2017年度第1四半期決算
増一行氏：CFOの増です。本日はお忙しい中、弊社の2017年度第1四半期決算説明会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。まず最初に私から全体をご説明させていただき、そのあと主計部長の蜂谷より詳細の説明をさせていただきます。
私からご説明申し上げるポイントは次の2点です。1点目は2017年度第1四半期の連結純利益が、市況上昇に伴う豪州石炭事業の持分利益の増加などにより、前年同期に比べ170億円増益の1,178億円となったこと。
2点目は、通期の業績見通し4,500億円に対する進捗率は26パーセントとなり、堅調に推移していること。以上になります。
それではプレゼンテーション資料「2017年度第1四半期決算説明会」を使って説明いたしますので、資料の2ページ目をご覧ください。
まず第1四半期の連結純利益は1,178億円となり、前年同期比で170億円の増益となりました。
資料の左下をご覧ください。決算実績の1,178億円を事業系・市況系別にご説明します。
緑色の事業系は818億円となり前年同期比で4億円の減益となりました。これは前年同期に計上した食肉関連事業の再編などによる一過性利益の反動などがあったものの、持分利益増加などがあった生活産業を中心に巡航利益が順調に積み上がったことで、前年同期とほぼ同水準となったものです。
次にオレンジ色の市況系は343億円となり、前年同期比で151億円の増益となりました。これは前年同期に計上したカナダのシェールガス事業の再編に伴う一過性利益の反動や、今年度には資産売却に伴う一過性損失があったことに加え、豪州の石炭事業においてサイクロンの影響を受けたものの、市況上昇をうまく取り込んで持分利益が増加し、金属を中心に増益となったものです。
続いて資料右下のウォーターフォールチャートをご覧ください。前年同期との対比において、一過性損益の影響は事業系でマイナス210億円、市況系でマイナス230億円、合計で440億円ありましたが、一過性損益を除いた巡航利益は事業系で206億円、市況系で381億円、合計587億円と、一過性損益による減益の影響を上回り全体として増益という結果になりました。
事業系の巡航利益206億円の増益は率にすれば3割ほどの増益であり、資源価格の回復を享受したこととあわせて、第1四半期としては順調なスタートを切れた結果と評価しております。
「中期経営戦略2018」で掲げております、資産入替による事業構造改革も確実に進められており、今後もステークホルダーのみなさまのご期待に応えていきたいと考えております。
以上が全般的な説明となります。
続きまして主計部長の蜂谷より、セグメント別の状況を中心に詳細をご説明いたします。
セグメント別の状況
蜂谷由文氏：主計部長の蜂谷です。それではわたしから何点か補足させていただきます。セグメント別の損益実績からご説明いたしますので、資料3ページ目をご覧ください。
まず地球環境・インフラ事業についてですが、前年同期の100億円から39億円減益の61億円となりました。これは前年同期の海外発電事業やFPSO事業における一過性利益の反動などによるものです。
新産業金融事業は、前年同期の79億円から16億円増益の95億円となりました。これはファンド評価益の増加や不動産の売却などによるものです。
エネルギー事業は、前年同期の208億円から236億円の減益となり、28億円の赤字となりました。これはLPGやLNG関連事業の持分利益などで事業系の巡航利益は増益となったものの、前年同期に計上したカナダのシェールガス事業の再編に伴う一過性利益の反動や、資産売却に伴う資源関連資産の損失などによるものです。
金属は、前年同期の147億円から360億円増益の507億円となりました。これは豪州石炭事業における市況上昇による持分利益の増加などによるものです。
化学品は、前年同期の82億円から26億円増益の108億円となりました。これは石化関連事業における市況改善に伴う持分利益の増加などによるものです。
生活産業は、前年同期の218億円から21億円増益の239億円となりました。これは前年同期の食肉事業における一過性利益の反動があった一方、鮭鱒養殖事業や穀物事業の持分利益が順調に積み上がったことなどによるものです。
以上のとおり、繰り返しとなりますが安定的に稼ぐ力が着実についてきており、事業系の巡航利益も順調に積み上がってきております。なお、一過性損益の詳細は補足資料にまとめておりますので、のちほどご参照ください。
キャッシュ・フローの状況
続いて4ページ目をご覧ください。これはキャッシュ・フローの状況をまとめたものです。
まず中ほど左にあります2017年度のキャッシュ・フローをご覧ください。営業キャッシュ・フローは法人所得税の支払いがあったものの、営業収入や配当収入などにより1,659億円の収入となりました。
投資キャッシュ・フローは、上場有価証券や不動産関連事業における売却収入などがあったものの、コンビニエンスストア事業や豪州石炭事業などの投資により、461億円の支出となりました。
この結果、2017年度第1四半期のフリー・キャッシュ・フローは1,198億円の収入となりました。
次にグレーの営業収益キャッシュ・フローをご覧ください。営業収益キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローから運転資金の影響などを除いたものですが、2,161億円の収入となりました。
この結果、右の表にありますとおり、営業収益キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計は1,700億円となりました。
【参考】 市況の状況
次の5ページ目には市況の前提条件をとりまとめた参考情報を記載しておりますので、のちほどご参照ください。わたしからの説明は以上です。