【速報版】高島株式会社 2027年3月期第1四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

目次

常務執行役員 経営統合本部長の山田です。ただいまより、高島株式会社2026年度第1四半期の決算をご説明いたします。目次をご覧ください。

2026年度第1四半期決算の概要、2026年度連結業績予想および株主還元につきまして、ご説明いたします。

2026年度 第1四半期 決算概要

2026年度第1四半期決算の概要について、ご説明いたします。

連結売上高は218億円、営業利益は2.3億円、経常利益は4.9億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.1億円となりました。

2026年度の連結業績予想は、売上高1,000億円、営業利益23億円、経常利益24億円、当期純利益16億円としており、業績予想の修正は行っていません。

当期におきましては、1株当たり46円の配当（うち中間配当23円、期末配当23円）を予定しております。業績予想に基づく連結配当性向は98.0％となります。配当予想につきましても修正は行っていません。

連結業績 P/L

連結損益計算書について、ご説明いたします。

当社グループは、2028年度を最終年度とする中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」において親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円、ROE8.0％以上の達成を目標として掲げています。

産業資材セグメントの伸長等により売上高は前年同四半期比1.3％増の21,872百万円となりました。

電子・デバイスセグメントにおける中国企業の台頭による苦戦、建材セグメントにおける将来の業績拡大を見据えた営業活動費用の増加等から、営業利益は同49.0％減の239百万円となりました。

経常利益は、グリーンサイクル株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額148百万円を持分法による投資利益に計上したものの、同13.1％減の498百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は同20.3％減の310百万円となりました。

EBITDAは同18.7％減の711百万円となりました。

EBITDA（営業利益ベース）の推移

EBITDAの四半期毎の推移は、グラフの通りです。当第1四半期のEBITDAは営業利益の減少により前年同期比18.7％減の711百万円となりました。

3つの事業セグメント

当社の事業は、建材、産業資材、電子・デバイスの3つのセグメントから成っています。

事業の概要ですが、建材セグメントでは、住宅及び非住宅建築物向けに外壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材など、建設・建装に関わる商材を取り扱っています。

産業資材セグメントでは、繊維資材、樹脂部材、機能資材などの商材を取り扱っています。

電子・デバイスセグメントのデバイス分野では、メーカーより電子部品を調達し供給する電子部品販売ビジネスを行い、アセンブリ分野では自社工場で基板実装を行う製造受託ビジネスを行っています。

セグメント情報

建材セグメント全体の売上高は前年同四半期比0.6％増の14,171百万円、セグメント利益は同32.1％減の269百万円となりました。

産業資材セグメント全体の売上高は同18.5％増の4,730百万円、セグメント利益は同29.7％増の323百万円となりました。

電子・デバイスセグメント全体の売上高は同15.6％減の2,988百万円、セグメント利益は同99.4％減の百万円未満となりました。

セグメント別概況　建材

まず、建材セグメントの主な要因について、ご説明いたします。

非住宅資材分野は、円安や中東情勢等を背景とした原材料・物流コストの変動及び工期の遅延等が影響し、減収となりました。

再生可能エネルギー資材分野は、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワシステムの業績が寄与し、増収となりました。

セグメント利益については、非住宅資材分野の売上減少に加え、連結子会社である岩水開発株式会社による事業譲受関連費用の計上等で販管費が増加したことにより、減益となりました。

セグメント別概況　産業資材

次に、産業資材セグメントの主な要因について、ご説明いたします。

樹脂関連資材分野は、中東情勢の影響により一部で供給制約が生じたものの、原材料の安定調達に注力した結果、自動車や電子機器・精密機器、鉄道車両向けの部材および物流資材を中心に受注が拡大し、増収となりました。また、アミューズメント関連を中心としたリサイクル樹脂製品の需要も引き続き堅調に推移し、増収となりました。

繊維関連資材分野は、産業用繊維やアパレル事業が低調に推移し、減収となりました。

セグメント利益については、増収による売上総利益額の増加に加え、売上構成比の改善により、増益となりました。

セグメント別概況　電子・デバイス

最後に、電子・デバイスセグメントの主な要因について、ご説明いたします。

日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は、中国企業が急速にシェアを拡大しており、当社の主要顧客層である大手日系電機メーカーは、一部で事業売却を含む厳しい対応を余儀なくされる状況となっています。

デバイス分野は、主要顧客の製品販売が中国電子機器メーカーの販売攻勢を受け総じて低調に推移し、減収となりました。

アセンブリ分野は、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け・ASEAN製品向けともに中国企業に押されたことに加え、主要顧客による内製化の推進や中国EMS企業の採用拡大などの影響を受け低調に推移し、減収となりました。

連結業績 B/S

続きまして、貸借対照表について、ご説明いたします。

流動資産は前連結会計年度末比6.3％増の43,962百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。

固定資産は同14.8％増の18,038百万円となりました。主な要因は、有形固定資産、のれん、投資有価証券が増加したことによるものです。

流動負債は同20.0％増の29,062百万円となりました。主な要因は、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

固定負債は同3.9％増の10,090百万円となりました。主な要因は、その他固定負債が増加したことによるものです。

純資産合計は同1.4％減の22,847百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が310百万円増加し、一方で、配当金の支払により利益剰余金が766百万円減少したこと等によるものであります。

自己資本比率は、3.8ポイント減少し、36.8%となりました。

2026年度（2027年3月期）連結業績予想

2026年度通期連結業績予想について、ご説明いたします。

業績予想につきましては、現在入手可能、かつ確定的な情報に基づき、地域別・分野別に販売機会・需要の変動などの要素を考慮した上で、表の通りです。

2026年5月に公表した業績予想に修正はありません。

株主還元：配当

株主還元について、ご説明いたします。

株主還元の基本方針は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識した株主還元を実施することとしています。

新中期経営計画2028では、累進配当および機動的な自己株式取得により、これまでと同等以上の積極的な株主還元を継続することで、更なる企業価値向上を図っていきます。

2026年度は、1円増配の1株当たり46円の年間配当、中間配当23円、期末配当23円を予定しており、業績予想に基づく連結配当性向は98.0％となります。

私の説明は、以上となります。