2017年2月期第2四半期決算説明会
山下昭典氏（以下、山下）：本日は当社決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。財務を担当しております山下でございます。
本日は、画面の記載の項目に沿ってご説明をさせていただきます。まず、はじめに連結損益計算書についてご説明をいたします。
2017年2月期第2四半期（累計） 連結損益計算書（要約）
当期の営業収益は、8月の記録的な台風の襲来など非常に厳しい外部環境のなか、第2四半期累計額としては過去最高となる、前期比100.9パーセントの4兆1,118億円となりました。
営業利益につきましては、第1四半期は20億円の減益でございましたが、第2四半期は21億円の増益となり、累計では1億円の増益の723億円となりました。
経常利益につきましても、第1四半期の減益から第2四半期は増益に転じ、累計で3億円増益の731億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前期差75億円減少となる53億円の損失となりました。
この前期差の主な要因は、前年第1四半期にカスミ株式に関する段階取得差益を74億円計上したことによるものでございますので、第2四半期では昨年対比で37億円の改善となっております。
このように、第2四半期累計期間の営業利益および経常利益は、第1四半期の減益を取り戻して、増益の決算となりました。期初に発表しました通期の業績予想に対しましても、連結トータルで計画通りでございます。
2017年2月期第2四半期末 連結貸借対照表
次に、貸借対照表についてご説明をいたします。
まず総資産ですが、金融事業の貸付金・貸出金が1,323億円増加したことを主な要因として、2,309億円の増加となりました。
一方、負債の面では、銀行業における預金が2,174億円増加したことなどにより、負債合計で2,777億円増加をしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失および配当金支払により株主資本が163億円減少したことや、円高の影響により為替換算調整勘定が302億円減少したことにより、467億円減少いたしました。
2017年2月期第2四半期（累計） 事業セグメント別業績
次に、営業利益の事業セグメント別状況についてご説明いたします。
第2四半期累計では、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業が連結の柱として安定的に利益を創出をいたしました。
SM・DS事業につきましては、135億円の営業利益を創出し、前期差でも74億円の増益を達成しました。内容につきましては後ほどご説明をいたします。
GMS事業は96億円、国際事業も25億円の損益悪化となりましたが、こちらも後ほどご説明をいたします。
2017年2月期第2四半期（3ヶ月） 事業セグメント別業績
第2四半期の3ヶ月、こちらを前期差で見てみますと、連結合計で21億円の改善となりました。
総合金融事業、そしてドラッグ・ファーマシー事業の合計で51億円の増益となっております。
国際事業は4億円の増益でございますが、第1四半期の20億円の減益から大きく縮小し、改善基調となりました。
次に、GMS（総合スーパー）事業およびSM（スーパーマーケット）・DS（ディスカウントストア）事業の前期差につきましては、GMS事業で上期累計96億円の減、SM・DS事業で74億円の増益となりました。
この内訳の要因をご説明申し上げます。昨年下期、そして本年上期で、ダイエーよりの移管店舗は合計87店舗、うち、GMS・各社へ67店舗、SM各社へ20店舗移管されましたので、その状況を整理して、次のページでご説明を申し上げます。
ダイエー移管店舗の状況（イオンリテールストア）
イオンリテールストア、これはダイエーよりイオンリテールの子会社として受け入れた会社でございますが、昨年に9月に名古屋エリアの5店舗、本年3月1日付で関東・近畿エリアの29店舗、合計34店舗のダイエーGMS店舗の移管を受けております。
イオンリテールストアの上半期累計の損益は、60億円の損失になっております。内訳を申し上げますと、移管店舗の前年上半期の損益が24億円のマイナスでしたので、差し引き36億円が前年からの差異となっております。
前年の差異の内訳としましては、移管に伴い発生した経費10億円を差し引いた26億円が、業績の遅れに対する影響額となっております。
この遅れた原因としましては、本年3月に移管を受けた店舗が29店舗という店舗数の多さもあり、商品管理システムやさまざまな諸制度に対する店舗従業員の習熟度の遅れ、あるいはセールス・品揃えの相違に対する、変化に対するお客さまの認知度の引上げが遅れたことによるものでございます。
一例としまして、画面左下の曜日別の売上高前年比をご覧いただきますと、昨年9月に先行して移管した店舗と比較しまして、ダイエー時代の恒例企画として人気のあった「木曜の市」の中止に伴う売上減を、イオンの火曜市等、他の曜日で調整する取組みがまだ結果として十分にできておりませんでした。
しかしながら、第1四半期と第2四半期の比較で申し上げますと、画面右下のグラフのとおり、改善基調にあります。
これはとくにダイエーで支持されていた商品の復活など、ダイエー時代の店舗移管の前、そしてイオンリテールストアに入ってきた、この前後の品揃えをすべて1品1品見直し、支持された商品を復活したということが1つの要因でございます。
今後、お客さまのさらなる認知度の向上や、会社移管に伴う課題の解決を早急に進め、さらなる改善に努めてまいります。従来のPTに加え、エリア別に新たに改善PTも新たに立ち上げ、活動を始めております。
セグメント別概況：SM・DS事業
次に、セグメント別の概況についてご説明します。
SM・DS事業につきましては、前期差74億円の増益となりましたが、イオンリテールストア等、GMS事業への店舗移管を考慮しますと、39億円の改善となります。
とくにダイエーにつきましては、6ヶ月累計で営業利益が−39億円、前期差35億円の改善となりましたが、先ほども申し上げましたように、GMS店舗の移管影響を除くと、改善額はまずほぼ0となります。
しかし一方、ダイエーの本社経営につきましては、GMSを中心に全国に展開していた頃に作り上げたシステムのコストが半期で約40億円ございます。これを除くと、新生ダイエーの実績な赤字は解消となります。
今後、事業規模に見合ったシステム変更、とくに来年度17年度のイオンのシステムの合体を今準備をしておりますので、それが実現しますと、さらなる損益改善が実現すると計画をしております。
セグメント別概況：GMS事業
次にGMS事業についてご説明をいたします。
GMS事業は、イオン九州が16億円、イオンリテールが1億円の損益改善をする一方で、ダイエーのGMS店舗を引き継いだ、イオン北海道、イオンリテールストア、イオンストア九州が減益となりました。
イオンリテールは、消費環境の足踏みや冒頭に申し上げました8月の記録的な4度の台風の上陸といった非常に厳しい営業環境のなかで、既存店の売上高は若干前年より少なくなりました。
しかし、粗利益率につきましては、値入率の改善あるいは売価変更の削減により、第2四半期につきましても継続して改善をいたしました。
経費につきましても、売上状況に応じまして適切なコントロールを推進し、結果、営業利益は、第2四半期3ヶ月で9億円の損益改善となり、上半期累計でも1億円の増益となりました。
イオンリテールは、将来の成長のため、本年上半期に、前年同時期を大きく上回る新規出店と既存店の活性化を実施をいたしました。
結果として前年比では一時的な利益の減少が発生をいたしましたが、下半期は新規出店数と活性化店舗数について前年より少ない計画でございますので、この下半期は利益面でも大きく改善できると計画をいたしております。
イオンリテールにおける取組み状況につきましては、後ほど岡崎からご説明をさせていただきます。
セグメント別概況：国際事業
次に、国際事業は25億円の減益となりました。内訳はASEANが2億円、中国は22億円の減益となります。
ASEANにおきましては、イオンマレーシアが減益とはなりましたが、ベトナム、カンボジア、インドネシアとった新規展開国の損益が合計で3億円改善をいたしました。
中国におきましても、香港にて旗艦店舗2店舗の大型活性化のため、売りつくしセールや工事に伴います営業休止等の影響により、大きく減益となりました。これは計画どおりでございます。
中国大陸におきましては、新規出店による創業赤字がある一方で、河南や青島で既存店が損益改善をしております。
一方、イオンマレーシアの状況でございますが、昨年4月に導入されました物品・サービス税の影響により、第1四半期は前期の導入前の駆け込み需要の反動影響により減益となりましたが、第2四半期は導入から1年が経過し増益基調に転じました。結果、第2四半期累計では、為替の影響を除けば、前年実績水準に回復をいたしております。
国際事業（イオンベトナム）
イオンベトナムにつきましては、1号店のオープンから3年が経過しました。以降、オープン各店とも好調な売上の伸びを示しており、成長マーケットに着実に根付いております。
損益につきましても、2015年の第1四半期からほぼ毎四半期、前年同改善を続けており、売上だけではなく利益面でも、創業期からいよいよ成長ステージに向かう業績水準に達しております。
国際事業（中国）
次に中国でございますが、先ほどご説明したとおり、香港におきまして、旗艦店2店舗のイオンスタイルへの全面的な活性化を7月と9月に実施をいたしました。
両2店舗とも活性化オープン後の客数を著しく大きく伸ばしており、お客さまの支持を得たと思っております。
2店舗とも第3四半期における活性化のため、活性化に伴う一時的な経費増による利益減は第3四半期までは続く見込みですが、第4四半期から来期に向けて、損益は大きく改善させていきたいと計画をいたしております。
以上で、第2四半期の業績に関する説明を終了させていただきます。通期の業績予想の達成に向けて引き続き取り組んでまいりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。