【速報版】株式会社GENDA 2027年1月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2027年1月期 第2四半期決算説明

片岡尚氏：皆さま、本日はお忙しい中ご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の片岡です。

これより、株式会社GENDAの2027年1月期 第2四半期決算についてご説明させていただきます。

本日のプレゼンテーションの要旨

はじめに、本日のプレゼンテーションの要旨を三つお伝えします。

一つ目は、2027年1月期第2四半期業績です。

調整後指標は、一過性のM&A関連費用等を除いた既存事業の実力値を示す指標です。

調整後EBITDAは、2Q累計予算113億円に対して112億円、調整後当期純利益は、2Q累計予算30億円に対して27億円となりました。

第2四半期会計期間としては売上高は期初予算を達成し、利益は若干の未達となりました。ただし、1Qでの予算超過分がございますので、累計ベースでの未達幅は限定的となりました。

二つ目は、北米事業の進捗です。

ラウンダーによるミニロケの巡回回数の回復により、月次で売上高・調整後EBITDAが着実に改善しております。7月には調整後当期純利益も黒字化いたしました。

2Qで改善できたことは二点ございます。一点目は、本部主導の巡回管理とラウンダーのポイント制度導入により、巡回回数が回復し、成長フェーズに向けた土台作りが完了したことです。二点目は、基幹システムを業務アプリ「Kiddleton Force」へ一本化したことで店舗の作業負荷が半減し、ラウンダーのアプリ操作練度も向上したことです。

3Q以降は、巡回の「量」の確保から「質」の改善へと移行いたします。IP景品の投入、新規出店及びAdd onにより売上を拡大するとともに、倉庫の統廃合、不採算店舗の閉店、重複機能の解消によるコスト構造改革を進め、利益を拡大してまいります。

三つ目は、国内事業、及び提携・株主還元の進捗です。

アミューズメントは、計画対比で超過達成いたしました。GiGO限定景品による都市型店舗の集客が既存店成長率をけん引しております。加えて、GiGOリンクの導入によりアプリ会員の来店頻度が増加し、アプリ経由の決済額は2倍超に拡大いたしました。

カラオケは、概ね計画通りに進捗しております。1Qに実施した400店舗達成記念キャンペーンで獲得したアプリ会員のリピート利用が増加しました。機器流通事業も堅調です。DXによるコスト構造の改善も継続しております。

その他のトピックスとして、SBIホールディングス、サンリオ、サイバーエージェントとの提携をそれぞれ公表いたしました。また、株主優待ポイントを1.5倍に拡充しております。

決算短信 抜粋

第2四半期業績のご説明です。

当社がKPIとして位置付ける「調整後指標」をNon-GAAP指標として決算短信にて開示しております。

調整後指標とは、一過性のM&A関連費用等を除いた既存事業の実力値を示すものです。今期からは調整後指標のみの開示となった予想値とも平仄を合わせております。

あわせて記載しておりますGAAP指標は参考値であり、一過性のM&A関連費用を計上した後の、かつ日本基準、すなわちのれん及びM&Aに伴う無形資産の償却費を費用計上した数値であり、今年度末からのIFRS適用により非開示となります。

調整後当期純利益はのれん及びM&Aに伴う無形資産の償却費を加算調整しております。そのためIFRS移行後も当該指標への影響は軽微であり、投資家の皆さまには継続的にトラッキングいただける指標となります。

連結損益計算書サマリー

連結損益計算書のサマリーです。

2027年1月期第2四半期累計の実績は、売上高1,036億円、調整後EBITDA112億円、調整後当期純利益27億円となりました。

2Q累計ではM&A関連費用として、3.9億円が調整後EBITDAに、5.0億円が調整後当期純利益に影響しております。

下のグラフは国内アミューズメント施設の既存店売上高成長率です。7月は前年同月比116％と、高い成長率を記録しており、この四半期も既存店は堅調に推移いたしました。

2027年1月期 連結業績予算差異

2027年1月期の四半期推移及び予算差異です。

第2四半期の売上高は539億円と、期初予算525億円を上回りました。

一方、調整後EBITDAは65億円と期初予算69億円に対して若干の未達、調整後当期純利益は20億円と期初予算24億円に対して未達となっております。

2027年1月期 連結業績予算差異（累計ベース）

続いて第2四半期累計での業績です。

売上高は1,036億円と、期初予算987億円を超過いたしました。

調整後EBITDAは112億円と期初予算113億円に対してほぼ計画線、調整後当期純利益は27億円と期初予算30億円に対して3億円の未達となっております。

事業別の業績評価：2Q累計調整後EBITDA

事業別の2Q累計調整後EBITDAです。「国内事業の上振れが、海外の未達を吸収した」という構図は、1Qと変わっておりません。

国内アミューズメントは、商戦期におけるGiGO限定景品が好調に推移し、加えて映画のヒットに伴うクレーンゲーム景品の売上貢献もあり、計画を上回りました。

プライズ関連は、クレーンゲーム専門店への景品販売が拡大いたしました。

カラオケ及びツーリズムは概ね計画通りです。なお、予算を下回っているのは、M&Aを実施したマレーシアのカラオケ企業のクロージングが想定より後ろ倒しとなった影響となっております。

その他事業では、フォトスタジオのキャラットが引き続きコスト改善効果を発揮し、ギャガはヒット作の二次収入及び海外での配給権販売が奏功し、期初予算を上回っております。

海外アミューズメントについては、1Qで公表しました通り北米事業の年間見通しを15億円引き下げておりますが、北米事業のオペレーション改善は着実に進捗しております。欧州は繁忙期を迎え増収基調にあるものの、インフレに伴う店舗費の増加等の影響を受けました。

なお、北米事業の年間見通しの引き下げ15億円につきましては、年間を通じて国内事業等でカバーすることを前提としており、調整後EBITDAの通期計画300億円は堅持しております。

連結貸借対照表サマリー

貸借対照表のサマリーです。

のれんは純資産対比で139億円のバッファーを依然として保持しております。

有利子負債は1,212億円となっておりますが、3Q以降は下期偏重型のキャッシュ創出により、既存事業の借入額が減額する見込みです。

Net Debt/EBITDAは2.9倍となっております。新規M&A等により上昇しておりますが、先ほどの通り3Q以降は改善する見込みです。なお、当社は平時の運営目線として3倍を目安に置いておりますが、これは硬直的な上限ではございません。M&Aの実行局面においては、取引金融機関とも十分に歩調を合わせながら、一時的に3倍を超える水準となることも許容しうると考えております。案件の質と、その後の確実なデレバレッジの見通しを前提に、規律を持って運用してまいります。

流動性比率は98％です。実質的に1年以内の返済が必要となる有利子負債約319億円に対し、手元流動性で約314億円を確保しております。来年5月に償還を迎える社債80億円分が分母に加わった影響で流動性比率は下がっているものの、適切な水準を維持しております。

北米事業 月次業績推移

次に、北米事業についてご説明いたします。

2026年2月から7月までの月次業績推移です。

2月を底として、月次のPLは回復基調です。商戦期である7月を無事に通過いたしました。

7月の売上高は40.8億円、調整後EBITDAは5.4億円、調整後当期純利益は3.4億円と、一過性要因を除いても単月度での黒字を達成しております。

9月・10月の閑散期を超え、最大の商戦期である4Qに向けて、オペレーションエクセレンスを目指してまいります。

北米事業 巡回回数推移

次に、ラウンダーによる巡回回数の推移です。

2025年10月の15,700回に対し、管理システムCCXへの統合に伴う業務負荷の増加により、11月は8,900回と約4割減少いたしました。

この2Qでは、本部主導の巡回管理、インセンティブ設計、Kiddleton Forceへの業務システムの一本化、そしてラウンダーの練度向上という四つの要因により、7月には16,300回と、統合前の水準を回復しております。なお、直近の8月も16,700回と高い水準で巡回回数をキープすることができました。

巡回回数の回復は一定の成果を得ており、改善の基盤整備は完了したものと考えております。

北米事業 改善状況

北米事業の改善状況を、三つのフェーズで整理しております。

2026年1月期3Qから4Qにおいてオペレーションについての課題が顕在化いたしました。それを受けて、今期1Qから2Qにかけて、巡回回数の減少という課題を解決するため、リソースを集中的に投下しました。その結果、2026年2月で底打ちし、巡回回数の回復という土台作りが完了いたしました。そして、今期3Q以降はこの土台に基づいて、成長フェーズに移行してまいります。

北米事業 【2】土台作りの完了 2Qで改善できたこと

北米事業の土台作りとして、2Qでは巡回回数を改善することができました。その要因を四点ご説明いたします。

一点目は、本部主導の巡回管理です。全ラウンダーのスケジュールを本部主導で可視化し、達成率の低いラウンダーを日次でフォローするとともに、稼働負荷の高いエリアのカバーを本部と現場で計画・実行する体制を構築いたしました。

二点目は、インセンティブ設計です。ラウンダー本来の業務である「巡回」の遂行そのものを評価対象とするポイント制度を導入いたしました。Kiddleton Forceが示すルート通りに巡回できたかを客観的に数値化し、獲得ポイントが本人に還元される仕組みとしております。

三点目は、業務システムのKiddleton Forceへの一本化です。移行期間中は旧システムCCXとの二重作業が発生しておりましたが、2Q中にトラブル対応を完了し、店舗での作業負荷は半減いたしました。

四点目は、ラウンダーの練度の向上です。3月のKiddleton Forceリリース以降、操作への習熟が進み、アプリ自体も現場が使いやすいよう日々改善を重ねております。

北米事業 【3】成長フェーズ 「量」から「質」の改善へ

3Q以降の成長フェーズについてご説明いたします。

巡回回数、すなわち「量」を上げることは、店舗で必要な業務を行うための土台作りにすぎません。

一定量の巡回を確保できるようになりましたので、次は景品の入れ替え、売り場装飾、清掃・整備、といった巡回時の作業の「質」を上げることへ集中するフェーズへ移行いたします。

北米事業 【3】 成長フェーズ 売上を拡大するための施策

売上を拡大するための施策です。

巡回回数が増加しても、売り場が改善されなければ売上には結びつきません。

3Q以降は、訪問1回当たりの中身、すなわち景品の投入と鮮度の管理に重点を移し、売り場の「質」の改善を目指してまいります。

施策は、大型クレーンと、ミニクレーンの二つに分けてご説明いたします。

北米事業 【3】 成長フェーズ 大型クレーン

まず、大型クレーンについてです。適切なタイミングでの継続的な景品補充が鍵となります。

左下のグラフは景品補充後の売上の減衰カーブです。補充直後を100といたしますと、3週間後には69と、約31％減衰いたします。

これは「景品が補充されなければ売上が落ちる」という構造を示しております。2Qで巡回回数を回復させたことは、この減衰を抑える前提条件を整えたことになります。

一方で、中央のグラフは、大型クレーン設置店舗の売上について、巡回前7日間と巡回後7日間を比較し、その伸び率を巡回のタイプ別に示したものです。通常どおりの巡回をした店舗でも売上は16.1％改善しますが、Kiddleton Force上で景品入替の具体的な指示、Work Instructionを出して巡回した店舗は、31.0％の改善幅となり、その差は14.9ポイントあります。つまり、同じ「1回の巡回」でも、何をどう補充するかを本部が具体的に指示し、それをラウンダーが実行することで、売上の伸びが倍近く変わる、ということになります。

そこで、3Q以降は、日本IPの景品を順次投下したうえで定期的にローテーションを行い、Kiddleton Forceを活用して「いつ補充するか」と「どの景品を投入するか」を個別・具体的に指示を出し、業績の改善を図ってまいります。

北米事業 【3】 成長フェーズ ミニクレーン

次に、ミニクレーンについてです。「Scale the Hits,Cut the Losers」という施策を実施しております。

売上を維持・向上するには、人気があるとわかった景品を一気に拡大し、そうではない景品を排除することが肝要です。

グラフは、売れ行きの良くない景品「the Losers」の占有率が上がるほど売上が低下することを示しております。占有率が40％を超える店舗では、売上は82％まで低下しております。

現地ラウンダーには「売り切れていない間は景品交換は不要」という潜在的な認識がありましたが、これをKiddleton Forceの業務指示によって変えてまいります。一定期間が経過した景品や売れ行きが良くない景品はクリアランスセールや廃棄などを行い、常に鮮度の高い景品が並ぶ売り場を作ってまいります。

北米事業 【3】 成長フェーズ 新規出店及びAdd on

新規出店及びAdd onの進捗です。

新規出店は、2Qは巡回回数の回復を優先したため、1Q比で設置ペースは鈍化いたしましたが、年間計画進捗率は58.8％と順調に推移しております。

また、好立地への出店を実現できており、足元の新店の1台当たり売上高は、既存店対比約1.8倍と好調です。

さらに、Walmartとは26店舗の出店契約を締結し、3Q以降順次オープン予定です。

Add onは3Q以降、アクセルを踏み、年間計画達成を目指す方針となっております。

北米事業 【3】 成長フェーズ 売上を拡大するための施策

続いて、PMIの進捗と、3Q以降の成長余地についてです。

PMIが未了の拠点は、2Q末時点で約4,000箇所ございます。ここに日本IPのぬいぐるみやミニフィギュアを投入し、売上を拡大してまいります。

加えて、PMI実施済みの拠点においても、オペレーション不具合により落ち込んだ売上を回復する施策を実施してまいります。

北米事業 【3】 成長フェーズ IP景品の展開

日本IP景品の展開状況です。

引き続き、日本IP景品の展開は順調に進捗しております。3Q以降は「ドラゴンボールZ」を含む新たなミニフィギュア景品を多数展開する予定です。

あわせて、顧客向けの「Kiddletonアプリ」を6月22日にリリースいたしました。足元では毎週5千人が新規に入会し、会員数は2026年8月末時点で27,000人を超えております。

「Kiddletonアプリ」は将来的な成長ドライバーとして、日本IP景品の認知拡大とファン層の形成に向けたマーケティング施策を段階的に展開するための一歩目となります。今後はコアファン層と効率的に接点を持つチャネル戦略を構築し、デジタル領域を中心に多面的な施策を順次展開いたします。

北米事業 【3】 成長フェーズ 3Q以降のコスト構造改革

3Q以降のコスト構造改革です。三つの施策を進めております。

一つ目は、倉庫の統廃合です。全米の倉庫を統廃合して倉庫数を削減し、賃料・在庫管理コストを圧縮するとともに、配送ルートの再設計により景品供給のリードタイムを短縮いたします。

二つ目は、不採算店舗の閉店です。継続赤字の店舗を選別し、契約更新時期に合わせて順次閉店することで固定費負担を軽減し、利益率を改善いたします。

三つ目は、DXによるコスト効率化です。Kiddleton Forceによる業務効率化及び管理部門のDX推進により間接コストを削減してまいります。

これらの効果は、3Q以降、段階的に損益へ反映される見込みです。

国内アミューズメント- 1

ここからは、国内各事業の進捗についてご説明いたします。

国内アミューズメント事業です。既存店売上を支える最大の要因は、引き続き都市型店舗の安定した集客力です。

その中核を担うのがGiGO限定景品であり、注目度の高いIPとのコラボレーションがファン層の来店を強く後押ししております。

3年連続で実施いたしました『TWICE LOVELYS』のGiGO限定景品では、初日から多くのお客様にご来店いただきました。

国内アミューズメント- 2

GiGOリンクの拡充による、顧客接点の拡大と顧客体験価値の向上についてご説明いたします。

この1年で、GiGOアプリの会員基盤が拡大し、直近1年間で会員数は1.4倍に増加しました。GiGOリンクは導入店舗が61店舗まで拡充したことで、その利用者も20倍に増加しております。

GiGOリンクの導入店舗では、既存会員の来店頻度は平均で27.5％増加し、アプリ経由の決済額は前年同月比で2.2倍に拡大しております。

さらに「マストバイ」キャンペーンでは、GiGOリンクの決済画面から直接ノベルティ引換券が交付される仕組みを導入いたしました。従来はお客様が店舗スタッフを呼び、投入金額を目視してもらう必要がございましたが、これによりお客様1人当たり最大5分から6分の待ち時間を削減し、アンケートでは88％のお客様から「従来の形式よりも良い」とのご回答をいただいております。

今後もGiGOリンクの機能拡充により、顧客体験価値の向上と収益成長を追求してまいります。

カラオケ

続いて、カラオケ事業です。概ね計画通りに進捗しております。

カラオケ施設運営では、1Qに実施した400店舗達成記念の割引イベントにより新規のお客様を大幅に獲得いたしました。同キャンペーンを通じてアプリ会員となられたお客様へ再来店クーポンを配布しており、リピート利用の増加がその後も売上拡大に寄与しております。

カラオケ機器流通事業は引き続き堅調に推移しており、DXによる業務効率化も推進しております。

SBIホールディングス株式会社との資本業務提携

続いて、直近公表いたしました提携について、三件ご説明いたします。

一件目は、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携です。

本提携は、SBIグループ及び当社による、相互のエンターテイメント関連事業の拡大を企図したものです。

具体的には、「SBIネオコンテンツファンド」への出資、SBIグループによる当社株式の市場での買付、そして、SBIグループが保有するコンテンツと当社プラットフォームによる共同施策の三点を実施してまいります。

株式会社サンリオとの業務提携

二件目は、株式会社サンリオとの業務提携です。

サンリオの多様なIPを国内外の当社プラットフォームで展開し、店舗の集客力・滞在価値の向上と、コンテンツ領域での協業機会を創出してまいります。

グローバルにおける当社限定景品を展開拡大してまいります。北米ではGENDA Americasが約13,000箇所の施設・ミニロケを運営しており、店舗装飾等の顧客接点の演出企画、北米でのプロモーション・出店も共同で実施してまいります。

また、コンテンツのメディアミックス展開を通じた協業を両社で検討してまいります。

株式会社サイバーエージェントとのパートナーシップ契約

三件目は、株式会社サイバーエージェントとのパートナーシップ契約です。

サイバーエージェントのIP開発・商品企画力とデジタルマーケティング力に、当社の国内外約14,000箇所のプラットフォームと店舗運営力を掛け合わせ、日本発IPの海外市場における訴求力を強化してまいります。

株主優待の拡充

最後に、株主還元についてです。株主優待ポイントを1.5倍に増額いたします。

2026年8月17日に公表いたしました通り、保有株式数に応じて進呈する優待ポイントを全区分で1.5倍に増額いたします。

2027年1月末時点で100株以上を6カ月以上保有いただいている株主様が対象で、2027年5月1日の進呈分より適用いたします。

本日の私からの説明は以上となります。

上半期は、北米事業の立て直しを完了させ、国内事業の好調がこれを支える半期となりました。下半期は、好調な国内事業を堅持しつつ、北米において回復した土台の上に売り場の「質」の改善とコスト構造改革を積み上げ、通期計画の達成を目指してまいります。

GENDAは「2040年に世界一のエンタメ企業へ」というビジョンに向け、スピードを落とすことなく、かつ資本市場の皆さまと歩調を合わせた持続可能な成長を実現してまいります。

ご清聴ありがとうございました。