2026年8月期決算説明
ケイティケイ、売上・利益ともに過去最高 リユーストナーとITソリューションの両輪で成長
目次

青山英生氏:ケイティケイ株式会社代表取締役社長の青山です。本日は当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。それでは、目次に沿ってご説明します。
主要トピックス

当社は8月20日を決算日としており、先週金曜日に本決算の内容を開示しました。2026年8月期は売上高、利益ともに過去最高を達成することができました。
また、当社はセグメントとしてサプライ事業とITソリューション事業の2つを持っていますが、どちらも順調に推移しました。配当は、これまで年1円増配というかたちで進めてきましたが、当期は4円の増配を実施しました。
業績ハイライト

売上高は前期比106.7パーセント、営業利益は前期比130.8パーセント、経常利益は前期比125.9パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益は147.4パーセントとなっています。サプライ事業の堅調な推移に加え、ITソリューション事業におけるパソコンなどの特需が寄与し、結果として数字が大きく伸びました。
2026年8月期 決算概況

前期比および開示予算対比です。今期は第2四半期の終了時点で上方修正を行ったため、この通期予想は上方修正後の数値となります。売上高、利益ともに達成することができました。
四半期毎の売上高の推移

四半期ごとの売上高の推移です。第1四半期から第4四半期まで、過去2年間は順調に売上を伸ばしています。
四半期毎の営業利益の推移

売上高に比例して営業利益も伸びており、現在のところ順調に右肩上がりで推移しています。
売上総利益と利益率

利益率です。2022年頃、当社の利益率は約21パーセントでしたが、少しずつ向上し、2026年8月期には24.1パーセントとなりました。1年間で利益率を0.6ポイント向上させています。自社製品の販売やIT関連分野が大きく伸びたことが利益率の向上に寄与しています。
セグメント別 実績

当社のセグメントはサプライ事業とITソリューション事業から成り立っています。サプライ事業では、当社の主力商品である自社工場のリユース・リサイクルトナーをはじめ、オフィスサプライ用品などを取り扱っています。
過去3年間の営業活動により、新規開拓による取引が増える一方で、ペーパーレス化により減少した取引もあります。これまで「サプライ事業は堅守する」という方針を掲げ、売上の落ち込みを補い、事業規模を維持する取り組みを進めてきました。その成果が実り、現在は順調に数字が伸びています。
この成長には2つの要因があります。1つは、当社のリユース・リサイクルトナーのビジネスモデルの優位性がお客さまに浸透し、ご支持をいただいたことによるものです。
もう1つは、業界再編とまではいかないものの、業界内にさまざまな動きがあり、その中で残存者利益を得られていることです。当社としては引き続きポジティブに捉えています。
ITソリューション事業では、2026年8月期は「Windows11」への入れ替えなど特需的な要素があり、数字は順調に伸びています。セキュリティやネットワーク関連の案件をさらに増やし、後ほど詳しくご説明しますが、スキャニングサービスも好調に推移しているため、さらに拡大させていきたいと考えています。
スライド右側の折れ線グラフをご覧ください。かつてはサプライ事業が全体の82パーセントから83パーセントを占めていましたが、サプライの売上を維持しつつ比率を下げる取り組みを進めた結果、2026年8月期にはサプライ事業の比率が76.1パーセントまで低下し、ITソリューション事業が23.9パーセントまで拡大しました。
今後もサプライ事業の売上を保ちながらITソリューション事業を成長させる方針で、成長戦略を推進していきます。
主な取り組み|サプライ事業

サプライ事業のビジネスモデルの特徴について、ご説明します。現在、日本には純正品とリユース・リサイクル品のカートリッジが存在しますが、その中で、当社のカートリッジのみにQRコードが付いています。
現在、QRコードは非常に普及した当たり前の存在ですが、当社の工場からの出荷時、工場へのカートリッジ返却時、そしてお客さまのもとでのご利用時に活用されることで、トレーサビリティの確保を実現しています。この取り組みを「サステナブルパートナープログラム」としてお客さまにご案内しています。
主な取り組み|サプライ事業

使用済みのカートリッジを回収することで、このリユース事業が成り立っています。カートリッジは、黒いプラスチック製の容器にトナーの粉が入ったものです。これを確実に回収し、何度もリユースすることでプラスチックの廃棄量を減らすことができます。
その廃棄量は重量ベースで測定可能です。環境省が公表しているCO2削減量の計算式に当てはめることで、カートリッジ1本あたりのCO2削減量を数値化することができます。この結果、トナー1本あたり、廃プラスチック量を0.4キログラム、CO2排出量を0.8キログラム削減できると提示することが可能になりました。
営業的なお話で恐縮ですが、お客さまのもとを訪問した際に「トナーの使用済みのカートリッジをどうされていますか?」とお聞きすると、「おそらく買った業者が持って帰ってくれているのではないかな」と答えられるケースが一般的です。
実際そのとおりだと思いますが、当社のビジネスモデルの優位性として、工場直販モデルを採用しています。つまり、当社の工場からエンドユーザーまで直接カートリッジを運び、使用済みカートリッジを直接工場に返送してもらうという、中間工程を一切省いた物流網を構築しています。
また、工場の入出荷時やお客さまの利用時にQRコードを読み取ることで、完全なトレーサビリティを確保することが可能です。この仕組みにより、お客さまの環境貢献価値を提案できるようになりました。
主な取り組み|サプライ事業

スライド右側の「環境貢献レポート」は、ご採用いただいているお客さまの経営層向けレポートです。文具など環境に配慮した商品は存在しますが、オフィスで使われるものの中でCO2削減量を数値化できるものはほとんどないと考えています。
その点をご評価いただき、「環境貢献レポート」とともにご提案することで、新規案件もスムーズに進んでいます。スライド左側にあるWebサイトの画面は、「YORIDORI(ヨリドリ)」という当社専用のお客さま向けWebサイトです。
このサイトにはトナー以外にも、さまざまな文具や事務用品、オフィスサプライが掲載されていますが、プリンティングソリューションに関するもの、特に環境貢献価値に関する仕組みは、他社の大手通販サイトには一切ないものです。このような特徴を1つの強みとしてお客さまに提案しています。
また、QRコードを読み込むこと自体にいくつかの仕組みを用意しています。例えば、自動発注や在庫管理の機能があるため、お客さま先のご担当者がトナーの品番などを控えて画面に入力する必要がなく、QRコードをスキャンするだけで即座に発注できるようになります。
さらに、発注点管理を設定することで、自動的に在庫が補充される機能も提供しています。また、QRコードをスキャンすることで、この「YORIDORI」上にポイントが貯まり、ポイントが一定数に達すると、例えばお菓子などと交換してプレゼントとしてお渡しする仕組みもあります。
このように、ご担当者、オペレーションを管理する責任者、さらには経営層にとっても有用性のある仕組みを提案しており、こうした仕組みが、現在サプライ事業が伸びている理由の1つになります。
主な取り組み|ITソリューション事業

当社のITソリューション事業では、主にサプライ事業のお客さまを顧客基盤としています。そのため、過去何年、何十年とケイティケイのトナーをご利用いただいているお客さまに提案を行っています。
情報システム部門が充実している大企業から、当社にご相談いただく機会は多くありませんが、いわゆる「ひとり情シス」や、IT人材の確保が難しいお客さまからは、当社をさまざまな面で頼りにしていただいています。
このように、プリンターの販売からパソコン、ネットワークセキュリティ、データ移行といった幅広いサービスを提供するのが、当社のITソリューション事業です。
主な取り組み|ITソリューション事業

最近特に伸びているのはスキャニングサービスです。これは紙の書類、いわゆるアナログ書類を電子化するサービスを指します。成長要因としては3つあり、そのうち2つは従来から存在しているものです。
1つ目は、いわゆる過去7年保存といった、一定期間保存が必要な書類を順次電子化することで、物理的な保管スペースを空け、その空いたスペースを社員のミーティングスペースやフリースペースとして活用したいという需要を踏まえ、提案してきました。
2つ目はリスク対策です。データをクラウド上に保存することで、地震や水害といった災害から紙データを守るという観点で、スキャニングを提案してきました。
3つ目は、事例はまだ少ないのですが、「AIにデータを読み込ませたいので、過去の書類をスキャニングしたい」というご要望を最近初めて耳にし、「時代だな」と感じています。
このような提案をしている中、もともと紙関連やサプライ関連でお取引のあったお客さまから、「長年の付き合いがあるので、ケイティケイにお願いしたい」とお声がけいただいており、スキャニングの需要があると考えています。
主な取り組み|サプライ事業 × ITソリューション事業

私たちは「オフィス」という言葉を使うこともありますが、「Work Place(ワークプレイス)」という表現をよく用いています。このワークプレイスには、オフィス家具やサプライ、Wi-Fiやネットワーク環境などを含んでおり、私たちはこれら全体に取り組んでいます。
スライドのタイトルに「サプライ事業×ITソリューション事業」とありますが、IT関連の企業とお会いすると「既存取引先が少ない」という声をよく耳にします。
私たちはサプライ事業を中心としており、既存の取引先が多数あります。全国1万社以上の顧客基盤の中には、オフィスリノベーションがすでに進んでいる企業もあれば、これからオフィスをリノベーションされる企業もあります。
このような中、ハード機器に限らず、ワークプレイス全体の提案を行うことを当社のビジネスとしています。
連結財政状態

こちらのスライドはB/Sの状況です。
トピックス|社員エンゲージメント委員会

社員エンゲージメント委員会についてご説明します。やはり人的資本が重要であり、会社と社員のコミュニケーションを促進することや、多様な社員のキャリアアップを図ることが、これからの時代にはさらに重要であると考え、社内で委員会を立ち上げました。
現在、この委員会においてさまざまな取り組みを進めています。具体的には教育や研修に加えて、経営層では気づきにくいさまざまな意見を、委員のメンバーが積極的にコミュニケーションを深め、汲み取る活動を進めています。このような取り組みを通じて、当社の人的資本を質的に強化していきたいと考えています。
トピックス|オフィスリノベーション

スライドの写真は弊社の名古屋支店のオフィス風景です。当支店は最近リノベーションを行い、以前は古いオフィスでしたが、現在ではフリーアドレスやアクティビティ・ベースド・ワーキングを取り入れています。ミーティングスペースや集中ブースを設け、さらにグリーンの比率を高めるなど工夫しています。
また、部署の垣根を越えてさまざまなかたちで交流できるよう、ファミレスのようなボックス席や、カフェを意識したオフィス作りを行っています。一部はライブオフィスとして、お客さまにも機会があれば見学に来ていただき、提案活動に活用しています。
単にハード面の改修についてご提案するのではなく、この変革が社内のソフト面、特にHR的な変革につながっていることをお客さまにご提案するために必要な取り組みであると社内で共有し、現在活動を進めています。
トピックス|バイアウトファンドへの出資・参画

今年5月1日に発表しましたように、当社ケイティケイはバイアウトファンドへ出資および参画しました。出資はLPとして行い、参画はGPとしてファンドが集めた資金をどのようなところに投資し、投資先の価値向上をどのように図るかについて関与しています。
具体的には、投資委員会でアドバイザーやオブザーバーといった立場で確認を行うとともに、出向者を派遣してノウハウを吸収するかたちでバイアウトファンドに取り組んでいます。
この取り組みのきっかけとして、当社はもともとサプライやトナー、文具といった地道で堅実な事業運営をコツコツと続けてきました。しかし、成長投資を考えるにあたり、現在グループが拡大する中で、将来的にM&Aといった非連続的な成長を模索しなければなりません。
その際、同業であればある程度の事業は理解できますが、隣接する領域の会社の場合、本当に自社から人材を送り込むことができるのか、あるいはその企業と一緒にバリューアップを図れるのかを考えると、社内にそのような人材が不足しているのが現実です。
このバイアウトファンドには、多くの主要なメンバー以外にもさまざまなチームがあるため、それらの方々と接することで、ファイナンスのあり方や、各種プロフェッショナルのバリューアップチームメンバーに触れる機会が得られます。
そのようなメンバーとの協働を通じてノウハウを蓄積し、ファンドとしてのリターンの確保を目指すとともに、将来的には非連続の成長を担える人材を育成することを目的として、ネオヴィア・キャピタルが設立したバイアウトファンドに出資および参画しました。
すでに第1号の投資案件が成立しており、案件成約に至る過程や現在取り組んでいる内容などについて学んでいます。当社が将来への飛躍を目指してこちらの活動に取り組んでいるということをご理解いただければと思います。
2027年8月期 予想

進行期である2027年8月期の業績予想についてお話しします。前期比では、微増の範囲にとどまる数字となっています。ITソリューション事業において、世界的なメモリ不足や半導体関連の影響により、パソコン1台あたりのコストが3月以前と比較して1.5倍から1.8倍ほどに上昇しています。
この影響でパソコンが割高となり、IT投資におけるハードウェアの入れ替えがややペースダウンしていることを、当社のお客さまの動向からも感じています。昨年の特需があった分、今期は慎重に見なければならないと考えています。
さらに、前期のサプライ事業で一部残存者利益を得たものの効果が若干一巡します。新規案件などには全力を尽くしますが、業績予想としてはスライドに記載のとおり、売上高204億円、営業利益6億1,000万円、経常利益6億7,000万円を見込んでいます。
2027年8月期 セグメント別予想

セグメント別の予想です。全体的にはほぼ横ばいで、サプライ事業、ITソリューション事業ともに微増と予想しています。
また、トナーは石油由来の製品であり、現在は若干落ち着きつつあるものの、トナー原材料の値上がりの影響があります。もちろん工場での生産性改善などの取り組みを進めていますが、現段階ではこれらを踏まえた数字を開示しています。
今後の課題と取り組み

サプライ事業に関しては、当社独自の「サステナブルパートナープログラム」を推進していくことに加え、原材料の値上がりに伴う価格転嫁について、お客さまにご提案する必要があると考えています。
ITソリューション事業では、時代の流れもあり、スキャニングサービスの提案強化を図るとともに、ネットワークセキュリティに限らずオフィス全般のソリューション提案をさらに進めていきたいと考えています。
Growth Plan 2027|基本方針

中期経営計画についてご説明します。この計画は2027年8月期に最終年度を迎える3ヶ年の計画です。まず、全体像について簡単にご説明します。
スライド左側の図の「Change the office mirai」は当社のビジョンです。図の右側はITソリューション系の会社、左側はサプライ系の会社となります。SBMソリューションやイコリス、エス・アンド・エスなど、会社によっては両方の分野を対応しているところもありますが、サプライ系を主体とする会社とIT系を主体とする会社に分かれています。
スライド右側は「ビジネスの立体化」と社内で呼んでいるものです。サプライ事業は当社にとって必須科目であり、すべての得意先にご提案すべきものであると位置づけています。これを建物の1階部分とした場合、ITソリューション事業は2階に該当し、すべての得意先にご提案するのは難しいとしても、適しているお客さまを対象に展開していきます。
さらに、成長事業として、今後のM&Aによる事業や新たに取り組む事業を、3階、4階部分として積み上げていきます。このようなイメージのもと、顧客基盤を活用した中期経営計画を策定しました。
Growth Plan 2027|基本方針

サプライ事業は、依然としていわゆるキャッシュカウの事業であり、そこで得たキャッシュを成長事業へ振り向けていきます。
進捗状況

具体的な数字についてお伝えします。スライドの表に記載されている「当初計画」は、3年前に開示した中期経営計画の数値で売上高200億円、営業利益6億円、経常利益7億円です。
すでに2026年8月期には売上高は200億円を超えており、残る営業利益と経常利益についても、2027年8月期の営業利益は6億1,000万円と6億円を超える見込みです。一方で経常利益は、当初の3ヶ年計画をやや下回る見通しとなっています。
この要因の1つは、先ほど触れたファンドに対する運営費や管理費用などを一部営業外費用として計上しているためです。将来の成長に向けた前向きな費用によって一部減少していますが、目標達成に向けて現在取り組んでいます。
セグメント別 進捗状況

セグメント別です。サプライ事業では、計画を立てた時点ではコロナ禍が終息していたものの、コロナ禍の影響でさらにペーパーレス化が進むと考え、ほぼ横ばいの145億円という計画を立てました。
現在、大手企業では紙の使用が減少していることは事実ですが、病院関連や物流関連といった デスクワークではないエッセンシャルワーカーのような部門や企業では、依然として紙の需要が旺盛です。
そのため、これらの分野をターゲットに営業を進めた結果、154億円と、当初計画よりも大幅に伸びる見込みです。
ITソリューション事業は、当初、2024年8月期の売上高35億円から1.5倍以上の成長を見込み、2027年8月期には55億円を計画していました。もし50億円で着地する場合、3年前の約1.4倍の成長となります。
まだ具体的にお伝えできる段階ではありませんが、今後、新たな会社をグループに迎えることなども視野に入れ、ITソリューション事業は特に専門性に優れた会社と協力して進めていくことが重要だと考えています。このような方針で計画を立てています。
現状分析・評価

資本コストや株価を意識した経営として、詳しくは割愛しますが、現段階では当社のPBRは1倍に達しておらず、こうした状況を踏まえ、中期経営計画を着実に実行しています。
また、IR活動を通じて投資家のみなさまに理解を深めていただきながら、成長事業として、より多くの投資家の方に認めていただける事業を構築していきたいと考えています。さまざまな数値関連も含めて、より良いかたちを目指して進めていきます。
具体的な取り組み
私たちは、サプライ事業を維持しながら、ポートフォリオの比率を変えていくことに取り組んでいきたいと考えています。
会社概要

ここからは参考資料になります。まず、会社概要です。拠点は全国に22拠点があり、もともと金融機関に強い取引網を有しているため、地方銀行や信用金庫を中心に、全国で200以上の金融機関に当社の自社製品が採用されています。
名古屋地区をはじめとする銀行や金融機関にご利用いただいていますが、今後も地方銀行などの再編が進む中、売上ダウンの要因となる可能性があるため、さらなる顧客開拓を進めていきたいと考えています。
トピックス|「株式会社じぶんスペース」のグループイン

じぶんスペースは、規模は小さく目立たない会社ですが、就労継続支援A型事業所として、障がいのある方々の就労を支援している会社です。ご縁があってグループに入ってもらいました。自身の勉強不足もあり、A型事業所は軽作業を中心に行う事業所が多いという印象を持っていました。
しかし、グループインしてもらったじぶんスペースには、パソコンスキルが非常に高い方や、データ入力や動画編集などを得意とする方が多く在籍しています。
社内データを一部入力してもらったり、じぶんスペースが組んだデジタルやIT関連の教育プログラムにおいて一定の認定を受けた方と企業との就労機会をつなぐ仕組みを構築しています。
これは単なる社会貢献にとどまる取り組みではなく、どの会社でも求められるパソコンに向かう仕事ができる人材を育成する会社へと成長していきたいと考えています。
グループ会社の概要

グループ企業の中でも青雲クラウンという会社は、昨年創業150周年を迎えた会社で、中部地区において非常に強固な顧客基盤を持つ会社です。
ビジョン・サステナビリティ基本方針

私たちは「Change the office mirai」というビジョンを掲げています。どのような会社でもオフィスをきれいにしたい、より良くしたいという潜在的なニーズがあると考えています。オフィスの未来は、ハードだけでなくソフトウェアを含むものだと捉えています。
そして、社会が変化し、お客さまの環境が変化する中で、私たちはお客さまの環境変化に携わっていきたいと考えています。そのためには、私たち自身も変わらなければならないという意識を持ち、現在取り組んでいるところです。
株主還元(株主優待制度)

株主優待も実施しており、個人投資家のみなさまからご支持をいただいています。
株主還元(配当)

配当です。過去の推移をグラフにしています。当社では2023年8月期から年間1円ずつ増配を続けています。
2025年8月期には17円を配当し、2026年8月期は当初、中間配当9円、期末配当9円と開示しました。しかし中間期決算の段階で、上期10円、下期10円と増配し、さらに本決算直前に最終利益の伸びを受けて下期のみ1円増配し、期末配当を11円としました。
これにより、年間配当は4円増配の21円となりました。2027年8月期には、中間配当も11円に引き上げ、年間配当は前期比1円増配の22円を予定しています。
以上、2026年8月期の決算および進行期の予想、ならびに会社の取り組み内容についてのご説明となります。今後ともどうぞよろしくお願いします。
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