。
売上自体は、セールス&プロモーション事業の売上を、前期比で1億7,500万円ほど増やせていますが、（事業構造改革により）和菓子製造販売事業である、十勝の売上が4億円弱減少したというところで、トータルでは減収になっているというところでございます。
この後、通期（決算）の部分でご説明しますが、昨期の前半は、非常に大きなクライアントがなくなったというところで、非常に売上も苦労したというところがありました。後半に向けて、トップ・営業を含めて営業強化を図りながら、第3四半期・第4四半期では、数字を回復させてきているのが実態でございます。
2017年12月期 第4四半期売上（全事業比・主要事業比）
続いて、第4四半期売上の状況でございます。
全事業売上が、今期は16億400万円。既存事業売上も16億400万円で、前期と比べて111.8パーセントになっております。今申し上げましたように、後半にかけての営業強化によって、数字が伸びてきているという状況でございます。
2017年12月期 第4四半期利益（前期比）
営業利益は前期比で116.0パーセント、経常利益は前期比で147.0パーセント、当期純利益は（前期比で）213.2パーセントでございます。こちらは、十勝の売却等について処理した後の、本来の事業の中での数字でございます。
2017年12月期 四半期別稼働件数
四半期別の稼働件数です。先ほど（お話ししたように、年間フィールド業務が）100万件という稼働を超えたところでございますが、第4四半期も27万2,000件で、トータルでちょうど100万件を、ちょっと超えた数字になっております。
2017年12月期 通期決算概要
続きまして、（2017年12月期）通期決算を、ご説明させていただきます。
（資料の赤塗り部分の）左から2番目の、2017年12月期の実績でございます。
売上高が60億4,900万円、営業利益が2億7,700万円、経常利益が2億5,400万円、純利益が4億8,700万円という数字になっております。
和菓子製造販売事業の十勝たちばなの売上が、（株式譲渡により）昨期後半からなくなったところで、売上は減少しておりますが、先ほど申しましたように、後半にかけた営業強化の中で、既存事業の改革を見せている状況でございます。
一方で、経常利益は前年（2016年12月期実績）と同額。純利益に関しましては、十勝の売却で大幅増という状況でございます。
2017年12月期 通期売上（全事業比・主要事業比）
（こちらの資料は）今の内容を少々細かくした内容でございます。和菓子製造販売事業の十勝の売上が、約8億円（低下しました）。
それと、これは前期の前半に影響した部分でございますが、既存事業のS＆P事業の大型案件終了で、6億5,000万円ほどの売上減少がございました。これは調べていただくとわかりますが、アディダスジャパンや、某広告代理店さまからの売上で減少していました。
ただ、先ほど申し上げましたように、新規営業の注力で、受注件数は前期比で21.8パーセント増となっておりますので、第3四半期・第4四半期と今期も、それを（売上に）寄与して、しっかり対応していこうと考えております。
2017年12月期 利益（過去推移）
通期では（それぞれ前期比で）営業利益が89.8パーセント、経常利益が100.1パーセント、当期純利益が246.1パーセントという数字になっております。
2017年12月期 売上高経常利益率推移
（売上高経常利益率の）主な数値の変化でございます。十勝がなくなったところもありますけれども、売上高経常利益は、前期は4.2パーセントでした。こちらにつきましては、今期もさらなる改善を図っていく予定でございます。
2017年12月期 貸借対照表
貸借対照表につきましては、とくに（申し上げることは）借入の減少です。
2017年12月期 貸借対照表（トピックス）
それと、のれんの減少で数字を変化させていただいた中で、自己資本比率が43.9パーセント、ROEが31.2パーセントと回復している状況でございます。
こちらにつきましては、（十勝のことで）いろいろ勉強させていただいた反省も踏まえて、また新たなるM＆Aを含めて、投資を積極的にやれる体力があると思っております。札幌等もそれなりの資産をお持ちの会社でありましたが、積極的に対応をさせていただいている状況でございます。
さらに、近々でも何件か進んでおりますので、そちらも事業シナジーがあるところを中心に、積極的に対応していこうと考えております。
2017年12月期 稼働件数（過去推移）
これは稼働件数です。2015年12月期が74万7,000件、2016年12月期が82万件、2017年12月期が100万件です。一方でこれは、「（稼働件数が）100万件行っているのに売上の伸びが少ないんじゃないか」というところがあるかと思います。単価が下がっているところは正直な部分でございまして、とくにこの後でお話しするIoT事業におきますimpactTVです。
従来ですと、これをだいたい単価1万円前後くらい、8,000円から1万2,000円くらいのものを主力の商品として販売していました。その主力商品はこれまでどおりではあったのですが、実は競合他社においては、4,000円から6,000円くらいの廉価版で、使い捨てのデジタルサイネージがかなり流通していました。
我々もそれを積極的に扱っていこうと方針転換をしまして、つまり、そのようにして単価を下げてでも、クライアントを押さえていこうという戦略をとりまして、安価な廉価版の販売が増えたことが、一番大きい部分（要因）でございます。
こちらにつきましては後ほどご紹介しますが、2018年、今年は高付加価値の商材をいくつか開発しておりまして、前期の後半から実験フェイズにも入っている部分もありますので、かなりおもしろいデータが取れていたり、可能性を感じたりしている状況でございます。この4月以降に本格販売となりますので、こちらをしっかり販売していくことによって、単価アップを実行していこうと考えております。
ちなみに、とくにサイネージのところは、単価が下がったのですが、粗利はそれほど変わってないという部分では、単純に競争で利益を削ったというところではないということを、ご確認いただけるかなと考えております。
2018年12月期 計画
では、今期の計画を発表させていただきます。
今期は、売上62億円、営業利益2億円、経常利益1億8,000万円、純利益1億円ということで、前期に比べますと売上以外は減益予想ということで、出させていただきました。
こちらにつきましては、今期は、ある一定の地点での目標に向けて、開発投資をしたいと考えまして、このような計画を出しております。
事業セグメント変更について
セグメント変更の対応をさせていただこうと考えております。
セールス＆プロモーション事業・ASP事業・リサーチ＆コンサル事業から、先ほど申し上げましたように、すべてのソリューションを消費財メーカー・流通店舗でご活用いただけているところですので、どのようなサービスを提供しているのか、もう少しわかりやすい考え方の中で対応させていただこうと考えております。
1つ目がヒューマンリソースということで、HRソリューション。こちらは、メディアフラッグのセールス＆プロモーション事業、MEDIAFLAG OKINAWAになりますが、この後ご説明しますけれども、リゾートチャンネルという新しい派遣事業を行っていく予定でございます。
cabic、札幌キャリアサポートは先ほど申し上げましたように、販売員の派遣の事業です。MPandCは、スポーツマネジメントに特化して、スポーツ人材をさまざまなイベントや学校などへ派遣していこうと考えております。INSTORE LABOは後ほどご説明させていただきますが、ドラッグに特化して、ドラッグのいくつかのソリューションの中で、人材を中心に改革をしていこうという会社でございます。
次に、IoTソリューションということで、こちらはimpactTVのサイネージが、今ローカルで動いているものが95パーセントくらいです。インターネットに繋いでいないところですが、こちらに積極的にネットワーク型の商品を出していくことで、付加価値を付けたソリューションにしていこうと考えております。
最後はマーケティング・リサーチソリューション、MRソリューションということで、メディアフラッグのリサーチ＆コンサル事業、MEDIAFLAG OKINAWAのBPOの事業、それとMEDIAFLAG SHANGHAI、O＆Hで提供をしていこうという考えでございます。
2018年12月期の位置づけ
今期の位置づけですが、やはり1つは人材難などさまざまな状況の中で、我々がこれまで培ってきた（設立からの）14年のインフラやノウハウの中で、新しいソリューションをご提供できる余地が多々にあるだろうということ。あともう1つ、ここも非常に大事なのですが、昨今、店頭販促の直取引化が非常に進んでいる状況です。
これは、お店をやっているみなさまも当然、ネットとの競合など、リアルのお店の効率化をより図っていかなかなければならないという中で、今まで代理店に発注していたものを直接、人材を抱えている我々にオーダーをいただくところが、非常に動きとして増えている状況でございます。このような状況下で、我々の領域の中ではもちろん成長領域ではあるのですが、ある一定の投資をしながら、こちらの強化を図っていきます。
また、他社さまとの差別化を図っていく1年にしていきたいと考えています。これはまだ中期計画というわけではないのですが、1つの目標としては、2020年の売上100億円・営業利益10億円というところになるために、今期（弊社を）どのような位置付けにしていくかということで考えている次第でございます。
2018年度の重点投資案件
その中で、これ以外にも実はいくつかあるのですが、主に投資として考えている領域を、ご紹介している部分でございます。
この新しい領域の中で、2020年に（投資）回収となった際に売上を32億円、営業利益を5億5,000万円。そして、既存の事業の中で、売上を70億円、営業利益を4億5,000万円ということで、伸ばしていきたいと考えている状況でございます。
INSTORE LABO ：店頭巡回イノベーション
いくつか新しいソリューションと、会社ということで、ご紹介させていただきたいのですが、INSTORE LABOというのが2月9日に会社を設立しました。実は読売広告社という広告代理店出身の人間を社長に据えて、運営させていただこうと思っています。
どちらかと言うと、（従来）このような店頭の販促は、メーカーさまに寄り添って、流通さまにさまざまな提案をしていったものを、今度は、流通側と非常に大きなタッグを組んで、流通をコントロールする中で店頭販促だったり、我々が派遣する販売員であったり、ラウンダーであったり、このようなものをコントロールしていって、販促の効率化、効果を上げていこうということが今回の会社の趣旨でございます。
少しわかりにくいのですが、いくつかのドラッグチェーンさまと今、契約も進んでいまして、非常に期待を持てる領域ではないかと考えています。
その中で、例えば、販促物の受発注のシステムですとか、人材の手配のシステムですとか、このようなものを今、いくつか開発を進めているということで、リアルの店舗を持ちながら、より店舗の負荷を減らして、ネットに対抗できるようなお店をどのようにしたら作っていけるかということを、ドラッグチェーンさまと知恵を絞っているという状況です。
ちなみに、アメリカのWalmartさまなどは、同じようなやり方で行っていて、日本（の店舗）は、そのようなやり方ができていないと。一部、イオンさまなどでは「イオンデモスタッフ」といって、我々が派遣している推奨販売のスタッフをイオンさまが抱えながら、メーカーに提供しているというモデルを行っているのですが、それ以外は実はあまりありません。
ですから、とくにこうしたアウトソーシングに、非常に大きなお金を使っているドラッグ業界、医薬品業界に、まずは踏み込んでいこうと考えています。
MEDIAFLAG沖縄：リゾートバイト派遣『リゾッチャ』
続きまして、MEDIAGFLAG沖縄で今企画している、リゾートホテル向けの「リゾートチャンネル」というサイトを準備しています。私も昨日の夜まで沖縄にいたんですが、やはり観光が今すごく盛り上がっていて、そこで働く人がもう圧倒的に不足しているということで、実は前期も、沖縄のこの事業で3,500万円くらいの売上が立っているという状況です。
それを本格的に、マッチングのポータルサイトを作って、プロモーションしていこうと考えています。実は同じようなサイト、競合が3社ほどありまして、それぞれ（売上高が）20億円なり、30億円なりで、100億円に届いている会社はないのですが、3社ほど、約20億円から30億円くらいの会社が、同じように派遣事業をやっている部分がございます。
我々とその3社を比べたところの差別化は、求職者、ユーザーです。求職者のニーズを汲み取る仕組みというものを、このサイトに入れていこうと。つまり「私は週1回しか働けないんです」「週末土曜日だけ働きたいです」「1日2時間ずつ働きたいです」というご要望をオーダーできるようにするサイトを作って、我々のMEDIAGFLAG沖縄の中でマッチングの作業を、少し手作業も加えながら、ホテルや飲食店に派遣していこうというところです。
このポータルサイト自体の使用料は無料ですけれども、その後の派遣業で15パーセントなり、20パーセントなりの収益をいただこうと考えています。
こちらにつきましては、先ほど申しましたように、札幌の会社を買収させていただいたということで、札幌と函館に拠点がございます。その拠点を活用しながら、例えば夏は沖縄、冬は北海道、そのような働き方の提案ですとか、あとはその札幌の会社が、まだ事業化できていない部分ではあるのですが、台湾からのワーキングホリデーの受け入れを、積極的にやっていこうと思っています。
そういった部分でも、沖縄のこのサイトも、台湾・沖縄・北海道というところを軸に、いずれは全国展開ということで、進めていきたいと考えています。
impactTV：フィールドトラッキングシステム
続きまして、これは2期前からずっと申し上げていますが、顔認証のソフトを搭載した「PISTA」というサイネージの本格展開を、（2018年）4月から展開していこうと考えています。通行人数を数えたり、性別・年代別だったり、コンテンツによる注視の時間だったり、このようなところを確認することによって、より効果的な店頭販促を目指していこうということで、行わせていただこうと思っています。
従来ですと、流通（企業）さまが防犯カメラなどでできるものと同じような領域ではあるのですが、我々はメーカーさまの販促費で、流通の店頭でこのような分析、データを得ていこうというところがポイントでございます。こちらも今50店舗ほどのドラッグ（チェーンを）中心にテストで置かせていただいていますが、非常におもしろいデータが作れているという状況で。
大手のメーカーさまからも、非常にお引き合いをいただいている内容でございますので、こちらをしっかり完成をさせた上で、4月から本格販売ということで行っていこうと考えています。
impactTV ： AI接客サイネージ
続いて、これもAI接客サイネージということで、今AIスピーカーなどがいくつか出ているかと思うのですが、元々あるAIソフトのベンチャーさまと組んで、このようなもので出していこうと考えています。販売員がなかなか確保できない。もしくはお店の中でも、なかなか従業員が足りない。このような人手不足の課題を持つお店に対しまして、対話型のAIを使ったサイネージで、その課題を解決できるのではないかと考えています。
我々自身がソフトを開発するというより、どちらかの会社と組ませていただいて、ご提案していこうということで、今こちらも実証実験等を進めている状況でございます。
メディアフラッグ：インドでのチェーン拡大ノウハウ注入
最後はインドということで、これは我々の中ではR＆C事業の中で、3年前から取り組んでいる内容でございます。「24SEVEN」というインドのコンビニチェーンに対して、コンサルをずっとさせていただいていました。写真にありますが、先進的な、インドの超富裕層に特化した、非常にいいコンビニフォーマットをいよいよ開発できまして、拡大フェーズに入っているところです。
我々は、今まではコンサルでお金をいただいている状況でございましたが、こちらをある一定のレベルで投資のフェーズをしていこうと考えています。まだこれは少し先方との調整がついていないという状況でございますが、私も来月にはまたインドに行って、模索をしていこうというところでございます。このようなところも積極的に対応していこうと考えています。
株価対策(株主優待の変更)
最後ですが、株価対策ということで優待の変更等も対応しています。あとは今日（2018年2月20日）、冒頭に申し上げましたが、日経（新聞の従業員が増えた企業ランキング10位に）載せていただいたということで、我々の理念においても非常に大事なことだと考えていますので、引き続き積極的に、事業拡大をしていきたいと考えています。
以上でございます。ありがとうございました。