17年度第1四半期 トピックス
大島隆宣氏：経理財務を担当しています大島と申します。よろしくお願いいたします。
2017年度第1四半期実績のご説明をいたします。第1四半期でございますが、売上高が中国向けが非常にスローでございまして、その分を欧米向けのビジネスでカバーしておりまして、前提としましては、先般予想しました売上を若干上回っております。
ただし、製品ミックスの影響等もありまして、営業利益に関しましては、ほぼ予想どおりになっております。
前年同期比でございますが、売上が増加するものの、OLED開発の加速と白山工場稼働による固定費増加のために営業利益が大きく悪化しております。詳細につきましては後ほどご説明いたします。
あと、第1四半期の特徴としまして、特別損失を27億円、それから繰延税金資産を75億円計上しております。
数字でございますが、ここに今書いた数字になってございます。詳細につきましては次のページでご報告いたします。
17年度第1四半期 連結業績
これが連結の損益計算書でございます。見方としましては、ここに17年度の1Q、16年度の1Q、それから16年度の4Qが記載されております。
これが差額になっておりまして、対前年同期でいきますと143億円の増収に対して、利益としては110億円悪化している状況でございます。対16年の4Qに比較しますと、大幅に売上が落ちておりまして、その影響もあって、営業利益が224億円悪化しているという状況でございます。
後ほど、この営業利益の分析につきましては、10ページでご報告しますので、それ以外の領域について簡単にご報告いたします。
営業外収益に関しましては、対前年度に比べますと、46億円の改善。前Q比16億円の改善。それから特別損失、先ほど27億円特損で落とす、構造改革費を一部当てると申し上げましたけれども、その分が一部ここに入っております。
11億円の悪化。対前年、前Q費で20億円の悪化になっております。それから法人税等に、ここに繰延税金資産が75億円入っております。
17年度第1四半期 営業利益増減要因
これが営業利益のそれぞれの期ごとの比較になっております。対前年同期比で見ますと、売上、それから変動費はおかげさまで改善しておるんですが、先ほど申し上げましたように、白山工場の固定費、これは白山工場16年度4Qから稼働しておりますので、その分が大きく費用に乗っかっております。
あと、これからいろいろと述べてまいりますが、OLEDの開発を加速しておりまして、この分が対前年に対して、大幅に増加しているという状況でございます。
あとここにその他40億円とありますけども、この40億円の大半が、対前年度に対しましては、在庫を圧縮しておりまして、在庫に乗っかっていた製造固定費が、売上原価の方に入ってきましたので、その分で約30億円ほど悪化しております。
対4Qです。16年4Qに対しましては、2,400億円から約1,880億円ですので、500億円近い売上が減少しておりまして、その影響が大半を占めております。
連結貸借対照表
貸借対照表でございます。
これを見ますと、自己資本比率が約33パーセントですので、損益的には非常に厳しい状況が続いてるんですが、財務体質としては健全なレベルを維持してるんじゃないかと思います。
ただ課題としましては、ここの在庫です。保有日数が約50日に増えております。これは、ここの仕掛かりは主に増えている理由なんですが、当社は主に1Qから2Qにかけて、新製品の作りを加速しておりまして、1Q末で見ますと、一部新製品に向けての商品の在庫がやや溜まっていると。これは2Q以降実際に出荷してまして、3Qに向けて健全なレベルに戻ると考えております。
連結キャッシュフロー
キャッシュフローでございます。
当社の財務基盤でございますが、これは16年の1Q、約1年前と比較しております。期末預金残高663億円に対して609億円で、ほぼ同等の預金残高をキープしております。
フリーキャッシュフローでございますが、若干ここは前受金の影響もあり、対前年同期で比べますと悪化しております。
ただ前提として、投資キャッシュフローも大幅に改善しておりまして、全体の財務キャッシュフローについては、ほぼ健全なレベルを維持できてるんじゃないかと考えております。
こういった1Qの状況を踏まえて、2Q以降の市場の我々の読みと当社の状況を簡単にご報告いたします。
市場及び当社状況
スマートフォンの出荷台数は概ね堅調でございます。これはセットの方ですね。ただし、世界的にスマホブランドの新製品の販売を控えてて、今全体としてやや様子見ということで、我々ディスプレイメーカーにとっては、やや出荷が少しスローになっているということがあります。
それから、一方市場は今16:9から急速な勢いで、18:9にシフトしておりまして、これは我々当社に対しては、非常に追い風な状況ではないかと考えてございます。ということで、当社の状況としましては、今言った内容を受けて、1Qのところでの様子見の状況。
それから、一部我々の主要なお客さまの一部が、やはりOLEDの採用等々もありまして、若干スマホ向けの売上状況は、足下で見ますと厳しい状況は続いているという状況でございます。
ただFULL ACTIVETMの販売も、今いろいろと拡大を進めておりまして、こういった明るい状況が、18年に向けてにはあると考えております。
あと車載事業でございますが、今までアモシリ（アモルファスシリコン）で生産出荷をしておりましたが、この1QからLTPSの生産出荷が開始されております。これも中期に向けては非常に明るい材料の1つと考えております。
2017年度ガイダンス
こういった状況を踏まえまして、2017年のガイダンスということで、ご説明いたします。
今ご報告いたしましたように、売上状況は非常に厳しい状況が続いております。したがいまして、年間の売上の状況でございますが、対前年度比およそ15パーセントから25パーセント下回るということを今想定しております。
具体的に申し上げますと、昨年度が8,844億円というのが昨年度の実績でございますので、そこから15パーセントから25パーセントというところを、今我々としては想定しているというところを考えています。
ただ一方で、先ほどお話をさせていただきましたように、OLEDについては今後の我々の主軸となりますので、開発投資は引き続きしっかりとやっていくということで、費用については対前年同期比で大幅に、ここにもあるように増やすということを考えております。
一方、市場環境非常に読みづらいということがありますけども、一方で我々のコントロールできる範囲であります投資ですとか、固定費等につきましては、しっかりと抑えていくということで、設備投資額はほぼ半減の700億円以下を想定しております。
それと、このあと東入來の方から詳細をご説明させていただきますが、構造改革の実施にともない、特別損失を1,700億円ほど計上すると予定しております。
こういった状況を踏まえますと、弊社の損益状況、非常に不確かな状況でございますので、先般我々と翌期の見込み。売上と営業利益を開示しておったんですが、今回はこの状況を踏まえて、開示は当面見送らせていただきたいと考えております。
コミットメントライン契約の締結
今お手元にありますように、本日15日付でプレスリリース、それから適時開示をさせていただいております。
構造改革につきましては、後ほど東入來から説明いたしますが、コミットメントラインの契約の締結につきましては、私の方から簡単にご報告いたします。
ここに書いてありますように、弊社は今後事業を拡大および事業運営を円滑に進めるために、大幅な融資額の拡大を決定いたしました。
ここに書いてありますように、本日付を持ちまして、コミットメント枠約1,070億円。通常今までは私コミットメント枠600億円でしたので、大幅な拡大を今期進めてまいります。
貸付金としましては、みずほ銀行さま。三井住友銀行さま。三井住友信託銀行さまの3社様から貸付をいただくというかたちになります。
資金使途につきましては運転資金、それからコミットメント期間については1年。担保は 無担保でございます。
ただし、保証を産業革新機構さまに連帯保証していただきますので、一部弊社の動産・不動産・株式を担保に出すというかたちになります。
こういった、今後我々として、事業の拡大に向けて運転資金の確保はできたということを、今日この場でご報告させていただきます。
以上でございます。
司会者：それでは続いて、東入來から構造改革および中期経営計画の骨子についてご説明いたします。
東入來信博氏：東入來でございます。よろしくお願いいたします。
このおよそ4ヶ月間ぐらい、いろいろと中期計画等々、見直しも検討してまいりまして、本日ここに構造改革の概要と、それから中期経営計画の骨子についてみなさまにご説明をさせていただきます。
まず最初に、JDIの目指す方向について少しだけお話させていただいて、そのあと、私正式に就任してから2ヶ月弱でございますが、その前の準備期間を含めると、約4ヶ月間いろいろやってまいりました。
その間の振り返りとしまして、改めてJDIの強み。それから過去5年間の経営実績。そういったものを踏まえて、今回、 抜本的な経営改革を断行すると決断いたしましたが、その経緯につきましても少し触れさせていただきたいと思っております。
次に、経営改革の基本方針。「第二の創業」と位置付けてお話させていただきます。
それから、中期経営計画の骨子。ここにあるロードマップ。構造改革の概要。さらには、この構造改革による効果でございます。それと新生JDIの事業ポートフォリオ。最後に新生JDIのコミットメントというかたちでお話をさせていただきます。
JDIの目指す方向性
それではまず最初に、JDIの目指す方向としまして、これは今までもスマホの世界。2016年の売上でも8割強がスマホになっております。
それから車載へ、さらには産業機器、そして三本目の柱、新規事業。今鋭意努力をしておりますが、ここはノンモバイルの比率、安定的な収益を確率するということを前提として、車載・産業機器・新規事業へ。
一方で、スマホにつきましては、もちろん今まで自他共に認める世界一だと思いますが、LTPSの技術を使って、来年再来年はFULL ACTIVETMのスマホと。
さらには今鋭意開発も佳境に入っておりますけども、OREDに高付加価値化を求めて、スマホは一段として高付加価値を求めて、我々は努力をしていくと。
そして先ほど申しましたけども、自動化が進む車載へのだいたい年率8パーセントから9パーセントの伸びを示す車載のディスプレイと。
これも少しインテリジェント性を深めたものにしていきたいと思ってますし、さらにそのバリューチェーンの拡充という意味で新規事業。あるいは新規の新たなビジネスモデルも求めて、今鋭意いろいろ取り組んでおります。
就任約2ヵ月の振り返りとして：JDIの強み
次に、この2ヵ月の振り返りとして、JDIの強みと改めて申し上げますが、まず最初は高精細、低消費電力あるいは狭額縁等で世界をリードするLTPS技術をコアとするアドバンセルを含めてでございますが。
2つ目が、図抜けた製品群、その開発を通じた世界一級のお客さまとの、非常に技術的な信頼関係。これもコアの1つだと思っております。
3つ目が、印刷OLEDの先頭を走るJOLEDをグループに持つと。先ほど申し上げました車載とか、産業機器とか、あるいは新規の世界を考えた時に、これも今スマホがそうであるように、OLEDの世界というのは、この2年3年先にくると。
そういう意味では、JDIとしては、JOLEDを持つということは、グループ内に持っているというのは非常に強みの1つだと考えております。
就任約2ヵ月の振り返りとして：過去5年間の経営実績
そういった中で、1つこれは反省事項がたくさんあるんですけれども、過去5年間の経営実績と見ますと、最初の2年間というのは、それなりに結果を出してたと思うんですが、上場したあとの14年、15年、16年は残念ながら、当期純利益が赤字続きと。
それから非常に重要なフリーキャッシュフローにつきましては、設立以来5年間赤字続きという、非常に反省、いろんな理由があると思いますが、反省すべき状況にあるということでございます。
これをあえて1言で申し上げますと、過去の大規模投資による固定費の膨張とフリーキャッシュフローの赤字と言わざるを得ないなと思ってます。
就任約2ヵ月の振り返りとして：抜本的経営改革の断行
そういった中で、今回この経営改革の断行に決断をしたという意味では、とにかく聖域なき「破壊と創造」により、負のスパイラル経営からの脱却を図ると。
負のスパイラル経営と申しますのは、ピーク需要に合わせた大規模投資。その時点では戦略的に規模拡大を求めての決断だったと思いますが、ボラティリティの非常に大きなマーケットにおいては、残念ながらリターンを生めず、フリーキャッシュフローの累積赤字拡大が拡大すると、減損構造改革と負というスパイラルに入ったと。
もう少し違った言葉で言いますと、需要に合わせた経営リソースの「選択」と「捨象」ができなかったと。結果として「負のスパイラル経営」を生んだと。儲けることが非常に厳しい体質になってしまったと。
そういったことを踏まえて今回、抜本的な経営改革の断行をするという決断をいたしました。利益をしっかりと確保できる会社を目指して、「第二の創業」と位置付けて邁進する予定でございます。
経営改革の基本方針：「第二の創業」
この「第二の創業」でございますが、基本方針として「選択」と「捨象」。利益をしっかりと確保できる新生JDIの構築。そして「破壊」と「創造」を実行し、収益構造の変革を実現すると共に新分野への成長戦略を加速させていくというのが基本方針でございます。
中期経営計画の骨子：中期のロードマップ
計画の骨子でございますが、ロードマップとしてまず今年17年度は、構造改革・収益構造の変革を成し遂げると。まずこれが何よりも先と。収益構造を変えると。
18年、19年はOLED技術。今開発を鋭意進めておりますが、ここの量産化技術を確率し、19年には収益に少しずつ貢献してくるってこと。車載を柱とした収益構造へ変えていく予定をしております。
構造改革の断行でございますけれども、 過剰な生産キャパシティの適正化を図ると。このことによって、売上高6,500億円のBreak Even Pointの体質の構築を行うと。
2つ目に、OLED量産技術の確立と事業化の加速と。今ちょうど石川のG4.5を使って開発を進めてまいりましたが、この度茂原のG6の方でスタートしましたので、そちらへすべてを、リソースを集中して行う開発を進めるということ。
さらには印刷OREDも含めたかたちでOLEDリーディングカンパニーを目指す。ここにつきましてはグローバル企業とのパートナーシップの構築も考えていく予定でございます。
また、成長領域事業への経営リソースのシフトということでは、成長領域、車載・産業機器・さらには新規事業へのリソースのシフト、強化をすると。
属性の異なるお客さまのカテゴリー別に、あらたなカンパニー制を導入すると。これも今日の取締役会で決断して10月1日から実行に移る予定でございます。
中期経営計画の骨子：構造改革の概要
今回、この構造改革を実行するにあたってその概要でございますが、柔軟で筋肉質な企業体質に変革をするための構造改革を断行するわけでございますが、年間の固定費を約500億円削減をすることに寄与するためにやる予定でございます。
取り組みにあたっての経営的な課題でございますが、その解決の方向として6点。まず1つ目が、選択と捨象、成長事業への集中と、OLEDと車載、新規事業。
2つ目で、過剰キャパシティの整理を行う。3つ目が、事業毎の収益責任を徹底させる。4つ目、権限と責任体制の再設計を行う。さらには実効性の会議体の設計ですとか、最後に6個目として、人事制度の改革を行うと。
その具体的な方法を右側の方に書いておりますが、方針でございますけれども、国内の前工程の整理。これは石川にあります能美工場は12月で生産停止いたします。
このあとでございますが、JOLEDによる印刷OREDへの活用を検討していくと。まだ今すべてが決まったわけではございませんが、検討するということでございます。
海外後工程の整理につきましては、海外製造子会社の統廃合・EMSの活用と、今現時点でだいたい我々が生産している後工程の6割がすでにEMSを活用しております。
それから2割につきましては、車載になりますけど、車載は全量我が社の後工程。台湾とそれから深センにあるところで実施しております。
残りの2割が、主に中国向けのモバイルということにつきまして、これは先ほど今回の統廃合の対象になる工場でやっております。
もう少し平たく申し上げますと、この後工程の統廃合については、JDI設立時に、直後に、本来ですと統廃合を行うべきであったものが、ある意味そのまま残ってきたのが今回決断をして、統廃合を実行に移すということでございます。
3つ目が事業用資産・ 遊休資産の減損。これは減損会計の適用等によって、固定費の削減を行うと。
4つ目が、先ほどちょっと申し上げましたが、OLED試作ラインの統合で、今までG4.5の石川で進めてきたものを、今回茂原工場のG6のところへ映して、そこで今試作ラインは動いておりますが、集中するということで、リソースもすべてへ茂原の方へ集中するということで、もう7月の3日には、全社プロジェクトとして、社長直属のプロジェクトとして進めております。
それから組織的なもの、あるいは経営のスピードをあげるという意味で、カンパニー制への移行と。これは属性の異なるお客さまカテゴリー別に体制を構築して、スピードを早く、責任権限を明確にして、PDCAを高速でまわすということにしたいと思います。
さらに最後に組織のスリム化。今までもかなり統合のあとのものも、いろいろあるんですが、組織が若干余剰なものもあったと。生産性の向上を図ると共に、人員・ポストの削減を行う予定でございます。
こういったことすべて含めて、今年度の特損の見込は約1,700億円程度。うち300億円が現金支出を伴うものでございます。
中期経営計画の骨子：構造改革断行による効果
これをもう少し、どういったかたちで実現していくのかということを、概略説明申し上げますが、これを2016年度と、それから我々が今予定をしております2019年度の差として表現にしたいと思います。
まず2016年度の損益分岐点と、およそ8,300億円でございました。そこから今回の構造改革と、それから諸々の改善を行なって、6,500億円体制のBreak Even Pointを作り上げると。
16年の営業利益が、185億円で約2パーセントだったものが、19年は400億円で5パーセント。すなわち8,000億円の売上になりますが、我々としては盛っていくということでございます。
16年との比較で申し上げますと、研究開発費他の増加分が約80億円。さらには今年から白山工場が、去年4Qぐらいから少し動いておりましたが、今年本格的に動いたということで、白山固定費増がおよそ335億円。
それから売価下落による限界利益の減というものが400億円。これを改善の方向として変動費の削減。それから製品Mix。それから生産性の改善等々で505億円を改善し、それから右の方の3つが、今回の構造改革の部分でございます。
前工程の縮小他でおよそ405億円の改善。それから海外後工程の縮小で80億円。さらには本社を含む間接人員の削減で約40億円ということで、最終的に400億円の営業利益を実現します。営業利益率5パーセントを目指して、この構造改革に取り組むということでございます。
中期経営計画の骨子：新生JDIの事業ポートフォリオ
次に、新生JDIの事業ポートフォリオとしまして、2016年度ではノンモバイル構成比がおよそ19パーセント。8割強がモバイルビジネスということでございました。
これを3年中計の中では、19年度ではおよそ30パーセントがノンモバイル。これを比率を変えていくということでございますが、それから今回5年中計ではないんですけども、我々今回5年を非常に検討いたしました。
19年-21年の姿としては、45パーセントがノンモバイル。55パーセントがモバイル比率ということになります。特に19年からはOLEDが少し収益に貢献しはじめたと。
また18年、来年再来年は、いろいろと今中国のお客さまを含めてFULL ACTIVETM の引き合いがきておりますけども、収益に貢献をするということを予定しております。
19年-21年では、19年が5パーセントの利益。19年には7パーセントということを目指しております。
新生JDIのコミットメント
最後のスライドになりますが、新生JDIのコミットメントといたしまして、まず1つ目。今説明してまいりました構造改革により、とにかく我々は年間固定費を約500億円削減し、売上高6,500億円Break Even体質を実現すると。これはなんとしてもやり抜くというのが、まず1つ目です。
2つ目が、グローバル企業とのパートナーシップ構築すると。これはいろんなかたちが考えられると思いますが、我々これから収益性の解消を目指していくという意味では必要なことと、判断をしております。
3つ目は、経営資源を成長事業へ集中し、持続的に利益・キャッシュフローを稼げる体質へ変革をすると。
モバイルに関しましては、来年再来年は特にそうですが、FULL ACTIVETMのLCDが収益に貢献いたします。それから19年度の後半あたりから、OLEDの投入でさらに高付加価値化を目指すと。
車載事業におきましては、今までも順調に伸びてきておりますが、さらに収益基盤としての確立をしていくと。3つ目が新規事業。第三の柱とすべく育成してまいります。
今も、なかなか詳細は申し上げられないところは多いですが、新規の取り組みを鋭意続けております。こういったことを行い、2019年度には営業利益400億円、利益率5パーセントの会社の姿をいうものを計画しています。
以上、簡単ではございますが、構造改革の概要と、それから中期計画の骨子について説明をさせていただきました。
以上でございます。ありがとうございました。