株価の変動は3つの時期にわけられる
春山昇華氏：皆さんこんにちは。では、早速アメリカ株のお話を始めます。
まず、アメリカの株って今年儲かるんですかっていう話ですね。アメリカの株は、2011年の10月を起点とした大きな相場にあると私は思っています。そこから3年4ヶ月で2.9倍になりました。
だからもう終わりじゃないのみたいなことを言う方がいますが、私は株については初期と中期、それから終盤と3つにわけて考えまして、初期というのが、金融緩和をしている間です。中期は、緩和がそろそろ終わりかな、もしかしたら利上げするのかなっていうおっかなびっくり。最後は、引き締めをちゃんとやる時っていう3つに分けます。
今はどこかというと、バーナンキの時代はどんどんゆるめて緩和をしていただけで、それが終わって、イエレンの時代になって、もしかしたら引き締めが来るかなという時の中期なんです。
中期っていうのは、実は一番長いです。バーナンキの緩和の時期っていうのは、大体2年5ヶ月ぐらいありました。イエレンの、緩和を結集するかもしれないという、うだうだした時期は、おそらく3～4年。
それからいいますと、2016年の秋ぐらいまでは、今みたいに行ったり来たりしながらも、上がっていくということになると思います。途中で中間半落みたいなのは何回かあると思いますが、でもまだまだアメリカのほうが魅力的だと思います。いくつかの項目について見ていきます。
アメリカは健全な経済に移行しつつある
まず、ドルと金利です。アメリカはデフレを懸念するというフェーズが終わって、健全な経済にどんどん移っていきます。日本はそういうアメリカに続こうと必死ですね。
黒田バズーカとか色々なことを言われていますが、アメリカに遅れじっていうのがあります。最後欧州は、なかなか意思統一できないというところで、すったもんだしていますが、ようやく超緩和が始まるっていうとこにきたということですね。
そういうことを考えますと、金利とか為替の順番というのは、アメリカのドルの金利が一番で、円が二番。ユーロが三番ということだと思います。昨今ユーロがずるずる下がってますが、そういうことだと思います。
ギリシャとかスペインの問題があって、ユーロはかなり緩和をすると思います。もう緩和したお金が有効に使われないという、つまりギリシャとかスペインにもっていかれるということなんですけれども、そういうこともあるんで、さらに大きな緩和をし続けなきゃいけない、ということになると考えております。
日本は真ん中ですが、アメリカとヨーロッパということで見ますと、これは短期金利ですけども、左側のアメリカの短期金利は、出口戦略でもうすぐ緩和撤収だよね、ということを目論んで、ジリジリ上がっています。逆にヨーロッパの短期金利、右側ですが、超緩和がまさに始まるっていうこの時に向かってどんどん下がってきた、ということです。
つまり、金利の方向が全く逆なので、アメリカのドルが上がり、ユーロが下がるというのをサポートする、そういう下支え材料としてこの短期金利っていうのは、動いていますし、今後もこの差が縮まらないと思います。
アメリカ経済ですが、これが10年債の金利です。橙色のところっていうのが、金利が2％以下に下がっているのですが、これはデフレ懸念。つまりデフレになってアメリカの経済は、日本が陥ったような、失われた10年20年になっちゃうんじゃないかみたいな、そういう懸念をしている時も2％以下に落ちています。
ですが2％以上の、大体2％から3％っていうところは、健全にアメリカの経済が成長していくのだ、日本化するっていうことはないのだ、というところだと考えております。これは月末ぐらいまでのチャートなのですが、アメリカの経済に対する見方がやはり健全な方向に向かって、ゆくゆくはちゃんと出口を迎えることができますねっていうことをおり込んで、最近では2％を超えておりますが、これは良いことですね。
つまり、超緩和という異常事態から撤収できるということは良いことです。撤収できるということは金利とか、金融の政策というのが正常化することです。正常化っていうのは何かというと、リスクとかコストに見合った形でちゃんと金利があるということです。そういう普通の世界に戻るというのが、出口と言いますから、出口に向かってアメリカはゆっくりゆっくり、でも着実に進んでいるっていうことになります。
今後、世界ではガソリンがあまる!?
次に商品の世界のお話をしましょう。商品で一番大事なのは中国です。中国を非常に観察しておかなければ商品についての考え方というのは、正しく判断できないと思います。中国は、現在6％の成長というとこ、6％の安定成長というところに向かってゆっくり移行しつつあります。
先週、今まで7.5％の成長目標値を7％でしたというような報道がございますが、これから先は7％じゃなくて、もう少し下げていくということになると思います。同時に、省エネの政策っていうのも急速に推進しております。
ですから、資源とかエネルギーをどんどん無駄に使って、非効率に使って、世界の資源エネルギーの大半を中国が使ってしまうのだという浪費経済、これはもうとっくに終わってるわけですね。10％成長して、中国が資源エネルギーを大量に消費するから、資源エネルギーの値段はどんどん上がるんだっていうのは、もう何年も前の話です。
日本につきましては、いろんなこと言われますが、私はすでに電気もガソリンも、もう余っていると思います。原発を再稼働させないといけないんじゃないのって言っておりますが、これは私は、発電のコストを下げるためには原発の稼動は必要ですが、量の確保ということだけについて言うと、既に日本は足りていると。
省エネの影響というのは、非常に電力の消費量を下げております。日本はガソリンというのは、もう何年も毎年消費量が下がり続けています。自動車も省エネ化というインパクトが非常に大きいです。
欧州では、やっぱりガソリンが余っていて、アメリカに輸出してます。欧州の問題は、ガソリンよりもディーゼルエンジンのほうを、CO2の排出とかいうことに関して好む人が多いので、半分以上がディーゼル。ですからアメリカへ向かって、余ったガソリンを輸出しているっていう状況なんです。
日本は、ガソリンを大量に消費してくれる、世界でも珍しい国というふうに今は位置付けられておりますが、それでも、ガソリンの消費は減っているということですね。中国も、自動車の燃費っていうのは急速に改善していきます。ですから、1台あたりの消費っていうのは減るかもしれませんが、自動車の台数自体は、中国は増えますから、そこは日本との違いです。
ただ世界的に見ると、自動車の燃費向上というのは、非常に大きなインパクトがあります。先日も自動車について詳しい人と話しておりましたが、今後世界は、ガソリンの余剰に直面してしまうだろう。
誰かガソリン使ってくれなきゃ困るっていう時代が来ると思います。つまり、原油を精製するとガソリンができちゃうんですよね。軽油、ディーゼルがいいからといって、そればっかり使うわけにもいかないという問題がそろそろやってると思います。そういうことを考えますと、資源エネルギーというのが、上がりづらいと思います。
欧州が抱えるガス問題
もうひとつ、欧州はガスの問題があります。2010年頃ポーランドで、膨大なシェールガスがあるから、ロシアのガスなんかもういらないと、そういう時代が来るんじゃないかと言われたことがありました。
しかし、2012年頃に、ポーランドに原料として使えるシェールガスがない。ほとんど出てくるガスが窒素で、これは燃料に使えないんだということがわかったということで、アメリカの探索会社は、ほぼ撤収をしてしまったというようなことを聞いております。
つまり、欧州はロシアのガスを今後ともに使わないといけない。ロシアには豊富なガスがまだある、ということですね。そしてウクライナの問題で、経済制裁というのはヨーロッパがロシアに対してやってますが、実はガスに関する、ガスを清算するための設備については経済制裁の対象になっていないんですね。
原油制裁については、なってるんです。欧州とロシアに関して見ると、経済制裁をやっているけども、ガスを片方が一生懸命生産して、片方が一生懸命買うという、お互いのギブアンドテイクについては、何も経済制裁していないということです。その意味は、ガスというのは経済制裁で不足してしまうんじゃないか、それはないということを意味します。
原油の価格が下がる時期がやってくる!?
これはコモディティ市場の過去100週くらいの状況ですが、チャート的に見ても、商品の大相場がここから始まるっていう雰囲気は、まだ感じられないと思います。定期的な反発っていうのはあると思うのですが、長期の上昇トレンドにはならないと私は判断しております。
左側が原油の非常に長いチャートですが、今年のサウジアラビアの国家予算、これは原油価格50ドルで策定されていると聞きました。つまりサウジが50ドルでも十分オッケーなのだ、という意思表示をしているということになります。
あと原油、じゃあここから先はどうなるのっていうことですが、過去現在と同じような暴落があったのが1985年です。85年のところで、ぴゅっと急角度で下がっていますが、そこから数年間というのは急上昇するのではなくて、上がったり下がったりしながら数年間過ごしています。
イラクがクエートに進行した時にちょっとぴゅんって上がってますが、またその後も横ばいということですね。これが参考になる過去、1回だけしかないのですが、今後もこういうふうになるんじゃないかというのが今のところ優勢ですね。
おそらく、50ドルを挟んだ上下10ドルか20ドルかわかりませんが、その辺で動いていってくれる分には、サウジも別に問題はないし、世界の経済は問題ないのだということになると思います。
次に右側がゴールドですが、ゴールドにつきましては、基本的にはアメリカが緩和を停止する、引き締めに移るというそういう時には、資金がゴールドからドルのほうに向かってしまいますので、金の価格がなかなか上がらないという、むしろ下がるということが多いです。これは一般論です。
今は超緩和の撤収ですが、これが将来、引き締めっていう時になるとおそらくそれは、金の価格は明確に下がる時がくると思います。最後の最後の、これで引き締め最後だよっていうと、上がるかもしれませんが、引き締めが明確に始まる時っていうのは、金は弱いんではないかと。
これは過去の法則からいって、そうなると思います。これからはそういう時代に向かって少しずつ動いていくんですから、金の価格について、これからガンガン上がるよっていう方向にかけるのは、ちょっとあまりやりたくないねっていうふうに思っております。
アメリカの景気回復スピードは「中低速」
アメリカの経済ですが、先日10月から12月のGDPの修正値が出ました。数字自体が下がりましたが、中身は、在庫がかなり減ってたんですね。つまり予想以上に、販売、出荷が好調だったので、在庫が減っちゃったんですよっていうことです。
同時に設備投資は上方修正になりました。これは将来を明るく見る経営者が増えたんだということだと思います。在庫が減って、設備投資が上になる。これはどちらもアメリカの経済にとって良いことです。
ちなみに数日前ですが、日本のGDPの修正値が出ましたが、日本でも在庫が減ってました。日米ともに、経済に関しては、今は良い動きをしているというふうに考えていいと思います。
アメリカのGDPのレベルが高いのですか、低いのですかってことですが、これをちょっとご覧ください。この上のほうの赤いやつが1947年ぐらいからのGDPの推移ですね。今のレベルが取り立てて低いわけじゃないですが、60年代70年代と比べたらレベルが低いわけですね。下の段が2000年以降ですが、2000年以降の中で見ると、大体こんなもんだねという、悪くはないですね。
そういうところに今あるのが、アメリカの経済の体温ですね。それをどう判断するかということですが、私はアメリカの景気の回復のスピードというのは、投資家の期待とかと比較すると、中低速にあると思っています。
この中低速にあるというのは、株式投資にとってはとても良いことなんですね。レベルが上がっていく、ガンガン良くなると、緩和の撤収するスピード、もしくは引き締めをやってくるスピードは増えます。
引き締めが来る。そうすると投資家は先周りして考えますから。経済がオーバーキルになるとか、経済が死んじゃうねって想像するので、株の投資がぐんと減ってしまいます。良くないです。
むしろ、今みたいにどこから心配だなみたいな形で、でも終わってみたらちょっとよかったね、みたいな形で、何ヶ月もしくは何年という形でじわじわと時間が経つ。企業の収益はその辺にするする上がる。これが株にとっては一番いいわけです。
「株価はあがっても給料があがらない」のは日本もアメリカも同じ
今くらいの経済の温度、お風呂の温度みたいなものですかね、そういうので時間がなるべく長くたってくれるほうが、株は長い時間上がってくれるっていうことです。もう1回言いますと、心配だなっていうぐらいのほうが、株には、相場には一番いいということです。ただ、今の特徴は、株は上がるんだけど給料はあまりあがらないよねっていうのが、これアメリカも日本も同じですね。
ですから、そういうような経済の状況、日本とかアメリカの経済状況を考えると、経済の好調な部分から恩恵を受けるには、企業経営者になるか、株主になるか、それが必要なんです。だから、株式投資する価値がある。株式投資をしたほうが良いということになります。時間給労働者には、こういう経済の好調さを得ることできないということになりますね。
一般的に給料がどかんと上がる、おお、上がったねみたいにみんなが実感するのは、経済の好景気の後半です。景気がかなり、折り返し地点を超えてからですね。企業の利益が増えた後に、給与が上がるっていう感じですね。
大体、18ヶ月ぐらい遅れて給料というのは上がってついていく。ですから、いつも企業の利益の増え方よりも、給料の上がり方が遅れちゃうわけです。でも後半になると、さすがにだんだん追いついていくということになります。
今はまだまだそういうところじゃないので、そういう観察からしても、アメリカの経済、日本の経済もそうですが、とてもまだ折り返し地点にはなっていないというふうに考えています。
私たちは、生活防衛のためにも株式投資をすべきである、というのが私の考え方ですね。じゃどういう株に投資をするべきなんですかっていうがある。つまり、こういう状況で儲かるビジネスって一体何なのっていうのは、ここにふたつあります。
ひとつは、株が上昇したことによって、恩恵を受けている富裕層、中流の上の人達、こういう人達を対象とする。もしくは、利益が増えている企業自体を対象とする。そういうビジネス、これは儲かりますね。もうひとつは、景気がよかろうが悪かろうが、その会社が持っている魅力で、自分の力で成長を続けていくことができる。そういうビジネス。
つまりここに書いたふたつのどちらかの条件を満たす、ということであれば、その会社の株価は上がっていくと思います。両方を満たしているというのであれば、これはかなり上がるというふうに思います。過去何年間か、私のFacebookとかをご覧になっていただいた方はご存知ですが、AppleとFacebook、これはアメリカ株投資の二枚看板でした。
AppleやFacebookのユーザー層の特徴
これは月次のチャートですね。緑の線がAppleです。これは2011年の9月末を100として、円ベースでどれくらいAppleの株が上がったか、ということです。大体、3.5倍を超えていますね。
Facebookは途中で上場して、一旦かなり下がって、皆がもうバカだとけなしてましたが、終わってみれば、こんなに上がっている。Appleよりも実は上がっているという状態なんです。つまり、この二枚看板の2つの会社は先ほど申し上げた2つの条件を多分満たしているんです。
例えばFacebookですが、どういう人がユーザーですかということですが、他社のサービスをけなすわけではございませんが、TwitterとかLINEとかを使っている人々と、Facebookを使ってる人々というのは、どちらかというと、年齢がいって、お金をそれなりに持っている。
悪口を言えばおっさんですとかね、おばさんみたいな人を含めたような人々が使っている。つまり、実際にお金を使える人、富裕層とは言いませんが、そういう人々が多いというユーザー特性を持っていますね。
それから、Facebookは無料ですから、ユーザーから見れば、景気がよかろうが悪かろうが、使いますね。お金がなくても使えるっていう。これは、先ほどの1番と2番の条件に多分合致していると思います。だからこんなふうに上がってくることができたんだと思います。
もうひとつ、Appleですが、例えばマイクロソフトと比べみましょう。最初は条件の1番ですね。条件の1番はどういうことを対象としていますか、ということですが、例えばAppleのMacintoshとWindowsを比べると、どちらかというと、WindowsよりもMacを使ってる人のほうが、所得がやや高いというユーザー特性を持っていると思います。
また、Appleについては、攻めている段階。どんどんシェアを少しずつとっていく段階。一方でマイクロソフトは守りですね。ほぼ企業ユーザーが多いので、安ければ安いほうがいいと。価格勝負になっている。ところが、Appleのほうはファンが多くて、多少高くてもいいよ、ということになります。
こういうことを考えますと、Appleは自分独自の魅力で成長していっているのだ、というふうに考えることができます。一方でマイクロソフトは、景気に左右される割合がけっこう多いということになります。
そういう意味でAppleがこういうふうに上がってきたということになります。
Apple Watchはモバイルヘルスケア分野を制するか
Appleについては昨日、Apple Watchというのが出ましたので、ちょっとここにはチャートとかってありませんが、それについてお話します。
Apple Watchというのは短期的にはですね、売れる売れない、何台売れたかとか、バッテリーがどうだとか、いろんなことを言われてケチがつくかもしれませんが、それは実は大きな問題ではないですね。
Apple Watchが持ち込んできたものは、Apple Watch以前に出ている商品も含めて、モバイルヘルスケアと言われる分野を含んでいます。買い物ができるみたいなのもありますが、キーポイントはモバイルヘルスケアという部分にあります。
これは、世界で最もこれから伸びていく有望な分野です。かつ、各国政府が健康医療関係の予算がどんどん増えちゃうんでこれを何とかしなきゃいけない、予防医療に力を入れたいねっていうふうに考えているわけですから、その流れにも合致するので、おそらくAppleの製品だけを応援するとは思いませんが、この手の商品サービスについていくと、各国政府は後押しをする、というふうに考えられます。だから、このモバイルヘルスケアという分野は、Appleだけじゃなく、世界中でこれからいろんなことが起きると思います。
生まれたて赤ちゃんの時。幼稚園、小学校、中学校と、どんどん大きくなって働く。それから高齢者になる。最後はお墓に向かっていくわけですが、その一生を通じて、健康というのは私たちと一緒にあるわけですね。
それをモバイルヘルスケア。腕時計を含めて、いろんな形で常時チェックできるっていうことは、多分、私たちの健康、クオリティオブライフというのを非常によくしてくれますし、政府から見ると、医療予算の削減もできる、いろんな便利なことになると思います。
おそらく最初は時計の形だとか、いろんなハード面でにぎやかな宣伝とか発表会があると思いますが、最終的には、どんな製品にどんなサービスが乗っかってくるんですかっていうことで差別化がされてきます。
Apple株はまだまだ有望
私は富裕層向けの製品サービスと、それから語弊があるかもしれませんが中流の上のほうの人たちに向かって出してくる製品サービス、中流の下のほうの人々に向かって出す製品サービス、機能は必要最小限で多くの人に使ってもらうための製品サービス、という4分類された形で、世界中にこのサービスが広がると思います。
スマホが、まさにそういう階層といってはちょっと語弊があるでしょうが、広がり方をしているのに似た形を想像していただければいいと思います。トップエンドの方だとおそらく、かかりつけのお医者さんにデータが即時郵送されるとか、何かあった場合は、民間の救急車ですかね、救急サービスと連絡がとれるとか。
もっと大きいのは、自動車と接続してモバイルヘルスケアが使われるとか。いろんな可能性がこれからあると思いますので、Appleの株価は短期的にはいろいろガタガタするかもしれませんが、一番そのシステム面とか、ユーザーの富裕層とか上のほうの人たちに直結しているということ考えたら、まだ先は有望だと思います。
経営者が先代のスティーブ・ジョブズ氏から今のクック氏に変わったことを私はとてもいいことだと思ってます。クック氏はロジスティクスをやっていた方なので、広い範囲の人々に向かって、サービスをいかに持続的に提供していくかっていう、そういう経営の仕方は得意だと思いますので、今年の株というよりは、まだこの先いろいろと楽しめるんじゃないかと思っています。