リネットジャパングループ、3Q累計で過去最高　前年比売上高37.5％増・経常利益112.1％増、通期利益を上方修正

エグゼクティブサマリー

黒田武志氏：リネットジャパングループ代表取締役社長の黒田です。本日はお忙しい中、多くの方にご出席いただき、ありがとうございます。2026年9月期第3四半期の決算についてご説明します。

まず、エグゼクティブサマリーです。1つ目として、第3四半期までの業績は順調に推移しており、累計で過去最高の業績を達成しました。売上高は108億1,000万円、前年同期比137.5パーセント、経常利益は5億9,000万円、前年同期比212.1パーセントと大きく伸びています。GIGAスクール端末の入替特需による売上・利益計上が第4四半期にかなり偏るかたちとなる見込みです。通期では営業利益と経常利益を17億円に上方修正しており、順調に推移しています。

2つ目です。特にリユース・リサイクル事業が業績を牽引しており、GIGAスクール端末の入替特需が計画どおり進行しています。また、入札も計画どおりに推移しています。

リサイクル事業は引き続きBtoC回収が好調で、分別強化により単価が引き上げられたことで収益性が向上しています。また、リユース事業はトレーディングカードの販売が好調で、トレーディングカード売上高は第3四半期累計で約9億8,000万円、前年同期比389.8パーセントと非常に大きく伸びています。

3つ目は、新株予約権についてです。今年3月に発表したCantor Fitzgerald Europeを割当先とする新株予約権の進捗があまり芳しくないため、行使を停止しました。

資金については銀行からの借入調達なども順調に進んでいるため、障がい者向けグループホームの自社立ち上げやM&Aは引き続き積極的に進めていく方針です。

エグゼクティブサマリー

4つ目は、ソーシャルケア事業についてです。今年3月に中期計画「Social Care Growth & Roll-up 2030」を発表しました。スライドの表に記載しているとおり、2030年9月期までに日中サービス支援型ホームを70棟から90棟開設し、ソーシャルケア事業のNon-GAAP営業利益を14億円から18億円にすることを目指しています。なお、この目標にはM&Aも含んでいますが、M&Aは相手先の事情も関わるため計画に幅を持たせています。

長期目標としては、2035年9月期までに日中サービス支援型ホームを200棟まで増やし、ソーシャルケア事業のNon-GAAP営業利益45億円を目指していきたいと考えています。これにより、グループ全体で掲げる2035年9月期の売上高1,000億円、経常利益100億円の半分をソーシャルケア事業で稼いでいきたいと考えています。

ソーシャルケア事業ではM&Aを積極的に進めていきます。後ほどご説明しますが、愛知に拠点を置き、日中サービス支援型グループホームを12拠点運営しているマックビーヒル就労支援機構の一部株式を取得しました。

2026年9月期第3四半期　決算実績

決算の概要です。リサイクル事業の伸長により、第3四半期累計は過去最高の業績を達成しました。また、GIGAスクール端末の入替商戦の業績については第4四半期に大きく計上する見込みです。

第3四半期累計の連結売上高は108億1,000万円で前年同期比137.5パーセント、経常利益は5億9,000万円で前年同期比212.1パーセントと大きく伸びています。

事業別の内訳についてご説明します。リユース・リサイクル事業は売上高96億2,000万円で前年同期比152.2パーセント、経常利益は17億7,000万円で前年同期比218.9パーセントと非常に大きな伸びを示しています。

ソーシャルケア事業は売上高11億9,000万円、経常利益はマイナス4,000万円となりました。障がい者グループホームは各拠点が確実に営業利益を黒字化しており、収益を上げているものの、間接部門の管理体制強化を目的に人材を手厚く採用し配置を進めているため、その分のコストが重荷となっています。このため、わずかに営業赤字となっていますが、健全な赤字と捉えていただきたいです。拠点が増え規模が拡大していけば、しっかりと利益を積み上げていける見込みです。

2026年9月期第3四半期　連結損益計算書

連結の損益計算書です。親会社株主に帰属する当期純利益は4億7,200万円、経常利益率は5.5パーセントとなっています。

2026年9月期第3四半期　連結貸借対照表

連結貸借対照表です。資産合計は105億3,000万円で前期末比プラス34億8,900万円、このうち現金及び預金がプラス26億8,000万円となっています。大部分を現預金として保有していますが、GIGAスクール端末の入替商戦に備えて資金調達を行っているため増加しています。

自己資本比率も回復しており、15.0パーセントとなっています。なお、三菱グループであるMUFGストラテジック・インベストメントから資本性劣後ローンによる資金調達を20億円行っています。資本性劣後ローンは銀行の査定においても自己資本比率に含まれるため、銀行から見た自己資本比率は30.2パーセントとなっています。

2026年9月期第3四半期　売上高の増減要因

売上高の増減要因です。最も大きな要因はリサイクル事業のプラス25億4,300万円、次いでリユース事業のプラス7億5,600万円となっています。

2026年9月期第3四半期　経常利益の増減要因

経常利益の増減要因です。リユース・リサイクル事業でプラス9億6,500万円と非常に大きな数値になっています。

通期業績予想に対する進捗

業績の進捗状況です。これまで第3四半期では通期予想に対して75パーセントから76パーセントほど進捗していましたが、今期は売上高で66.8パーセントの進捗となっています。一見遅れているように見えますが、GIGAスクールプロジェクトが第4四半期に大きく業績計上される見通しのため、順調に推移しています。

リユース：売上高（2026年9月期第3四半期）

各事業の状況です。リユース事業では、過去最高の四半期売上高を連続して更新しています。第3四半期単体の売上高は18億3,000万円で、前年同期比122.1パーセントと順調に拡大しています。

事業ポートフォリオの変化

リユース事業のトピックスです。創業以来の主力である中古の書籍・CD・ゲーム・DVDを「書籍メディア」と呼んでいますが、書籍メディア市場が縮小傾向にあります。一方、マーケットが拡大しているトレーディングカードを中心としたホビー部門に注力しており、売上高が拡大しています。

スライドは、リユース事業のポートフォリオです。書籍メディアは2024年9月期第3四半期累計で67パーセントを占めていましたが、その比率は徐々に低下し、2025年9月期第3四半期累計は62パーセント、2026年9月期第3四半期累計は54パーセントまで減少しています。一方、ホビー部門の比率は足元で33パーセントまで増加しており、事業ポートフォリオの分散が進んでいます。

ホビー部門トレカの好調

ホビー部門では、トレーディングカードの売上が約9億8,000万円、前年同期比で3.9倍に拡大しています。スライド左側のグラフを見ると、書籍メディアの売上高はほぼ横ばいですが、ホビー部門は急激な右肩上がりで伸びている状況です。

ホビー部門の内訳としては、トレーディングカードが約半数の57パーセントを占めており、フィギュアが30パーセント、プラモデルが13パーセントという構成です。

リサイクル：売上高（2026年9月期第3四半期）

リサイクル事業です。第3四半期単体の売上高は19億1,900万円、前年同期比270.0パーセントとなり、過去最高の四半期売上高を更新しました。GIGAスクールプロジェクトが順調に推移していることに加え、BtoC回収も収益性が向上しています。

GIGAスクール端末の入替商戦①

リサイクル事業の一環であるGIGAスクール端末の入替商戦についてです。以前よりお伝えしているように、GIGAスクール構想では、今後2年から3年の間に約1,000万台の入替特需が発生する見込みです。この特需に対応するため、当社ではリサイクルセンターのフロアを拡張し、キャパシティを2倍に拡大しました。施設の体制を万全に整え、この機会をしっかり捉える準備を進めています。

GIGAスクール端末の入替商戦②

GIGAスクール端末の入替商戦については、新品の供給がやや遅れていることから、自治体の入札スケジュールが若干後ろ倒しになっています。そのため、一部の案件は来期にスライドする見込みですが、それでも計画に対しては営業利益ベースで達成できると考えています。また、GIGA端末の回収時期が後ろ倒しになっても、総量自体は変わらないため、特需は2028年はじめごろまで続くと見ています。

ソーシャルケア：売上高（2026年9月期第3四半期）

ソーシャルケア事業です。第3四半期単体の売上高は3億6,200万円で、前年同期比91.7パーセントとなりました。前年同期を下回っていますが、アニスピホールディングス買収後にFC（フランチャイズ）部門を譲渡したり、不採算施設を譲渡・閉鎖した影響によるものです。各施設の運営は極めて順調に改善しており、ほぼ全拠点が黒字化していることから、今後は右肩上がりに成長すると考えています。

ソーシャルケア事業中計『Social Care Growth & Roll-up 2030』（一部抜粋）

今年3月に発表したソーシャルケア事業の中期計画「Social Care Growth & Roll-up 2030」に基づき、自社での拠点開設やロールアップ型のM&Aを推進し、成長を加速させていきます。

スライドのグラフのとおり、ソーシャルケア事業だけで2030年9月期に売上高70億円から90億円、Non-GAAP営業利益14億円から18億円レベルを目指しています。また、長期目標としては、2035年9月期に売上高225億円、Non-GAAP営業利益45億円を目標に掲げています。

継続的M&Aに向けたソーシャルケアセグメントの組織再編

特にソーシャルケア事業については継続的にM&Aを進めていくことを想定しており、組織再編を進めています。

当社はリユース事業、リサイクル事業、ソーシャルケア事業、外国人材事業という4つの事業を抱えるホールディングス体制となっていますが、ソーシャルケア事業についてはロールアップ型M&Aを進めるため、中間持株会社を設立し、その下に東京エリアや中部エリアの会社をぶら下げるかたちに移行しています。また、M&Aした会社についても、中間持株会社の下に組み込むことでM&AやPMIがしやすい構造を整えています。

さらに、外国人材、特にインドネシアの人材を自社で採用し活用することで、ソーシャルケア事業やグループホームの拡大を加速させる方針です。そのため、連携を円滑にすることを目的に、ソーシャルケア事業の中間持株会社の傘下に外国人材事業を統合する体制としています。

【M&A】マックビーヒル就労支援機構の一部株式取得

ソーシャルケア事業におけるM&Aの第1弾として、マックビーヒル就労支援機構の一部株式を取得しました。現在14パーセントを取得しており、今後1年前後で100パーセント取得する方向に進むと考えています。

この取り組みにより、中部エリアで日中サービス支援型グループホームが新たに12棟加わる予定で、拠点の拡大が一層加速することが期待されています。

【自社開発】中部エリア第1号施設の開設

M&Aだけでなく、自社開発も着実に進めています。2026年6月には、名古屋市緑区で中部エリア第1号施設となる日中サービス支援型グループホームを開設しました。オープンから2ヶ月で満床率80パーセントを達成し、大きく利益を出しながら3ヶ月から4ヶ月程度で満床率100パーセント近くになると考えています。

最近は新規拠点について、できる限り3ヶ月以内に満床に達し、黒字化を目指しながら拠点を拡大しています。拠点の拡大だけを進めても、入居率が低い状態では売上は伸びても利益が伸びません。そのため、新しく開設する施設については、入居営業にも注力して3ヶ月以内に満床を実現し、早期に黒字化するよう取り組んでいます。

外国人材：売上高（2026年9月期第3四半期）

外国人材事業です。第3四半期単体の売上高は3,700万円で、前年同期比97.1パーセントと前年同期をわずかに下回りました。当事業は売上高が小さいため、介護や障がい福祉といった福祉職種に重点を置き、自社グループホームへの人材供給を通じてスケールさせていきたいと考えています。

特定技能の送り出し体制強化によるグループシナジー

これまではカンボジアからの送り出しが主でしたが、インドネシアやベトナムからの送り出し体制も強化しています。特にインドネシアで福祉人材の教育に注力する方針で、2030年9月期までにグループ内で累計300名の特定技能人材を採用する計画です。

環福連携モデル（最重要ポイント）

今後の戦略についてです。これまでさまざまな新事業にチャレンジしてきましたが、現在は成長のドライバーが明確になっています。具体的には、リサイクルの環境分野と障がい福祉分野、すなわち環境と社会性に注力する「環福連携」という取り組みを柱に、会社の成長を牽引していきたいと考えています。

スライド下段の今後の成長戦略をご覧ください。リサイクル事業におけるGIGAスクール端末の入替特需が今後2年から3年ほど続くと想定しています。この特需で得られるキャッシュを活用しながら、ソーシャルケア事業でM&Aを加速していきます。ストック型収入につながるM&Aによって成長を加速し、2035年9月期に連結売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目指します。

異なる事業の組合せによるシナジー創出

当社は4つの事業を展開しています。まったく異なる事業に見えるかもしれませんが、それぞれがグループとしてのシナジーを創出し、連携しています。具体的には、リユース事業とソーシャルケア事業の連携、リユース事業とリサイクル事業の連携、あるいはソーシャルケア事業と外国人材事業の連携といったかたちで、相互にシナジーがしっかり働いています。

ホールディングスとして単純に異なる事業を独立して展開するのではなく、グループとしての一体感を持ちながら横の連携を強化し、シナジーを生み出していきます。異なる事業を組み合わせたシナジーを活用することで、他社にはないユニークな競争優位性を確立していきたいと考えています。

2026年9月期第3四半期決算についてのご説明は以上です。

質疑応答：2026年9月期（第4四半