2017年度 上期 連結決算総括
倉石誠司氏：それでは、2017年度第2四半期決算についてご説明いたします。
まず始めに、2017年度上期決算を総括いたします。営業利益は4,221億円と、前年同期に比べ14.7パーセントの減益となったものの、為替影響や集団訴訟和解金・前年同期の年金制度改定影響を除くと、二輪車の好調な販売やコストダウン努力により、531億円の実質増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、持分法による投資利益の増加により3,813億円と、前年同期に比べ8.4パーセントの増益となりました。
2017年度 第2四半期累計（6ヵ月間） Hondaグループ販売台数
続いて、6ヶ月間累計のHondaグループ販売台数についてです。二輪事業では993万7,000台、四輪事業では255万9,000台、パワープロダクツ事業では258万9,000台となりました。
主要市場の状況 四輪事業①
このなかから、主要市場であります日本・米国・中国における四輪事業と、インドの二輪事業の状況につきまして、お話しいたします。
まず、日本での四輪車販売実績は33万3,000台と、前年同期に比べ3.6パーセントの増加となりました。N-BOXシリーズは登録車を含む上期車名別新車販売台数の第1位を会得し、（2017年）9月発売の新型も、発売後約1ヶ月で5万2,000台を超える受注台数と、好調な立ち上がりとなっております。
また、安全運転支援システム「Honda SENSING」を、N-BOXを始め「Shuttle」「STEP WGN」と、全タイプに標準装備を進めております。
主要市場の状況 四輪事業②
米国の四輪車販売実績は、全体市場が前年を下回るなかで、「Civic」「HR-V」「Acura RDX」などがご好評をいただき、前年同期並みの86万6,000台となりました。新型「Accord」の生産を（2017年）9月に開始し、アラバマ工場で生産していた「Acura MDX」を、オハイオ州イーストリバティ工場へ生産移管するなど、ライトトラック供給体制の強化も計画どおり進捗しております。
主要市場の状況 四輪事業③
中国の四輪車販売実績は、前年同期に比べ18.9パーセント増の72万9,000台と、上期での過去最高を記録しました。「Civic」「UR-V」「Avancier」などがご好評をいただいており、（2017年）9月には「CR-V スポーツ ハイブリッド」を発売しました。また、中国向けEV開発における、中国のIT企業Neusoftとの共同開発も発表いたしました。
主要市場の状況 二輪事業
インドでの二輪車販売実績は314万6,000台と、前年比17.7パーセントの増加となりました。「Activa」「DIO」などのスクーターが好調で、市場の伸びを上回る増加となっております。また、第三工場に第四ラインを増設し、Hondaのインドにおける二輪車の年間総生産能力は、640万台へ拡大しております。
トピックス
続きまして、直近のトピックスについてご紹介いたします。
（2017年）10月に、日本のモノづくり強化を目指し、四輪車生産体制を進化させる取り組みを発表しました。電動化など新技術への生産対応のため、狭山市と寄居町にある完成車工場を、2021年度完了を目処に、最新の生産技術が備わる寄居完成車工場に集約いたします。
また、電動化などの新技術に対応した生産技術を構築・標準化し、海外の生産拠点に展開させる機能を、寄居完成車工場内に新設いたします。
二輪車におきましては、スーパーカブシリーズの世界生産累計が10月に1億台を達成いたしました。1958年8月に初代「スーパーカブC100」の量産を開始、その後需要のあるところで生産するという企業理念のもと、現在では世界15ヶ国16拠点で生産をしており、延べ160ヶ国以上で販売されるなど、世界中で愛用されているロングセラーモデルとなっております。
9月には、社会的責任投資の代表的な指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に初めて選定されるとともに、アジア・太平洋地域の企業を対象とする「Dow Jones Sustainability Asia／Pacific Index」の構成銘柄に、3年連続で選定されました。
2017年度 第2四半期累計（6ヵ月間） 決算概要
続きまして、6ヶ月間累計の損益状況です。売上収益は7兆4,892億円、営業利益は4,221億円、持分法による投資利益は1,352億円、税引前利益は5,776億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,813億円となりました。1株当たり四半期利益は、211円59銭となっております。
2017年度 連結業績見通し
次に、2017年度の連結業績見通しについてです。二輪事業における連結売上台数の増加や為替影響等を反映し、前回公表いたしました見通しを修正しております。
売上収益は15兆500億円、営業利益は前回見通しより200億円増益の7,450億円、持分法による投資利益は2,050億円、税引前利益は9,550億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,850億円といたしました。1株当たり当期利益は、326円26銭と見込んでおります。
見通しを算出するにあたっての為替レートですが、第3四半期の為替レート前提は1米ドル110円、第4四半期の為替レート前提は1米ドル105円、通期平均では1米ドル109円としております。
株主還元の状況
続きまして、配当金についてです。前回公表しましたとおり、年間配当金の予想を1株当たり96円とし、当第2四半期末配当金は1株当たり24円といたしました。
また、本日（2017年11月1日）開催の取締役会において、自己株式取得に関する決議をいたしました。自己株式取得の具体的な内容は、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として、当社普通株式2,400万株、取得価格の総額900億円をそれぞれ上限とし、2017年11月2日から2018年1月31日までの間に、市場買付を行うこととなります。
配当政策の変更について
次に、配当政策の変更についてです。資本政策の更なる充実のため、従来配当と自己株式取得を合わせた株式還元性向30パーセントを目処としていた配当政策を、配当性向のみで30パーセントを目処とし、自己株式取得はより機動的な資本政策などを目的とし、適宜実施するように変更いたしました。
株主還元の状況
株主還元の推移につきましては、ご覧のとおりでございます。
続きまして、専務取締役事業管理本部長の竹内より、決算の詳細をご説明いたします。よろしくお願いいたします。
2017年度 第2四半期 売上台数の状況
竹内弘平氏：それではご説明いたします。
まずHondaグループ販売台数についてですが、二輪事業ではインド・インドネシア・ベトナムなどで増加したことにより523万8,000台と、前年同期に比べ15.4パーセントの増加となりました。
四輪事業では、北米などで減少したものの、中国や日本などにおいて増加したことにより129万2,000台と、前年同期に比べ6.1パーセントの増加となりました。
パワープロダクツ事業では、北米などで増加したことにより125万8,000台と、前年同期に比べ1.5パーセントの増加となりました。
連結売上台数につきましては、ご覧のとおりでございます。
2017年度 第2四半期 損益状況
続きまして、収益の状況でございます。売上収益については、すべての事業における増加や、為替換算による増加影響などにより3兆7,761億円と、前年同期に比べ15.7パーセントの増収となりました。
営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益の増加や、販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、集団訴訟和解金や前年同期の年金制度改定影響が含まれていたことなどにより1,529億円と、前年同期に比べ32.9パーセントの減益となりました。
営業利益率は、4.1パーセントとなっております。
持分法による投資利益は822億円。税引前利益は2,426億円。親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,740億円となりました。1株当たり四半期利益は、96円55銭となっております。
なお、為替レートは1米ドル111円と、前年同期と比較して9円の円安となっております。
【 二輪事業 】Hondaグループ販売台数
続きまして、事業別のHondaグループ販売台数についてご説明いたします。
二輪事業につきましては、当第2四半期のHondaグループ販売台数は、インドやインドネシア、ベトナムなどで増加したことに加え、北米において「GROM125」などスポーツモーターサイクルの増加や「Rebel500」の投入効果などにより、523万8,000台と前年同期に比べ15.4パーセントの増加となりました。
【 四輪事業 】Hondaグループ販売台数
次に、四輪事業です。当第2四半期のHondaグループ販売台数は、北米におけるセダン系モデルの減少などはあったものの、中国における「Civic」や「Avancier」などの増加や、日本における「Freed」や「N‐BOX」などの増加により129万2,000台と、前年同期に比べ6.1パーセントの増加となりました。
【 パワープロダクツ事業 】Hondaグループ販売台数
続きまして、パワープロダクツ事業です。当第2四半期のHondaグループ販売台数は、日本におけるOEM向けエンジンの減少などはあったものの、北米における発電機などの増加により125万8,000台と、前年同期に比べ1.5パーセントの増加となりました。
2017年度 第2四半期累計（6ヵ月間） Hondaグループ販売台数
なお、6ヶ月間累計のHondaグループ販売台数は、ご覧の通りでございます。
2017年度 第2四半期 売上収益事業別増減
続きまして、当第2四半期の売上収益についてです。すべての事業における増加や、為替換算による増加影響などにより、3兆7,761億円となりました。
なお、為替換算影響のプラス2,650億円を除く、事業別売上収益の増加額は、ご覧の通りでございます。
2017年度 第2四半期累計(6ヵ月間）売上収益事業別増減
また、6ヶ月間累計の売上収益の増加額は、ご覧の通りでございます。
2017年度 第2四半期 税引前利益増減要因
次に、税引前利益の増減要因についてご説明いたします。
当第2四半期の税引前利益は2,426億円と、前年同期に比べ279億円の減益。営業利益は1,529億円と、前年同期に比べ751億円の減益となっております。
その増減要因でございますが、売上変動構成差等については、インセンティブな増加などはあったものの、売上変動構成差に伴う利益の増加などにより、232億円のプラス。
コストダウン効果等については、原材料価格の変動影響などはあったものの、コストダウン努力などにより114億円のプラス。
販管費の減少などにより、214億円のプラス。研究開発費の増加により、161億円のマイナス。営業利益段階での為替影響は、226億円のプラスとなっております。
また、前年同期に計上した年金制度改定影響により、840億円のマイナス。集団訴訟和解金により、537億円のマイナス。持分法による投資利益により、424億円のプラス。金融収益及び金融費用により、47億円のプラスとなっております。
2017年度 第2四半期累計（6ヵ月間） 税引前利益増減要因
続いて、6ヶ月間累計の税引前利益でございます。前年同期に年金制度改定影響が含まれていたことや、集団訴訟和解金などはあったものの、持分法による投資利益の増加や、売上変動構成差等による利益の増加により5,776億円と、前年同期に比べ185億円の増益となっております。
【 二輪事業 】 売上収益/営業利益（率）
次に、事業別の業績についてご説明いたします。
まず、二輪事業です。売上収益は、連結売上台数の増加などにより5,101億円と、前年同期に比べ24.6パーセントの増収となりました。
営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益の増加などにより685億円と、前年同期に比べ15.1パーセントの増益となりました。
営業利益率は、13.4パーセントとなっております。
【 四輪事業 】 売上収益/営業利益（率）
次に、四輪事業です。売上収益は、連結売上台数の増加や為替換算の増加影響などにより2兆6,930億円と、前年同期に比べ13.3パーセントの増収となりました。
営業利益は、販管費の減少などはあったものの、前年同期に年金制度改定影響が含まれていたことや、集団訴訟和解金などにより392億円と、前年同期に比べ70.2パーセントの減益となりました。
営業利益率は、1.5パーセントとなっております。
【 パワープロダクツ事業及びその他の事業 】売上収益/営業利益（率）
次に、パワープロダクツ事業及びその他の事業です。売上収益は、連結売上台数の増加などにより878億円と、前年同期に比べ19.3パーセントの増収となりました。
営業損失は、前年同期に年金制度改定影響が含まれていたことにより20億円と、前年同期に比べ10億円の悪化となりました。
なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる、航空機および航空機エンジンの営業損失は136億円と、前年同期に比べ30億円の悪化となりました。
【 金融サービス事業 】資産/売上収益/営業利益（率）
次に、金融サービス事業です。当第2四半期末金融子会社資産の合計は、9兆6,887億円となりました。売上収益は、オペレーティング・リース売上の増加などにより5,395億円と、前年同期に比べ20.9パーセントの増収となりました。
営業利益は、クレジット損失引当金の増加はあったものの、増収に伴う利益の増加などにより472億円と、前年同期に比べ25.1パーセントの増益となりました。
営業利益率は、8.8パーセントとなっております。
事業別 売上収益/営業利益（率）の状況 （6ヵ月間）
なお、6ヶ月間累計の事業別の売上は、ご覧の通りでございます。
持分法による投資利益
次に、持分法による投資利益についてご説明いたします。
持分法による投資は、中国における販売台数の増加や、減損損失の戻し入れなどにより822億円と、前年同期に比べ106.4パーセントの増益となりました。
なお、アジアにおける持分法による投資利益は、579億円となっております。
2017年度 第2四半期累計（6ヵ月間） 設備投資
次に、設備投資についてご説明いたします。
6ヶ月間の設備投資の実績については、為替換算影響などにより2,042億円と、前年同期に比べ101億円増加いたしました。
事業別の為替換算影響を除いた増減額は、ご覧の通りでございます。
Hondaグループ販売台数 見通し
続きまして、2017年度の連結業績見通しについてご説明いたします。
まずHondaグループ販売台数についてですが、二輪事業は主にインドにおける増加などを織り込み、1,918万台。前回公表いたしました見通しより、41万台の増加。四輪事業は、中国などにおける販売の増加を織り込み513万台と、5万台の増加。
パワープロダクツ事業は、前回公表いたしました見通しから変更なく、616万5,000台を見込んでおります。
連結売上台数 見通し
連結売上台数見通しについても、同様に販売台数の変化を織り込み、二輪事業で1,262万台・四輪事業で369万台と、それぞれ修正しております。
2017年度 連結業績見通し
続きまして、先ほど副社長の倉石よりお話をいたしました、通期連結業績見通しでございます。営業利益は7,450億円。税引前利益は9,550億円。親会社の所有者に帰属する当期利益は5,850億円となっております。
対前年度 2017年度見通し 税引前利益増減要因
この連結業績の見通しの、前年度実績からの増減要因でございます。売上変動構成差等で890億円のプラス。コストダウン効果等で750億円のプラス。販管費の増加により570億円のマイナス。
研究開発の増加により540億円のマイナス。為替影響により110億円のマイナス。前年同期に計上した年金制度改定影響により、840億円のマイナス。集団訴訟和解金により537億円のマイナス。
持分法による投資利益により、402億円のプラス。金融収益及び金融費用により35億円のプラスとなっております。
対前年度 2017年度見通し 営業利益増減要因
営業利益段階の増減要因を組み替えて、前年度実績から為替影響と年金制度改定影響を除き、2017年度の見通しからは集団訴訟和解金の影響を除いて比較しますと、530億円の増益を見込んでおります。
対前回見通し 2017年度見通し 税引前利益増減要因
前回公表いたしました通期見通しに対しては、売上変動構成差等により297億円のプラス。販管費の増加により200億円のマイナス。営業利益段階での為替影響により640億円のプラス。
集団訴訟和解金により537億円のマイナス。持分法による投資利益により250億円のプラス。金融収益及び金融費用により100億円のプラスとなっております。
2017年度 設備投資・減価償却費・研究開発支出 見通し
2017年度の設備投資・減価償却費・研究開発支出の見通しにつきましては、設備投資は、前回見通しより250億円減少の5,050億円。減価償却費は、前回見通しより150億円増加の4,650億円。研究開発支出は、前回と同額の7,500億円を予定しております。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。