ウェルネス･コミュニケーションズ、1Qの純利益は前年同期比2倍超、進捗好調

目次

松田泰秀氏：みなさま、こんにちは。ウェルネス・コミュニケーションズ代表取締役社長の松田です。当社の2027年3月期第1四半期決算説明をご視聴いただき、誠にありがとうございます。本日は、第1四半期の業績と重点施策の進捗を説明します。どうぞよろしくお願いします。

前半は、2027年3月期第1四半期の主なトピックスとして、決算に関するハイライトと、当期における重点施策の進捗を私から説明します。後半では、それらの取り組みが業績面にどのように表れているのか、第1四半期決算概要としてCFOの千葉より説明します。

創立20周年を迎え、次なる成長へ

はじめに、当社は今年7月3日に創立20周年の大きな節目を迎えました。これもひとえに、株主のみなさまをはじめ、お客さま、お取引先さま、そして当社を支えてくださったすべてのみなさまのご理解とご支援のおかげです。この場を借りてあらためて心よりお礼申し上げます。

この20年間、世界中で企業の経営環境や経済・社会が大きく変化してきましたが、私たちは創業以来、「企業と人を元気にする。」というビジョンを大切にしながら、コーポレート・ウェルネスの領域で独自のビジネスモデルを構築し、事業を発展させてきました。

今年6月末時点での東証プライム市場時価総額上位100社を企業グループ単位で見ると、約3割にあたる32の企業グループに当社サービスをご利用いただいています。

今後も、そのようなグローバル経済をリードする企業のみなさまや、日本経済・社会を支える企業や組織のみなさまを元気にするウェルネス・ウェルビーイングの実現をサポートする役割を担い、次の10年、20年、さらにその先に向けた挑戦を続けていきます。引き続きご支援をよろしくお願いします。

2027年3月期 第1四半期決算ハイライト

当第1四半期決算の主な財務指標を説明します。売上高は32億4,300万円、売上総利益は10億9,300万円、営業利益は2億800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5,500万円、EBITDAは3億3,300万円となり、売上総利益以下の各段階利益で、前年同期比170パーセントから200パーセント超の成長拡大を達成しました。

背景には、前期に実施したM&A効果を含むクラウド事業の拡大、「Growbase」の価格改定の進展、ソリューション事業におけるネットワーク健診サービスの顧客拡大およびAI活用による生産性向上など、これまでに取り組んできた各施策の成果が着実に寄与したことが挙げられます。

また、人材採用や研究開発などの将来に向けた成長投資を継続しながらも、高い利益成長を実現できたことが、当第1四半期を特徴づけるポイントとなっています。

重点施策の進捗

続いて、2027年3月期通期計画における重点施策の進捗状況を報告します。まず、スライド上段に記載の通期計画の定量目標値は再掲となりますが、当社は当期において、親会社株主に帰属する当期純利益で前期比140パーセントとなる11億5,000万円を目指しています。

この目標達成に向けて、スライド下部左側に示されている4つの重点施策に、4月以降注力しています。

1点目の顧客・市場拡大に関する取り組みは、当四半期として好調な滑り出しができたと評価しています。特に大企業向けに「Growbase」「i-Wellness」の導入が着実に進んだ上、今後オンボーディングを予定している新規受注も積み上がっており、大企業市場でのポジションを一層強化することができました。

また、中堅・中小企業市場では、あしたのチームとの連携が始まりました。当社単独ではアプローチが難しかった市場への展開も進み始めており、新たな成長機会の創出につながっています。

次に、「Growbase」のプラットフォーム化に関する取り組みです。「Growbase」を従来の健康管理システムからウェルビーイング経営支援プラットフォームへと進化させる目標のもと、機能の拡充および価値訴求に注力しています。その結果、価格改定に合意いただけるお客さまの割合が前期末以降さらに増加しました。

新プランのベースとなる機能開発も進んでおり、施策項目は、特に定量面で好調な進捗を確認することができました。

3つ目の施策であるデータ×AI戦略の推進については、当第1四半期に、大阪事務所の移転に伴い新たなR&D拠点を設置し、AIを活用したデータ戦略や新事業創出の準備を整えることができました。

既存事業におけるAI活用においても、当期よりPoCフェーズから本番稼働段階へと移行し、データ処理オペレーション1件あたりの外注費を前年同期比で12.9パーセント削減する実績を確認しています。

中期的には、50パーセントの外注費削減・生産性向上と、新たな付加価値創出を両軸で達成するAI活用を推進していきます。

最後に、非連続成長投資に関する取り組みの進捗です。最優先事項であるあしたのチームとのPMIについては、連結決算やガバナンス体制の構築に続き、営業面での連携、サービスの共同開発に取り組む段階へと進行しています。

あしたのチームを含む前期2件のM&AおよびPMI推進を通じ、M&AやPMI体制、投資基準などの整備を進めているほか、新たなM&Aやアライアンスについても積極的に検討し、パイプラインの拡充に注力しており、計画どおり進捗していると評価しています。

引き続きこれらの重点取り組みを着実に実行し、通期計画の達成と中長期的な企業価値向上につなげていきます。

売上総利益の着実な成長

こちらのスライドでは、当社の重要財務指標である売上総利益の成長目標に対する進捗の観点から、当第1四半期の成果を報告します。

クラウド事業では、顧客数および顧客単価の拡大が売上総利益の成長に反映されています。ソリューション事業のセグメントは、Appendixにある事業系統図を示すスライドでも確認いただけるとおり、「i-Wellness」のサービス上で提供される各種健診の費用がこのセグメントの売上・仕入に計上されることから、健診費用を差し引いた後の粗利に当たる売上総利益を、当社の重要な財務指標の1つと位置づけています。

2027年3月期は、両事業を合わせ、通期ベースで前期比約1.5倍の48億円まで売上総利益を拡大させることを掲げています。この目標に対し、全社ベースでの当第1四半期の売上総利益は10億9,300万円となり、前年同期比209パーセントと順調なスタートを切ることができました。

特に大きく伸長しているのがクラウド事業です。あしたのチームの連結寄与に加え、「Growbase」を中心とする既存のクラウド事業も着実に成長し、当第1四半期の売上総利益は前年同期比約3倍強の8億1,200万円となりました。

ソリューション事業では、当期よりAIを活用したオペレーショナルエクセレンス向上が進み、同セグメントの収益性が高まったことに加え、ネットワーク健診のサービス利用者数の拡大もあり、前年同期比110パーセントの2億8,000万円で着地しています。

各事業で着実に売上総利益を積み上げることにこだわり、次の成長投資の源泉を生み出し、また投資を実行する、当期はそのような収益構造転換を加速させていきます。

中長期成長投資を拡大

当第1四半期における成長投資の状況を報告します。第1四半期は増収増益を達成しましたが、中長期、すなわち3年後、5年後にも成長を持続できる事業と、経営基盤の整備・強化に関する投資も着実に実行することができました。

特にIPOの目的にも掲げた人材投資の面では、高度人材の採用や執行役員を含むマネジメント人材の外部登用や内部昇格、全社員に求める人物像やスキルの明確化を進めつつ、資産形成支援や処遇改善にも取り組み、将来の成長を牽引し続ける組織作りに取り組んでいます。

技術投資の面では、「Growbase」の機能開発や新サービスの開発に加え、AI活用による業務変革の推進、AIやデータを活用した新たな価値創出に向けたR&D投資を進め、次世代の事業基盤構築に取り組みました。

また、当第1四半期では職場環境の改善や関西地区での事業基盤強化、「Wellness Intelligence Lab.」の開設を目的とした大阪事務所の移転を実施しました。この際、一過性費用が発生しましたが、そのような成長投資を行いながらも増収増益を達成しました。

短期的な利益の積み上げにとどまらず、市場変化や技術革新を先取りし、持続的かつ中長期的な企業価値向上を実現するための未来への投資を着実に実行できた四半期であったと評価しています。

2027年3月期 第1四半期業績

千葉健人氏：CFOの千葉です。ここからは、2027年3月期第1四半期の業績などについて説明します。

第1四半期は、今期の重点施策である市場拡大、「Growbase」のプラットフォーム化、データ×AI戦略、非連続成長投資が着実に進捗した四半期となりました。これらの取り組みによって、業績や各事業KPIがどのようになっているか、具体的な数字を用いて説明します。

2027年3月期の第1四半期のPLサマリーです。前年度の第1四半期と比較すると、売上高は7億5,000万円増収の32億4,300万円、売上総利益は5億6,900万円増益の10億9,300万円となりました。

人材投資や技術投資を実行しながらも、営業利益は前年同期の約7割増・8,800万円増益の2億800万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,300万円増益で、前年同期比約2倍の1億5,500万円で着地しています。EBITDAも3億円を超過し、着実に成果を上げています。

通期業績予想に対する進捗

通期業績に対する進捗状況を説明します。第1四半期の堅調な業績に加え、あしたのチーム買収によるグループ経営の推進により、従前よりも季節変動性が平準化されています。

具体的には、第1四半期の進捗率は、売上高で前年同期比プラス1.6ポイントの18.5パーセント、売上総利益でプラス5.8ポイントの22.8パーセント、営業利益でプラス2.9ポイントの13パーセント、最終利益でプラス4.7ポイントの13.5パーセントとなっています。

主要2事業のセグメント別の財務実績

セグメント別の業績を説明します。第1四半期は、クラウド事業が全社の成長を牽引し、ソリューション事業も着実な成長を続けています。

クラウド事業の売上高は9億3,800万円となり、前年同期比で約3倍の水準まで拡大しました。売上総利益は8億1,200万円、営業利益は3億6,500万円と、大幅な増収増益を達成しました。「Growbase」の契約拡大に加え、前期にグループ化したあしたのチームの貢献もあり、高い成長率を実現しています。

また、ストック収益を中心とした事業特性により、売上成長以上に利益成長が実現できている点も特徴です。一方、ソリューション事業では、売上高は23億400万円となり、前年同期比で増収を達成しています。

ネットワーク健康診断サービスの利用者増加により、事業規模は着実に拡大しました。売上総利益も前年同期を上回り、オペレーション改善やAI活用による効率化の成果が現れ始めています。なお、営業利益は全社経費配賦前で増益を確保しており、収益力そのものが向上しています。

当社としては、クラウド事業による高成長と、ソリューション事業による安定した顧客基盤・収益基盤の拡充の両輪で持続的な成長を実現する方針に変わりはありません。第1四半期においても、その事業ポートフォリオが機能し、バランスのとれた成長を実現できたと考えています。

【クラウド事業】財務KGIの推移

続いて、クラウド事業とソリューション事業の主力2事業についてそれぞれ説明します。はじめにクラウド事業における財務KGIの推移です。売上高は9億3,800万円、営業利益は3億6,500万円となり、前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。

「Growbase」の契約拡大に加え、前期にグループ化したあしたのチームの寄与もあり、売上高・営業利益ともに力強い成長を実現しています。全社経費配賦前営業利益は4億700万円となり、収益力も着実に向上しています。

クラウド事業は引き続き当社グループの成長を牽引しており、今後も重要な成長ドライバーとして拡大を目指していきます。

【クラウド事業】事業KPIの推移

クラウド事業における事業KPIの推移です。契約企業グループ数は371グループとなり、前期末から着実に増加しています。そのうち、主力サービスである「Growbase」は270グループとなり、大企業市場を中心に顧客基盤の拡大が継続しています。

ARR（将来の年間ストック売上を示す指標）は、第1四半期も着実に拡大しています。その背景には、新規顧客の増加に加え、価格改定の進展があります。また、チャーンレートは、第1四半期も0.25パーセントという非常に低い水準を維持しています。

私たちはクラウド事業を単なるシステム販売にとどめず、顧客との長期的な取引関係を構築するビジネスとして展開しています。契約企業グループ数、ARR、チャーンレートの推移からも、顧客基盤・収益基盤が強固であり、さらに強化されていることがおわかりいただけると思います。顧客基盤の拡大とプラットフォーム化を進め、中長期的な成長につなげていきます。

【クラウド事業】価格改定の進捗状況

クラウド事業のトピックスを2つお話しします。1つ目は「Growbase」の価格改定です。第1四半期末時点で、直販顧客における価格改定に合意した顧客割合は82パーセントとなり、2026年3月末からは12ポイントの進捗が見られました。

すでに価格改定が適用された顧客のNRRは116パーセントで、価格改定による既存顧客からの収益拡大が第1四半期の売上成長に寄与しています。

「Growbase」は顧客ごとに契約更新時期が異なるため、価格改定の適用は順次進む予定です。第2四半期以降も、契約更新時期を迎える対象顧客との合意形成を継続し、新価格の適用顧客を拡大していきます。これに伴い、価格改定が売上に寄与する度合いも、今後段階的に拡大していくと見込んでいます。

【クラウド事業】あしたのチームPMI：中堅・中小企業市場への展開を具体化

クラウド事業のトピックスの2つ目は、あしたのチームのPMI進捗です。グループ化以降、まずは子会社管理ルールの整備やコスト構造の見直しなど、経営管理基盤の整備を着実に進めてきました。その上で、第1四半期以降は徐々に事業面での連携を具体化しています。

あしたのチームが持つ営業チャネルや顧客基盤を活用し、健康経営セミナーや地域金融機関が主催する展示会への出展を通じて、当社サービスとのクロスセルを進めています。セミナー・展示会は、3月から7月までの累計で70件を実施し、6,000名を超える申し込みと、150件を超える商談機会につながっています。

7月28日には、ウェルネス・コミュニケーションズとあしたのチームの共同プロダクトサービスとして、「おまかせ健康管理」の提供を開始しました。健康診断、ストレスチェック、産業医連携など、企業の健康管理業務全般をサポートするサービスで、あしたのチームが持つ中堅・中小企業との接点と、当社がこれまでに培ってきた健康管理のノウハウを組み合わせたものとなっています。

また、「かんたんストレスチェック」についても同時に提供を開始しました。

【ソリューション事業】財務KGIの推移

もう1つの主力事業であるソリューション事業についてです。ソリューション事業は、当社グループの安定した収益基盤を支える重要な事業と位置づけています。第1四半期においても、ネットワーク健康診断サービスの利用者数は堅調に推移しています。

この事業の強みは、単なる健診予約代行サービスではなく、企業と従業員の健康データが継続的に蓄積される接点を有している点にあります。このような顧客基盤やデータ基盤は、「Growbase」をはじめとするクラウドサービスとの連携や、新たなソリューションの開発・提供につながる重要な経営資産であると考えています。

さらに、AI活用や業務改善による生産性向上も着実に進んでいます。サービス利用者数の拡大に対応しつつ、生産性向上も進めることで、安定した収益創出と将来の成長投資の原資確保を両立していきます。

【ソリューション事業】事業KPIの推移

ソリューション事業における事業KPIの推移です。第1四半期は、ネットワーク健康診断サービスの利用者数が堅調に推移し、多くのお客さまに継続してご利用いただいています。

サービス利用者数の増加は、お客さまとの接点拡大であると同時に、将来的なサービス提供機会の拡大にもつながります。サービス利用者数の増加に伴い蓄積されるウェルビーイングデータの基となる顧客数は、当社が推進するデータ×AI戦略の基盤となる重要な経営資産です。

収益性についても、全社経費配賦前での利益、すなわち本質的な収益力が伸長しています。実際に1件当たりの収益性も向上しており、当社が従前から注力しているオペレーションエクセレンスの効果が着実に出ていると考えています。

【ソリューション事業】健康診断サービスの季節性

ソリューション事業の特徴である季節性について説明します。当事業は、健康診断の受診時期の影響を受けるため、年間を通じて一定の季節性があります。一般的に、受診者数は夏から秋にかけて増加する傾向があり、第2四半期が最も大きな需要期となります。

第2四半期以降の繁忙期を迎えるにあたり、サービス利用者数の拡大と生産性向上の取り組みを両立させながら、通期計画の達成に向けて着実に事業を推進していきます。

株式市場での注目度の向上:アナリストレポートの発行

最後に、当社の株式市場におけるトピックスです。従来、当社を対象とした業績等に関するアナリストレポートの発行はありませんでしたが、第1四半期に、いちよし経済研究所、証券リサーチセンター、フィスコの3社からアナリストレポートが発行されました。

これは、着実に利益を上げ、M&Aなどによる成長を遂げている当社に対し、株式市場での注目が高まっている1つの表れと捉えています。アナリストレポートのような第三者による情報を充実させることで、投資家の理解や検討が促進され、投資家層の拡大に伴う株式流動性の向上も期待されます。

今後も株式市場との対話や適切な情報発信を継続し、当社への理解と認知を着実に広げていくことで、中長期的な企業価値向上につなげていきます。

以上で2027年3月期第1四半期の決算説明を終了します。ありがとうございました。