2025年3月期 業績サマリー（連結）
武野貞久氏：こんにちは、プロパティデータバンク代表取締役社長の武野です。本日はお忙しいところご参加いただき、誠にありがとうございます。早速ですが、2025年3月期の決算説明会を始めたいと思います。
最初に、2025年3月期の決算概要です。スライドは、連結の業績サマリーです。主力の「@property」サービスは順調に推移しています。また、売上高・利益ともに過去最高になっています。
2024年3月期は若干、売上高・利益ともに目標を達成できない結果となりましたが、予定どおり元の巡航速度に戻り、確かな実績を出せています。
2025年3月期 業績ハイライト（前期比）
業績ハイライトです。売上高は内訳をお示ししています。プロパティデータバンクのうち、クラウドサービスは前期比で8.9パーセント伸長しました。一方、ソリューションサービスについては、2024年3月期はいろいろな大型案件で期ずれが発生したことによって売上が伸びませんでしたが、2025年3月期は前期比68.5パーセント増となり、予定どおりの数字に戻っています。また、プロパティデータテクノスおよびプロパティデータサイエンスについても、前期比で伸長しています。
スライドのとおり、営業利益および経常利益も前期比プラスで着地しています。
修正業績予想に対する差異
修正業績予想に対しての差異です。若干差異が出ていますが、誤差の範囲とご判断いただければと思います。
期初発表業績予想に対する差異
期初発表業績予想に対しての差異です。そもそも期初予想は、中期経営計画と合わせて非常にアグレッシブに攻めた非常に高い目標を設定していました。これは、期初時点でまだできていないサービスについてもリリースし、売上を上げていく計画となっていたためです。
このため、期初予想に対しては数字としては劣後しています。しかしながら、先ほどご説明したように、前期比では着実に伸長している数字が出ています。
2025年3月期 通期サマリー
各社の通期サマリーです。スライド左側に2025年3月期の計画、右側に通期実績を掲載しています。ここは大きく変わるところはありません。プロパティデータバンクは、計画どおり大型案件と中小型案件を確実に受注でき、十分な実績が出ています。
プロパティデータテクノスは、紙をデジタル化していく事業を進めており、不動産文書管理サービスの拡販が進捗しました。単純に紙をデジタル化するのであれば、どこの会社でもおそらくできる業務ですが、我々のサービスの特徴は、ドキュメントの中身を理解しながら整理していくところにあります。
これに加えて、BPOビジネスを立ち上げています。お客さまに代わって、委託先に対してもアプローチし展開していくかたちで、現在取り組んでいます。
スライドにお示ししたように、2025年3月期の特に大きなトピックとして、プロパティデータバンクで開発した文書管理ソリューション「@knowledge」を一緒に提供していく協業案件に取り組んでいます。
プロパティデータサイエンスは、「@commerce」を引き続き展開しています。これに加え、2025年3月期は大量のデータを扱い分析する事業も受注し、売上も計上しています。名前のとおり、プロパティデータサイエンスではデータに関するいろいろなサイエンス事業を行っています。実績は予定どおりにはまだ出ていませんが、今期も成長させていく方針です。詳細は後ほどご説明します。
新規サービスは、計画には若干足りていませんが、着実に進捗しています。「PDB-Platform」という新しいサービス基盤を拡張し、その中でサービスの開発や、AIを活用した「AI-OCR」、その他のサービスを2025年3月期にリリースし、新たな売上を計上しています。
売上・営業利益率推移
売上・営業利益率推移です。スライドのグラフ全体の基調を見ていただくとわかるように、2024年3月期のみ若干へこんでいますが、それを除けば上場来ずっと成長路線にあります。
2025年3月期については、調子は上がっていますが予定には足りていないという残念な部分もあります。ただし、それでも確実に成長基調にあると思っています。
なお、売上成長率（CAGR）は15.06パーセントであり、高い水準だと思っています。
@property売上推移
「@property」の売上推移です。「@property」は全体の売上の大半を占めているため、先ほどご覧いただきました全体の業績と同じ傾向になっています。
クラウドサービス月額利用料（Q平均）
クラウドサービス月額利用料の四半期平均値の推移です。スライドのとおり、着実に成長しています。クラウドサービスは、我々が長年軸足を置いている主力事業です。基本的には、大型案件を積み上げることで翌年以降のクラウド利用料が確実に増えていくビジネスモデルとなっています。
前期は、大型案件だけでなく中型あるいは小型の案件についても例年以上に受注できており、そのあたりも伸びに貢献しています。
1社当たりのクラウドサービス月額利用料単価
1社あたりのクラウドサービス月額利用料単価の推移です。サービスの利用範囲が広がっており、1社当たりの利用メニュー数や利用ユーザー数が増えてきています。これに併せて単価も増えていく傾向にあり、スライドのとおり、例年少しずつではありますが着実に増えてきています。
四半期毎の進捗率
四半期ごとの進捗率です。2025年3月期は、例年と違う傾向を示しています。例年はソリューションサービスのカスタマイズ案件が売上の半分弱を占めているため、期初に受注して、売上を上げていくのが四半期あるいは半期後になるという傾向がどうしてもあります。
一方、2024年3月期は、その案件が少し後ろにずれたことによって、売上が足りなかったという現象が起きました。逆にそのずれた分が、2025年3月期のならしの役目を果たしています。
例年、第1四半期は売上がどうしても足りないという部分がありますが、2024年3月期第4四半期からずれ込んだものが2025年3月期の穴を埋めており、例年になくフラットな推移となっています。なお、本来望むべき姿はこのようなかたちであり、四半期ごとにきれいに成長したいと思っています。そのような意味では、2025年3月期は理想的な進捗率を示せたと思っています。
@property シェア
昨年、一昨年とご紹介している「@property」のシェアです。『月刊プロパティマネジメント』誌の調査によると、2025年3月期も39.5パーセントのシェアとなりました。
1位は「Excel」ですが、「Excel」と比較するとコストが非常に高いため、費用対効果を含めて価値を認めていただき、当社サービスをご支持いただいているのだと思っています。
@property 解約率
解約率です。解約件数ベースの解約率は1.8パーセントと、若干上がっています。ただし、クラウド月額利用料ベースでは約0.5パーセントとなっています。
これは、当社の売上に影響があるような大型のお客さまの解約というよりは、1棟、2棟をお試しで使っていただき、会社の事業に合うかどうかを検討された結果、合わないとご判断された方による解約がほとんどだということです。
残念ながら解約率は若干増えていますが、 クラウド月額利用料ベースでは傾向として増えていません。我々としては、クラウドビジネスの解約率にしては、非常に少ない水準だと考えています。これは、お客さまに長年信頼され、支持されていることの表れだと思っています。
@property受注好調
スライドは2025年4月末の「@property」の受注ストックですが、好調に推移しています。受注ストックはどちらかといえばソリューションサービスとなり、ご発注からプロジェクト終了まで、大きいものでは3年ぐらいかかります。そのため、我々はこの3年間をストックと呼んでいます。現在は14億円程の水準になっており、こちらを年度ごとに確実に消化していく方針です。
前期はこの消化がうまくいかずに期ずれとなり、売上が若干足りなくなりました。今期はその反省も踏まえて、この管理に十分に注力しています。
PDB単体の営業利益増減要因のグラフ
スライドは単体の営業利益の増減要因です。前期は、基本的に売上に伴って利益がきちんと追従しています。
コスト関係は、販管費を含めてかなり削減できています。これは、我々がここ数年間取り組んでいる開発案件でのパートナー会社の育成により、パートナー会社と共創しながら良いものを作っていく仕組みなどができてきて、実を結んでいることが寄与しています。売上が上がれば着実に利益が積み重なっていく仕組みが実現できています。
財務の健全性／ 資本効率／株主還元
スライドのとおり、財務の健全性と資本効率、株主還元については非常に良い水準になっています。
株主還元：配当
配当についてです。2025年3月期の1株当たり配当金額は24円で、増配としています。2024年3月期の業績は若干振るわなかったものの20円の配当として、前期を維持するかたちとしました。一方、2025年3月期は十分に良い数字が出ているため、24円としています。配当額も着実に増やし、株主のみなさまに還元していく方針を実現できていると思います。
なお、2026年3月期については、現時点では24円としていますが、業績が上がってくれば当然反映させていくべきだと考えています。
2026年3月期 通期連結業績予想
2026年3月期通期連結業績予想です。売上高は全体で40億円を目指しています。プロパティデータバンクがもちろんけん引役ですが、それ以外のグループ会社の事業も3年目、4年目になってきていますので、しっかり実績を上げていこうと取り組んでいます。
後ほどご紹介しますが、これまではどちらかといえば各社でがんばっている状況でしたが、今後はグループでシナジー効果を出していかなければいけない段階に入ると認識しており、グループでサービスを展開していく活動も始めています。そのあたりの効果も狙いながら、売上目標を達成していこうと思っています。
なお、経常利益は10億円という大台にのせたいと思っています。
2026年3月期 計画
2026年3月期の計画です。スライドの内訳を見ていただくとわかるように、従来と異なる施策はありません。先ほどご説明したような、これまで構築してきた基盤のサービスをさらに展開していく方針です。
2026年3月期 アクションプラン
スライドは、トピックとして2026年3月期アクションプランを掲載しています。スライドに記載している4つを強化ポイントとしています。
1つ目は「ソリューションビジネスを強化、クラウド収入を拡大」です。クラウドビジネスの強化については、以前からご説明している内容です。基本的には「@property」をより多くのみなさまに使っていただくことに加え、従来は不動産部門もしくはある部門のある業務だけに提供していたところを、今後は裾野をより広くして使っていただくかたちへ強化していきます。
2つ目は「新リース会計基準への対応オプションの開発・販売」です。新リース会計基準が2027年度に実施されることによる、特需に近いビジネスです。詳細は後ほどご説明しますが、2026年3月期のアクションプランの目玉の1つとして、新リース会計基準への対応オプションの開発・販売に着実に取り組んでいきます。
3つ目は「PDB-Platformの拡充」です。これまで当社の主軸サービスは「@property」1本だったため、そのための1つのシステムしかありませんでした。これに対して、「PDB-Platform」というさまざまなサービスを動かすための基盤を作るプラットフォーム事業を立ち上げようとしています。この部分も精力的に開発していく計画です。
4つ目は「グループ間シナジーの強化」です。先ほどからお話ししていますが、グループ間のシナジーを十分に出していきます。もちろん、これは体制も含めて考えていく必要がありますが、今期のアクションプランとしてきちんと取り組んでいこうと考えています。
①ソリューションビジネスを強化、クラウド収入を拡大
1つ目の「ソリューションビジネスを強化、クラウド収入を拡大」について、もう少し補足します。スライドは毎年お話ししている内容ですが、クラウドの大型案件の受注ストックと月額利用料を増やしていきます。具体的な説明は割愛します。
①ソリューションビジネスを強化、クラウド収入を拡大
もう1つは、新料金体系の導入です。昨今の世の中は値上げ値上げで、サービスの中身が変わらずに値上げという会社も多くなっています。いろいろなものの値段が上がっていることもあり、我々ももちろん値上げをしなければいけませんが、当社では新料金体系の導入を進めています。
我々はもともと、不動産の台帳管理や請求書といった1つの小さな業務から始まりました。最近では、委託先のフロント業務から財務会計処理まで、すべて当社のシステムでできるようになっており、至極範囲が広くなっています。
これまで、我々のクラウドサービスには50種から60種ものオプションがあり、お客さまご自身で選んでいただき、いろいろ組み合わせて業務に適合させていました。このため、ともすれば料金体系も複雑になり、見えにくくなることがありました。また、便利なサービスがあってもなかなか気づいていただけず、数年経ってから「そんなサービスがあったのですか？ だったら初めから利用したかった」と言われたという話もあります。
今期はそこを見直します。これまで多様なサービス展開をしていたものを集約化し、わかりやすい料金体系とメニューにしようと取り組んでいます。
その中で、お客さまによっては若干値上げに見える部分もありますし、逆に料金が下がったという方もいらっしゃると思います。基本的には、お金がどうこうというよりは、みなさまの業務の範囲が広がり、それに対してリーズナブルな料金設定をしたいと考えています。
実はこの新料金体系で、すでに数社にご契約いただいています。昨年3月頃からプロモーションを始め、この2ヶ月、3ヶ月で新しい料金体系でのご契約をいただいています。
なお、今後はすべて新しい料金体系、サービス体系でご契約いただく方針で進めており、これも1つのポイントになっています。
②新リース会計基準への対応オプションの開発・販売
2つ目の「新リース会計基準への対応オプションの開発・販売」についてです。2027年度からリース資産の会計基準が正式に採用されるため、この部分の開発・販売に着手しています。
私どものお客さまには、金融機関の不動産を持つお客さまがたくさんいます。実は、IFRS16の対応はすでに終了しており、我々の開発も終わって実運用されています。
新リース会計基準はIFRS16と日本の会計基準を合わせていくため、ギャップを埋めていくかたちでできています。どちらかというとIFRS16は全方位的で、日本に合わせたものが新リース会計だと思っています。
このため、IFRS16ですでにご利用していただいているものを、日本の新リース会計基準に合わせ、必要な機能を追加していきます。すでにご利用いただいているお客さまからのフィードバックもあるため、不動産等も含め、使いやすいように機能をアップするべく開発を進めています。
当社のシステムは、オーナーさまが使うことが多いです。ビルオーナーさまが貸し手、貸す側の目線になることが多いですが、新リース会計基準では借り手、つまり不動産を借りている方も含めて利用するシステムになります。
我々が想定しているよりも大きな市場が目の前に見えているため、しっかりと取り組んでいきます。我々単独だけでなく、コンサルティングファームの方たちと講習会やセミナーを開くなどしながら、力を入れていきます。
③PDB-Platformの拡充 機能追加
3つ目の「PDB-Platformの拡充と機能追加」についてです。スライドに記載しているとおり、昨年「WEB請求」「財務会計」をリリースしています。
「PDB-Platform」という名前がついているものは、単独で機能するという位置づけにしています。これまで弊社の「@property」は、「@property」のサービスで契約している中で必ず動かなければいけない、つまり建物がないと動かないというような仕組みでした。一方、「PDB-Platform」にのっているサービスは、すべて建物に関係なく動きます。
今さらながらに見えるかもしれませんが、実は「WEB請求」はこれまで「@property」サービスに無償で付いていた機能です。これを単独で利用し、当社の他のサービスでも利用できるようにして利用料をいただき、収益化するという位置づけで展開しています。
同様に、「財務会計」も単独で財務会計処理ができるものとしています。これらについては、単独でご利用いただいているお客さまにも積極的にプロモーションをかけます。また、「@property」以外の「@commerce」「@knowledge」といった当社の他のサービスと組み合わせて販売することも考えています。
③PDB-Platformの拡充 機能追加
スライドには「workorder」を掲載しています。社内業務や委託先業務はメールや電話でのやり取りが多いと思いますが、「workorder」はシステムでオーダーを管理しようというものです。依頼を出したり、依頼に対する業務を受け取ったりといったさまざまなやり取りを、1つのシステムですべて管理できます。
スライド右側には、チャットや添付書類の画像を掲載しています。これはオーダー管理の機能です。社内では大量のメールがやり取りされており、メールを見忘れていた、あるいは別の社員のところでメールが止まっていてもわからないということがあると思います。「workorder」のオーダー機能を使うことで、誰のところで仕事が滞留しているのか、自分が依頼した業務がどのような状態になっているのかなどを確認し、証跡も残しながら管理することができます。
ベースとなるシステムは6、7年前から「@property」にありましたが、これを「PDB-Platform」にのせて、さまざまなサービスで利用できるようにしました。
利用実績の第1弾は、あるエネルギー企業の管材部門でした。管財部門には、寮、社宅の入居者から「窓ガラスが割れた」「鍵をなくしちゃった」など、さまざまな依頼事項が発生します。依頼事項を受け取った管財部門のスタッフは、業者に依頼するなどさまざまな業務を処理しますが、このシステムを使ってそれらをすべて管理するというプロジェクトが、すでに納品も終わり稼動しています。利用ユーザー数は2万人を超えます。
これまでの当社の「@property」では、多くて1,000人、大部分が100人以下のご利用でした。バックに近いスタッフや委託先のお金回りの担当者が使うものでしたが、利用者の範囲が従業員全員になってくると、1万人、2万人という規模になってきます。そのようなお客さまに向けても、サービス展開できるものになっています。こちらもしっかりと伸ばしていきたいと思っています。
③PDB-Platformの拡充 機能追加
スライドの画像のような稟議機能もあります。
③PDB-Platformの拡充 機能追加
「dashboard」についてご説明します。現在の世の中では当たり前で、ことさらいうことではないかもしれませんが、「dashboard」機能にAIを組み合わせ、当社のグループサービスで蓄積しているデータを可視化していこうという取り組みも始めています。
これまでの「@property」は、古いイメージの昔ながらのWebシステムというような見え方だったと思うのですが、「PDB-Platform」は新しいユーザーインターフェイスや操作性を取り込みながら展開しています。
「PDB-Platform」の「dashboard」にも、「@property」で蓄積したデータをリアルタイムに可視化する機能があります。既存のユーザーには一部無料で提供し、追加機能等については有償で提供する方針で展開を始めています。
④グループ間シナジーの強化
最後に「グループ間シナジーの強化」についてです。昨年、一昨年は、M&Aを行った会社も含め、状況を整理しながら進めてきましたが、当社側の「PDB-Platform」のサービスもかなり完成してきました。また、各社の整理も進み、業務内容も整ってきたため、そろそろ一緒にサービス展開をしていくフェーズに入ってきます。
スライドには、運用、運営、資産価値維持向上、購入売却という各フェーズで、どのようなサービスが展開されるのか、どの会社がそれを担うのかを表しています。それぞれを確実に進め、展開を図っていきます。
株主還元：株式分割
株主還元の株式分割についてご説明します。株式分割を行うことはすでに発表していますが、2025年7月1日に普通株式1株に対して2株の割合で分割する方針です。
背景としては、株式の流動性を向上させたいということがあります。私どもの株主さまは機関投資家の方が多いのですが、なかなか個人投資家さまには買いにくい価格となっていました。このため、個人投資家さまにも買いやすい価格にし、流動性を向上させたいという思いがあり、分割を発表しました。
ここまでが、2025年3月期決算概要と2026年3月期業績予想です。
中期経営計画期間中に目指す姿
ここからは、中期経営計画および成長可能性に関する事項です。こちらはほとんど変わっていません。
「不動産WHOLE LIFE」の追求
「不動産WHOLE LIFE」という、不動産資産に関する一生涯のライフサイクルを支援するサービスを追求する目標の姿は変更していません。興味がある方はスライドをご覧いただければと思います。
中期経営計画：連結業績目標
中期経営計画の連結業績目標です。最終年度に75億円の売上高を目指しています。現状は今期40億円であり、かなり大きく乖離しています。この差をどうするのかについては、どのような戦略で進めていくのかを、今期経営陣も含めて話していこうと思っています。基本的には、これを機にまったく違うビジネスをするということは想定していません。我々が推進している道は間違っていないという認識です。
どのようなかたちで早く目標数字に合わせるのかということは、M&Aという手法もありますし、サービスの開拓などさまざまなやり方があると思います。そこは積極的に検討していきたいと思っています。
このあたりは若干歯切れが悪く聞こえる部分ではあると思いますが、中期経営計画の目標に対してずれている部分をどうするかについての我々の考え方になります。
中期経営計画：KPI
中期経営計画のKPIについて、スライドに端的に示しています。当社は、中期経営計画のKPIとして売上と営業利益率を掲げています。営業利益率は目標値を上回る推移をしていますが、営業利益の金額ベースでは下回っています。
2026年3月期業績の計画変更について
2026年3月期業績の計画変更についてです。スライドは昨年の経営コンセプトになります。お時間のある時にご確認いただければと思います。
経営コンセプト
経営コンセプトです。当然ですが、コンセプトは簡単に変わるものではありません。基本的にはクラウドを確実に、時代に合わせた「PDB-Platform」で実現するということです。
スライド左側の「原点継承」がクラウド、右側の「仕組革新」が「PDB-Platform」というようなイメージを持っていただければわかりやすいと思います。
中期経営計画達成のための3つの戦略
中期経営計画達成のための3つの戦略についても、特に変更はありません。
PDB Platformとは?
「PDB-Platform」については、わかりにくいとご質問をいただくことがあります。スライドの図もわかりにくいかもしれませんが、現在「PDB-Platform」上にさまざまなサービスを想定しています。
わかりやすくいえば、外資系の某営業系のサービスがあります。さまざまな機能があり、ベンダーがその中でサービスをチョイスしながら、自社用のサービスを構築するようになっています。
当社では、スライド左側の図にあるように「workflow」「WEB請求」「財務会計」といった機能がすべてバラバラで使えるように「PDB-Platform」に用意しており、これらの組み合わせで、スライド右側のサービスが利用できるようになっています。
当初は当然PDBグループで行いますが、将来的にはその他パートナーの方たちも、当社のクラウドサービス上でさまざまな機能をチョイスしながら、自社用のサービスで展開できるようになることを想定しています。
くどいようですが、これまでは「@property」という1つのプログラムの中にすべての機能を織り込んでいました。「請求機能だけを別に使いたい」というお客さまはお断りしていましたが、今後は「PDB-Platform」にのっている機能であれば、「その機能だけご利用ください」「他の部分はお客さまのシステムと連携できます」というようなこともできます。
もっというと、「お客さまが考えているシステムを我々が構築しましょうか？」というようなこともできるようにしたいと現在考えています。
「@property」は25年間、ワンシステムで作り続けていますが、こちらもきれいに整理しながら展開できると思っています。以上が「PDB-Platform」です。
ビジネスモデル
ビジネスモデルについての参考資料です。特に変更はありません。クラウドとソリューションをスライドのようなかたちで分けています。
市場規模
スライドは市場規模についてです。こちらも大きく変わってはおらず、これまでどおりです。
事業領域
以降のスライドもこれまでどおりの資料になっています。お時間がある時にご確認いただければと思います。
以上で2025年3月期決算説明を終わります。ありがとうございました。