2017年度第1四半期 業績（2017年4月〜6月）
吉沢勝氏：まず、はじめに提出期限を延長しておりました、2016年度有価証券報告書を、先月7月31日に提出いたしましたことを、ここにご報告させていただきます。
また、2016年度訂正四半期報告書、2015年度以前の訂正有価証券報告書および四半期報告書も、同日提出させていただいております。
本決算説明におきます、過年度決算の業績は、すべて監査が終了しております。
それでは、2017年度第1四半期の業績をご説明いたします。
売上高でございますが、電子営業事業、電子材料事業、メディカルシステム事業などで売上を伸ばしまして、前年比4.7パーセント増の、5,715億円となりました。営業利益については、各事業において収益性の改善を進めてまいりまして、前年比21.5パーセント増の358億円となりました。
税金等調整前四半期純利益は、和光純薬工業の連結子会社化による和光の株式の評価益を、計上いたしましたことなどにより、前年比2.4倍の576億円、当社株主帰属四半期純利益は、前年比3.6倍の438億円と大幅増益となりました。
セグメント別 連結売上高／営業利益
続いて、セグメント別、すいません。それで、この第1四半期の当期純利益は第1四半期として、過去最高となりました。大事なことを言い忘れました。過去最高でございます。
続きまして、セグメント別の状況についてご説明いたします。セグメント別ですけれども、イメージングソリューション部門の売上高は、前年比9.2パーセント増の850億円。営業利益は前年比2.2倍の126億円となりました。
インフォメーションソリューション部門の売上高は、前年比12.2パーセント増の2,300億円。営業利益は前年比25.8パーセント増の189億円となりました。
インフォメーションソリューション部門のうち、今回ヘルスケアについて内訳を表示しておりますが、ヘルスケアの売上高は、前年比13.8パーセント増の913億円。営業利益は赤字が縮小し、マイナスの8億円となりました。
ドキュメントソリューション部門の売上高は、前年比2.5パーセント減の2,565億円。営業利益は、前年比28.1パーセント減の117億円となりました。
セグメント別 概況
それでは、セグメント別の概況についてご説明申し上げます。まず、イメージングソリューション部門について、ご説明します。
フォトイメージング事業では、インスタントカメラ“チェキ”、チェキ用フィルムなどのインスタントシステムの販売が、欧米を中心に好調に推移しました。
2017年5月に発売を開始した「instax SQUARE SQ10」の販売も好調で、幅広い世代から支持されています。「WALL DÉCOR（ウォールデコ）プリントサービス」などの付加価値ビジネスも、堅調に推移しました。
電子映像事業では、2017年2月に発売しました大型センサー搭載中判ミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX 50S」や「FUJIFILM X‐T20」「FUJIFILM X100F」を中心とした、Xシリーズのミラーレスデジタルカメラおよび、交換レンズの販売が好調に推移し、売上が増加しました。
光学デバイス分野では、各種産業用レンズの販売が堅調に推移いたしました。2017年4月には新たに3機種の4K対応放送用ズームレンズの販売を開始しました。7機種に増えた充実のラインナップで、先進の4K分野をリードしてまいります。
イメージングソリューション部門は、電子映像事業が大幅に売上を伸ばしたほか、各事業の販売が好調に推移し、対前年と比較しますと増収、利益面では大幅な増益となりました。
セグメント別 概況
次に、インフォメーションソリューション部門です。まず、ヘルスケアですがヘルスケアのうちメディカルシステム事業は、成長分野であります、対外診断システム（IVD）、内視鏡をはじめとした各分野で販売が好調に推移いたしました。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品のプロセス開発・製造受託が好調に推移いたしました。医薬品は、「T‐817MA」の臨床第2相試験が終了。「FF‐10101」の臨床第1相試験を開始するなど、パイプラインの開発を確実に推進しております。
再生医療事業は、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J‐TEC）の販売が堅調に推移、売上に貢献しました。
ライフサイエンス事業は、美白化粧水「アスタリフト ホワイトブライトローション」や、機能性表示食品「メタバリアS」などの販売が好調に推移しまして、売上が推移しております。
高機能材料のうちディスプレイ材料事業は、VA用フィルムやIPS用フィルムに加え、有機EL関連などの新規分野で販売が堅調に推移し、売上が増加しております。
産業機材事業では、「エクスクリア」の販売が好調に推移いたしました。
電子材料事業は、当社の先端フォトレジストやフォトリソ周辺材料などの販売が大手顧客を中心に、伸長し売上が増加しました。
また、2017年4月にファインケミカル事業部を新設し、高機能製品や研究開発に用いる試薬ビジネス拡大を図っております。
記録メディア事業では、独自技術に基づく「BaFe（バリウムフェライト）磁性体」を使用したデータストレージ用磁気テープの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
グラフィックシステム事業は、製版・刷版材料の総需要減により売上が減少しました。刷版材料については、高い環境性能をもつ、無処理版などを高付加価値製品の拡販を進め、シェアを伸ばしております。
インクジェット事業では、インクおよび産業用インクジェットヘッドなどの販売が堅調に推移いたしました。インフォメーションソリューション部門全体として見ますと、電子材料事業や、メディカルシステム事業などで売上を伸ばしたことに加え、各事業の収益性、それぞれが収益性を向上してまいりまして、増収のうえ、大幅な増益となっております。
セグメント別 概況
次に、ドキュメントソリューション部門でございます。オフィスプロダクト事業では、クラウド連携を実現する、主力カラー複合機「ApeosPort‐VI C／DocuCentre‐VI C」このシリーズの販売が、国内・中国で好調に推移いたしました。
オフィスプリンター事業では、中国でモノクロ機、カラー機の販売が好調に推移いたしました。
プロダクションサービス事業は、国内においてプロダクションカラー機「Versant 3100 Press」および、「Versant 180 Press」の販売が好調に推移いたしました。
グローバルサービス事業では、アジア・オセアニア地域で売上が減少しましたが、国内はマネージド・プリント・サービス（MPS）ビジネスが堅調に推移し、売上が増加しました。
ドキュメントソリューション部門は、一時的なオセアニア地域での販売減少などにより減収、また、為替によるマイナス影響や、海外における一部製品の市場対策費用を引き当てたことなどにより、減益となりましたが、こうした一時的な費用を除きますと、オペレーションベースでは対前年同等の収益性を確保しております。
引き続き、グローバルサービス等の成長領域の拡大や、アジア・オセアニア地域でのさらなる拡販を進めるとともに、経費削減および原価改善施策の追加加速等で収益性を高めてまいります。
2017年度 連結業績予想（2017年8月14日時点）
次に、本年度2017年度の連結業績予想ですが、2017年6月12日に発表いたしました予想から、変更しておりません。第1四半期につきましては、全社トータルで計画どおり順調に進捗しております。
第2四半期以降も、通期業績予想達成に向けて、引き続き成長戦略を推進するとともに、さらなる拡販と収益性の改善を強力に進めてまいります。
なお、2017年度を初年度とする3ヶ年中期計画は、今月8月30日に発表させていただく予定でおります。以上、2017年度第1四半期決算および、通期業績予想についてご説明申し上げました。
ガバナンス強化の取り組み
次に、ガバナンス強化の取り組みについて、進捗をご報告いたしたいと思っております。富士ゼロックス株式会社の海外販売子会社による、不適切会計におきまして、さる2017年6月12日に当社の課題対応策を発表しておりますが、その後の進捗についてのご報告をさせていただくということでございます。
まず、富士フイルムホールディングス株式会社のガバナンス体制強化につきましては、取締役を12名から9名に削減。さらに、社外取締役比率を3分の1に高める変更について、2017年6月29日の定時株主総会で決議いただき、新体制による運用を開始しております。
次に、グループ会社ガバナンスおよび、業務管理プロセスの強化について、ご説明します。1つ目の組織体制の見直しでございますが、2017年9月中に富士フイルムホールディングス株式会社と富士ゼロックス株式会社の経理部・監査部の統合を予定しております。
また、業務管理プロセス強化として、リースや売上計上の管理を含む経理改善施策および内部監査の強化施策を定めていきます。
2つ目の富士フイルムホールディングス株式会社から、富士ゼロックス株式会社への経営人材の派遣につきましては、2017年6月に会長の古森重隆氏が、富士ゼロックス株式会社の代表取締役会長に就任したほか、富士フイルムホールディングス株式会社から福社長、専務執行役員、常務執行役員など、計7名の役員を派遣いたしました。
3つ目の、グループ内統制強化では、2017年7月と8月に、全部門長および全グループ会社社長に対するコンプライアンス研修を実施いたしました。
当社グループ社員として、果たすべき社会的責任や、コンプライアンス認識を高めるべく、富士フイルムホールディングス株式会社社長の助野健児氏より、説明を行いました。
今後、部門長およびグループ会社社長を通じて、全グループ社員に展開していきます。
さらに、2017年8月には当社の子会社および、その傘下の子会社を管理するグループ会社管理部を、富士フイルムホールディングス株式会社に新設いたしました。関連部門と連携し、グループ会社の経営のモニタリングと支援、ガバナンスに必要なルール規定類を、整備・運用等を行ってまいります。
また、ガバナンス強化を徹底的かつ継続的に実施するべく、2017年7月に社長の助野を委員長とするガバナンス強化委員会を設置するなど、包括的なプロジェクト体制を整えております。