Atlas Technologies、通期営業利益を1.67倍の1億円に上方修正　自己株取得と初配で株主還元強化へ

2026年12月期 第2四半期決算 エグゼクティブサマリー

山本浩司氏：Atlas Technologies株式会社代表取締役社長の山本浩司です。これより2026年12月期第2四半期決算の説明を行います。

まずはエグゼクティブサマリーについてご説明します。当第2四半期決算では「通期業績予想の上方修正」も踏まえ、重点的な成長戦略の一環である株主還元施策として「自己株式の取得および消却」ならびに「配当予想の修正」を決議しました。

通期業績の営業利益については当初予想比167パーセントの1億円へ修正しました。上期業績予想に対しては売上およびすべての利益項目ともに超過達成しており、好調な業績進捗を背景として通期業績予想における営業利益・経常利益・当期純利益のすべての利益項目を上方修正しています。

株主還元施策1点目の自己株式取得および消却については、通期業績予想の上方修正と自己株式の消却により一株当たり純利益（EPS）が78パーセント向上し、9.60円となる見込みです。

株主還元施策2点目として配当予想の修正を決議し、FY2026期末配当予想は初配となる7円としました。2026年8月14日終値による配当利回りは2.2パーセントと、グロース市場の平均を上回る高水準な利回りとなっています。  

2026年12月期 第2四半期 業績サマリー

コンサルタントの稼働効率の改善等により収益性が向上したことや、規律ある投資を継続していることを要因として利益創出を早期に達成しています。これらを踏まえ、通期業績予想の上方修正をしました。営業利益は修正前の6,000万円から67パーセント増加し1億円となりました。

FY2026第2四半期業績においては売上およびすべての利益項目ともに上期業績予想を達成しました。売上高は前年同期比112パーセントの11億8,700万円、営業利益は前年同期から1億8,100万円増益の8,600万円となっています。

受注クライアント数は10社からの新規受注により累計26社となり、継続クライアントからの受注も引き続き堅調で94.8パーセントと高い継続率を維持しています。  

2026年12月期 第2四半期 業績│業績予想に対する進捗

売上高は前年同期比12.7パーセント増収の11億8,700万円、営業利益は前年同期から1億8,100万円増益の8,600万円となりました。さらに経常利益は9,400万円、当期純利益は6,800万円で着地し、売上高およびすべての利益項目において上期業績予想を超過達成しています。

稼動効率の改善等により収益性が向上し、規律ある投資の継続などを要因として利益創出を早期に実現しています。

これらを踏まえ、通期業績予想の営業利益を1億円、経常利益を1億円、当期純利益を7,000万円へ上方修正しました。

当社は修正後業績予想をさらに上回る着地を目指し、下半期の事業戦略を推進します。  

四半期業績推移

FY2026第2四半期の売上高は5億9,500万円、前年同期比21パーセントの増収となりました。営業利益は5,100万円、前年同期比1億2,400万円の増益となりました。売上高の着実な積み上げと規律ある販管費の執行が寄与し、安定的な利益創出フェーズへの移行を実現しています。

なお、足元の利益水準は投資拡大前である2023年度相当まで回復しています。今後も着実に成長戦略を推進し、健全な市場期待の形成を図っていきます。  

受注クライアント数の推移・継続売上高比率・NTTドコモ社売上高比率

FY2026第2四半期時点で、継続クライアント16社からプロジェクトを受注しました。さらに受注パイプラインの構築・拡大により、新規クライアント10社を加え累計支援実績は26社となりました。当期中のさらなるクライアントの獲得を見込んでいます。

また、当社は成長戦略の一環としてクライアントの高度な課題解決を通じた「LTV（顧客生涯価値）の最大化」に注力しています。クライアントとの強固な信頼関係を背景に、クライアント別・プロジェクト別の両軸で高い継続率と収益の継続性を実現しており、FY2026第2四半期時点における継続クライアントの売上高比率は94.8パーセントとなっています。

さらに、NTTドコモ社の売上高比率は46.4パーセントとなり、売上高比率の適正化が着実に進捗しています。  

持続的な成長投資と機動的な還元施策を支える、強固な財務体質

事業戦略に基づき着実に収益を積み上げ、FY2026第2四半期時点で利益剰余金は3億7,500万円となり、前期末比でプラス6,900万円、22パーセントの増加となりました。

当社は積み上がった利益剰余金を株主還元の原資として戦略的に活用する方針であり、機動的な還元施策と規律ある事業投資を両立させることで総株主利益の最大化を追求します。  

株主還元施策 サマリー

当社は成長戦略の一環である資本施策として「自己株式取得および消却」と「配当予想の修正（初配）」について決議し、株主還元を開始します。今後においても総株主利益の最大化を追求した株主還元施策を継続的に推進していきます。

「自己株式取得および消却」については、通期業績予想の上方修正とあわせて、FY2026期末予想EPSは当初予想の78パーセント増加し、9.60円となる見込みです。

「配当予想の修正（初配）」については、FY2026期末配当を初配となる7円へ修正しました。2026年8月14日終値ベースの配当利回りは2.2パーセントと、グロース市場平均を上回る高水準な利回りとなっています。

また、原則減配しない累進配当を方針として、配当額の算定においては純資産の3パーセント以上を目安とするDOE基準を採用します。この方針により、今後、一定規模の投資が生じる年度においても安定した配当継続が可能となる見込みです。  

株主還元施策 ①自己株式取得および消却

当社はEPSの向上および資本効率（ROE）・流通株式比率の向上を目的として自己株式の取得および消却を実施します。

取得概要は次のとおりです。取得株数（上限）は37万株で、発行済株式総数の5.0パーセントに相当します。取得価格は2026年8月14日の終値である321円で、取得総額（上限）は1億3,000万円です。取得方法は自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によるもので、取得実施日は2026年8月17日月曜日です。取得した自己株式の消却日は2026年8月31日を予定しています。

FY2026期末の当初予想EPSは5.38円で、通期業績予想の修正と自己株式の消却により、修正後の予想EPSは78パーセント上昇し9.60円となります。  

株主還元施策 ②配当予想の修正（初配）

FY2026業績予想については利益創出を着実に進めており、配当による株主還元が実施可能なフェーズへ移行したため、FY2026期末配当予想を初配となる7円へ修正します。

配当予想の修正における主な目的は、株主価値最大化を念頭としたインカムゲインの創出、資本効率（ROE）の向上、長期保有株主層の拡大です。

2026年8月14日終値での配当利回りは2.2パーセントと、グロース市場の平均を上回る高水準な利回りとなっています。

当社は創業来無配でしたが、創業9期目となるFY2026期末より配当方針を変更し、原則として減配せず配当水準を維持または増配する「累進配当」を基本方針とします。また、配当額の算定に際しては自己資本配当率であるDOEが3パーセント以上となる水準を目安に決定する方針です。

これらの方針により、事業基盤となる優秀な人材確保やM&A等の事業成長に資する投資に伴う一過性の業績変動に左右されない、安定的かつ継続的な配当を実現します。

中期経営計画の位置づけ

当社は「人と産業の可能性を解き放つ」というVISIONのもと、FY2025-2028の4か年度を対象とする中期経営計画においては、事業成長に向けた重点的な取り組みとして「サービスの拡大と高付加価値化」、「優秀な人材の採用と育成」、「クライアントの獲得と深耕」の3点を推進していきます。

またFY2026より、当社の強みを確固たるものとする指針として「卓越した知見と実行力で、決済・金融サービスに新たな価値を共に創り出す」という新たなMISSIONを掲げています。

これらの取り組みにより、当社は中長期の複利的な事業成長を追求するとともに、戦略的還元により株主価値の最大化を目指します。  

成長戦略アップデート

当社は、短期的なモメンタムに依存しない構造的成長により中長期での複利的な事業価値の創出を追求することを成長戦略の方針としています。

成長の基盤となる事業戦略においては、祖業である決済分野における卓越した知見による市場牽引力と代替不可能な専門的地位の確立を目指すとともに、銀行・保険・証券分野において、決済分野の知見を融合して他のコンサルファームとは差別化された当社独自の付加価値サービスを強みとして支援実績をさらに積み上げていきます。また、海外市場においては日本とシンガポール間のシナジーを最大化することで海外クライアントの新規開拓と深耕を推進します。

財務戦略においては、厳格な投資規律の下で収益力をより一層強化し、非連続な成長に資する提携やM&A等についても継続的に検討していきます。また、市場期待を意識した経営を推進し機動的な株主還元施策を含めた資本施策を着実に実行し、株主価値の持続的な増大へと昇華させていきます。

サービス戦略

決済分野には集中投資を行います。決済分野では複雑な法規制や高度なセキュリティ知見が参入障壁を形成し、決済を起点にプロジェクトが波及してLTVを拡大します。参入障壁の高い市場で、当社はデファクトスタンダードなコンサルティングファームとして継続成長を目指します。

金融分野には戦略投資を行います。ITリスクやサイバーセキュリティ、DX、PMOなどの実務経験を活かして旺盛なコンサルティング需要を獲得し、当社独自の高付加価値サービスを創出します。

海外分野には、シンガポール拠点を軸に戦略投資を行います。日系企業の海外展開と外資系企業の日本市場参入を双方向に支える「クロスボーダー支援モデル」で優位性を確立します。  

クライアント戦略（1/2）│ プロジェクト獲得施策

当社は以下の3点を重点施策とし、旺盛な需要を確実に捕捉して収益を拡大します。

1点目の「自社単独でのクライアント・ニーズの掘り起こし」については、既存クライアントの異なる事業領域や部門に対する支援を提案し、アップセル・クロスセルによる受注拡大を狙います。新規クライアントに対しては、当社の経営層やマネジメント層のリレーションを活用してコンサルティング・サービスを提案します。また、官公庁案件の受注を通じて、公共セクターへのクライアント基盤拡大も実現しています。

2点目の「クライアントの関連企業等への横展開」については、当社の支援実績と高い顧客満足度を背景とした既存クライアントからの強力な紹介（リファラル）により、グループ・関連企業への垂直的な案件波及と、良質な受注パイプラインの拡充が実現しています。

3点目の「アライアンスやビジネスパートナーとの協働」については、ソリューション企業やSIer等との共同提案や案件紹介を推進するものです。アライアンスパートナーとの連携により、低コストかつ高効率な案件獲得モデルを確立しています。  

クライアント戦略（2/2）│ 当期プロジェクト実績ハイライト

当社が創業来培った高い知見と確かな実行力を背景にサービス戦略とクライアント戦略を推進することで、高難易度のプロジェクトを複数受注し、知的参入障壁と社会的信用を一段と強化しました。また、クライアントからのリファラルやアライアンス経由の高効率なプロジェクト流入により、支援実績は質・量ともに拡大しています。

決済分野では当社のコンサルタント体制が高く評価され、クレジットカードや国際ブランド業務に関する専門のアドバイザリー体制を提供しました。

金融分野では大手外資保険企業のモダナイゼーション推進を支援し、リニューアルの初期段階でビジネスアーキテクチャや設計原則の定義などの構想策定を支援しました。別の金融領域ではDXやIT内部監査、ITリスクに関するニーズを掘り起こし、地銀13行に対するIT内部監査支援により内部統制体制の確立に寄与しました。

海外分野では当社シンガポール拠点を通じて市場調査・分析レポートの作成支援を行い、レポートの品質が評価され継続クライアントと新規クライアントの双方から引き合いが発生しています。  

人的資本戦略

当社は採用活動を通じ、決済・金融の専門知見を持つプロフェッショナルを集結させ、業界屈指の専門家密度を誇る組織へと進化しています。支援実績とともに得られたナレッジを独自の知的資産として体系化し、戦略的な再投資とコンサルタントの教育を通じて「知見の循環型収益モデル」の確立を図っています。

FY2026における昇給では、コンサルタントの平均年収は7.5パーセント上昇し、前期末から76万円増加となる1,103万円となりました。コンサルタントによるクライアントへの価値提供の最大化により獲得した収益を源泉に、コンサルタントへしっかりと還元する好循環が着実に形成されています。  

外部環境（1/2）│ 決済・キャッシュレス市場の拡大

キャッシュレス化の進展に伴い、高度な専門支援ニーズが飛躍的に増大しています。当社はこの市場機会を成長の源泉と捉え、経営リソースを集中投下しています。独自の知見で拡大する需要を確実に捕捉し、中長期的な収益拡大と市場シェアの独占を追求します。

経済産業省はキャッシュレス決済比率を80パーセントまで引き上げることを目標としています。2024年の比率は51.7パーセントですが、目標達成に向けてさらなる市場の成長余地が見込まれます。

さらに、クレジットカードならびに法人カードの市場規模も拡大が予想されています。2024年のクレジットカード市場規模は110兆円（うち法人カード10兆円）ですが、2030年度にはクレジットカード全体で184兆円、法人カードで30兆円まで拡大すると見込まれています。

外部環境（2/2）│ コンサルティング市場とテクノロジー投資の展望

国内のコンサルティング・DX市場は持続的に拡大しており、当社はこの広大なフロンティアをさらなる飛躍の機会と位置づけています。戦略的投資を加速させて未開拓領域を捕捉し、模倣困難な独自のドメインの確立を図ります。

国内のコンサルティング市場規模は、2024年の7,987億円から、2029年には1兆2,832億円（年平均成長率9.9パーセント）へと成長する見込みです。また、DX市場規模も2024年の5兆2,759億円から、2030年には9兆2,666億円となる見込みです。

この旺盛な先端テクノロジー需要を確実に捕捉し、当社の専門性が最も発揮される成長領域として収益拡大を加速していきます。  

会社概要

当社Atlas Technologies株式会社は決済・金融に関するコンサルティング・サービスを提供する企業であり、東京証券取引所グロース市場に上場しています。設立は2018年1月で決算期は12月、拠点は東京およびシンガポールです。  

事業紹介

当社は、決済・金融領域に特化したコンサルティングファームです。

決済・銀行・保険・証券といった金融領域のあらゆる分野で、クライアントの課題解決を支援するコンサルティングを提供しており、戦略の立案からプロジェクトの実行まで、ニーズに合わせて幅広くサポートします。さらに、ITリスク管理、サイバーセキュリティ、PMOといった専門サービスを横断的に提供しています。  

プロジェクト支援体制と収益モデル

当社は、高度な専門性を有するコンサルタントがクライアントに深く伴走し、外部パートナーとの戦略的協業を組み合わせた柔軟な支援体制を構築しています。

収益面では、契約期間に応じた月次計上を基本としており、プロジェクトの長期化や高いリピート率が、安定的かつ持続的な収益成長を牽引するモデルとなっています。

質疑応答

事前にいただいたご質問について回答します。

質問：2026年第1四半期において、スタンダード市場への変更申請の準備を開始するとのことでしたが、変更時期はいつごろになりますでしょうか？

回答：すでに開示しているとおり、変更申請に係る形式基準のうち流通株式時価総額についてのみ不適合となっています。この基準を満たすために市場期待を意識した経営を推進しており、FY2026第2四半期においては「自己株式取得および消却」と「配当予想の修正（初配）」により株主還元施策を具体化しました。

業績の好調な進捗とともに、健全な期待値形成により基準適合を早期に目指していますが、回答日（当記事掲載日）時点ではその時期は未定となっています。