【速報版】HEROZ株式会社 2027年4月期第1四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

FY27 1Q決算ハイライト

これより、HEROZ株式会社の2027年4月期第1四半期決算について説明します。

売上高、利益のハイライトについてご説明します。

売上高は16億4,300万円、前年同期比プラス8.5パーセントとなりました。

EBITDAは2億8,700万円、前年同期比プラス25.4パーセントとなりました。のれん償却前営業利益は2億2,300万円、前年同期比プラス40.8パーセントとなりました。営業利益は1億8,000万円、前年同期比プラス52.8パーセントとなりました。HEROZ ASKにおいて、売上高は前四半期比プラス25.9パーセントとなり、ARR2.3億円を突破しました。

HEROZ BtoBにおいては共創型伴走支援が進捗し、前年同期比プラス101.3パーセントとなりました。

AKM社およびエキストラのグループインにより、「学ぶ、使う、任せる」のAI利活用プラットフォームが足元で始動しており、HEROZ ASKの導入社数の拡大・単価向上を狙ってまいります。

業績進捗につきましては、通期業績予想の売上高68億円に対し進捗率は24.2パーセント、のれん償却前営業利益は通期予想9億6,000万円に対し進捗率は23.3パーセントとなりました。

各事業セグメントの概観：HEROZ BtoBがYoY+101.3%と急伸

各事業セグメントの概観についてご説明します。

HEROZ BtoBでは共創型伴走支援による稼働率の向上により、前年同期比プラス101.3パーセントと大幅な成長を達成いたしました。HEROZ ASKにおいて、売上高は前四半期比プラス25.9パーセントとなり、ARR2.3億円を突破しました。

AIX事業全体の売上成長率は前年同期比プラス15.7パーセント、うちBtoBのみにおいては前年同期比プラス24.4パーセントとなりました。AI Security事業においては売上成長率は前年同期比プラス0.3パーセントとなりました。

第1四半期連結業績サマリー：主要指標も順調に推移

当社が重視している主要KPIにつきましても、ARRは前年同期比プラス17.6パーセントの49億6,900万円、リカーリング売上比率は前年同期比プラス1.2ポイントの72.2パーセントと、いずれも順調に拡大しております。

また、リカーリング解約率につきましては、AI Securityが0.8パーセント、HEROZ ASKが1.0パーセントと、引き続き低位で推移しております。

主要な業績KPIの推移 売上高・EBITDA

第1四半期単体の売上高は16億4,300万円となりました。

前年同期の売上高には、前期末より連結範囲から除外いたしましたストラテジット社の売上高7,900万円が含まれておりますため、同社を除外した実質ベースの比較では前年同期比プラス14.5パーセントと大きく成長しております。なお、同社を含めた単純比較ではプラス8.5パーセントの増収となります。

EBITDAにつきましては2億8,700万円となり、前年同期比プラス25.4パーセントと大きく伸長し、第1四半期としては過去最高を更新いたしました。

リカーリング売上・ARR：安定的な売上成長

続いて、リカーリング売上およびARRの推移となります。

リカーリング売上は、AIX事業が前年同期比プラス14.8パーセント、AI Security事業がプラス7.2パーセントと、いずれも安定的に拡大しております。ARRにつきましても前年同期比プラス17.6パーセントの成長を実現し、ストック型収益の積み上げが着実に進んでおります。

セグメント売上・利益推移

次に、セグメント売上・セグメント利益の推移についてご説明いたします。

AIX事業は、売上高9億3,700万円となりました。前年同期からストラテジット社を除外した実質ベースの売上高では前年同期比プラス28.2パーセントの成長となり力強い成長を実現しております。これはHEROZ BtoBにおける共創型伴走支援を通じた稼働率の改善が寄与しているものです。

セグメント利益につきましても2億3,400万円と、前年同期比プラス56.3パーセントの大幅な増益となりました。

AI Security事業は、売上高が7億900万円で前年同期比プラス0.3パーセントの成長、セグメント利益は2億7,200万円で前年同期比プラス16.5パーセントと、収益性が大きく改善しております。

BtoC事業：累計対局数12億局に迫り、安定的に成長

BtoC事業についてご説明いたします。

当社の将棋対戦プラットフォームは、世界最大規模を継続しております。第1四半期の四半期対局数は3千万局弱で推移し、累計対局数は12億局に迫る水準となりました。2025年12月に11億局を突破して以降も、引き続き安定的に成長しております。

今後も、この強固なユーザー基盤を活かしながら、安定的な事業成長を実現してまいります。

BtoB事業：1Qの売上高は前年同期比+101.3%と大きく成長

続いてHEROZのBtoB事業についてご説明いたします。

当第1四半期の売上高は、前年同期比プラス101.3パーセントと倍増を超える大きな成長を実現いたしました。これは共創型伴走支援の推進により、第1四半期より稼働率が高い水準で推移したことが主たる要因であり、第2四半期累計におきましても、継続的な稼働率の向上により前年同期比プラス64.8パーセントの成長を見込んでおります。

稼働案件数につきましても、前年同期比プラス26.8パーセントと着実に増加しております。

業務基盤そのものを変革したいというニーズが高まっており、当社ではこれを捉えた共創型伴走支援を推進しております。従来のソリューション型から、継続的な伴走型へとシフトすることで、案件の長期化・単価向上に寄与しております。

売上原価内訳：売上成長が原価増を上回り、売上原価比率は4.1pt改善

続いて、売上原価の内訳となります。

ストラテジット社、AKM社の影響を除いたオーガニックベースでの売上原価は、前年同期比プラス5.3パーセントの増加となりました。

労務費につきましては2億5,200万円と横ばいで推移しており、HEROZ単体では増加傾向にあるものの、グループ全体では同水準にとどまっております。

主にBtoB事業における稼働率向上の結果に伴い売上成長が大幅に伸長したことにより、第1四半期単体の売上原価比率は50.1パーセントと、前年同期比で4.1ポイントの低下となりました。

販管費内訳：人件費は横ばい、増加分は人的リソースの外部活用による費目振替

続いて販管費の内訳の推移となります。

M&A関連費用を除いたオーガニックベースでの販管費は、前年同期比プラス14.4パーセントとなっております。金額としては増加しているように見えますが、同じベースでの売上高も前年同期比プラス13.8パーセントと伸長しておりますため、売上販管費比率は36.8パーセントから37.0パーセントとほぼ横ばいで推移しております。

増加分の主因は、その他の業務委託費等であり、バリオセキュア社において、人件費減の代替となる派遣社員費用が一時的に増加したことに加え、HEROZの業務委託費が増加したものであり、退職に伴う人員減少を外部リソースで補完したことによる費目間の振替が主な要因となっております。

第2四半期以降はバリオセキュアの完全子会社化に伴うコストシナジーを見込んでおり、販管費総額は減少していく見込みです。

HEROZ ASK進捗：売上高は前四半期比+25.9%成長

続いて、HEROZ ASKの進捗についてご報告いたします。

第1四半期の売上高は前四半期比プラス25.9パーセントと大きく成長し、7月末にはARR2.3億円を達成し、累計契約顧客数は約470社となっております。

解約率推移：HEROZ ASKも低水準化が進行

各種解約率についてです。

AI Security事業の中核サービスであるセキュリティBPOサービスの四半期別解約率ですが、第1四半期は0.84パーセントと、引き続き安定的に1パーセントを下回る水準で推移しております。

HEROZ ASKのユーザーID数解約率につきましては、第1四半期は0.96パーセントとなり、1パーセントを下回る水準まで低下いたしました。

前期第4四半期に一時的に上昇いたしましたが、その後は改善が進み、低水準化が定着してきております。

HEROZ ASK AI利活用プラットフォーム（ロードマップ）

続いて、HEROZ ASKを基盤とした、AI利活用プラットフォームについてご説明いたします。

2026年5月にバックオフィスBPOを手掛けるAKM社、2026年8月にAI研修を手掛けるエキストラ社がグループインいたしました。これにより、HEROZ ASKを共通基盤とする「学ぶ、使う、任せる」の一貫提供体制を構築します。

エキストラのAI研修が、お客様の教育予算を入口としたドアノックの役割を果たし、450のコンテンツと約100社へのOEM供給基盤を活かして新規顧客の入口を大きく拡げてまいります。研修によりAI活用への不安が解消されたお客様にHEROZ ASKを導入いただき、現場での活用が定着し、さらに高い判断を要する業務についてはAKMによる業務代行へとつながってまいります。

そこで蓄積された業務ナレッジは、AIの精度向上と研修コンテンツの充実に還元され、既存顧客の活用深化とLTV強化を実現いたします。

生成AIの利活用が我が国ではまだ十分に進んでいない中、生成AI研修をフックとして、HEROZ ASKの導入、AKMによるBPO、さらに高度なAI開発における当社のAIソリューションへとつながる構造により、導入社数と単価をともに引き上げ、AI利活用プラットフォームへと進化させてまいります。

将棋人口最大化に向けた各種施策の推進

BtoC事業におけるトピックスをご報告いたします。

まずは、AI技術力の証明といたしまして、第36回世界コンピュータ将棋選手権において、当社エンジニアが開発いたしました「氷彗」が優勝、「dlshogi」が3位を獲得いたしました。

1対1で詰将棋の早解きを競う新感覚の対戦モード「詰めバト」につきましては、これまでプレミアム会員向けに先行提供しておりましたが、無料会員にも解放し、全会員がご利用いただけるようになりました。

また、「将棋日本シリーズ開幕記念 将棋ウォーズJT杯」を開催いたしました。藤井聡太JT杯覇者や伊藤匠叡王・王座を含む、賞金ランキング上位12名が集うプロ公式戦と連動させることで、観戦とプレイ双方の機会を創出しております。

あわせて機能アップデートを実施し、棋譜コピー機能や駒操作オプションの追加によりユーザビリティを向上いたしました。そのほかにも「将棋ウォーズ 配信者新星戦」など、初心者から上級者まで楽しめる各種施策を多面的に展開しております。

ポケモンカードゲームのプレイを競う、AIエージェントの開発コンテストを開催

続いて、ポケモンカードゲームのプレイを競う、AIエージェント開発コンテストの開催についてご報告いたします。

株式会社ポケモン、株式会社松尾研究所と共催で、AIエージェント開発コンテスト「ポケモンカードゲーム AI Battle Challenge」を開催いたします。第一ラウンドは2026年6月に実施、第二ラウンドは2026年末以降を予定しております。

ポケモンカードゲームは、手札や山札が見えない「不完全情報ゲーム」であり、膨大なカードの組み合わせやランダム要素が絡む、難易度の高い領域でございます。当社が将棋AIで培った知見を活かし、「AIはポケカを超えられるか」に挑んでまいります。

世界中のAI開発者・研究者が集うデータサイエンスプラットフォーム「Kaggle」を舞台に、AIの、ポケモンカードゲームへの新しい挑戦を通じ、当社のAI技術力を世界の開発者・研究者へ発信し、国際的な認知度の向上につなげてまいります。

AIさくらさん：新領域へ導入拡大、+9.2%成長

続いて、AIさくらさんの近況についてご報告いたします。

観光案内・高齢者見守り・行政窓口など、人手不足やインバウンド対応が課題となる新領域での導入が拡大しており、株式会社セカンドライフパートナーズ様では、高齢者見守りサービスに見守りさくらさんを導入、年間約2.6万件の定期架電を担い、会話から心身の変化を検知するほか、関市観光協会様では、観光案内所「せきてらす」に導入し4カ国語対応でインバウンドの一次対応、広域周遊案内を担うとともに、災害時には多言語防災インフラとしても機能しております。

さらに、茨城県日立市の国民健康保険課様にも導入いただき、年間約2.5万件の電話問い合わせのうち定型対応をAIが担うことで、24時間対応と職員の負担軽減を両立しております。

売上高につきましては、前年同期比プラス9.2パーセントの成長を達成いたしました。

一部案件の再設置の影響により一時的にリカーリング売上が減少しておりますが、今期後半にかけて再設置を予定しており、売上高は期末に向けて順調に増加していく予定です。

同影響は第2四半期まで残る見込みでございますが、新規の積み上げにより、AIリカーリング売上は今期後半から回復する見込みとなっております。

よくいただくご質問について

最後によくいただくご質問について、抜粋してご回答申し上げます。

まず、「BtoB（AIソリューション）事業は、今後どのように成長と収益性の改善を実現していくのか」については、従来の高度な難案件を外部から受託するモデルから、お客様の中に入り込む伴走支援型へと転換を進めております。

検討フェーズからお客様と一体で稼働することで案件の期ズレを抑制し、稼働率の向上がそのまま増収・増益に直結する構造を推進しております。さらに、お客様内の他部署への横展開により、顧客あたり取引額の拡大を目指してまいります。

次に「成長の柱であるM&Aについて、どのような方針・規律で実行していくのか」については、投資対象をBPO×AI、AI SaaS、AI Securityの3領域を重点投資領域として定め、顧客基盤を持つ企業をAIベースへ転換して再成長させる方針でございます。

加えて、ストック型収益を有し黒字であることを前提とした独自のバリュエーション基準を設け、規律あるM&Aと、その後のシナジー創出を徹底してまいります。

説明は以上です。ご参加ありがとうございました。