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リネットジャパングループ株式会社3556

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小売業

エグゼクティブサマリー

黒田武志氏:リネットジャパングループ株式会社代表取締役社長の黒田です。本日はお忙しい中、オンライン説明会にご参加いただきありがとうございます。

先日、2026年9月期第2四半期の決算について発表しました。営業利益と経常利益の今期2回目の上方修正を行い、業績的には100点、あるいは120点の数字だと思います。しかし、株価については、当社でも理解し難い下落が続いています。

個人投資家の方々が買い越しされているというデータを確認しています。また、MSワラントについても、こちらの下落を受けてペンディングの状態になっています。この局面での株価下落については理解が難しい部分があると考えています。

それでは、決算について資料に基づいてご説明します。スライドは決算の概要を示しています。冒頭でお伝えしましたように、通期予想は2回目の上方修正を行いました。

営業利益および経常利益は、前回の13億円から今回17億円へと修正しています。スライドに表がありますが、期首の計画では、売上高150億円、営業利益および経常利益は10億円でした。

第1四半期の決算において、売上高160億円、営業利益および経常利益13億円へと上方修正を実施しました。さらに今回、第2四半期での上方修正により、売上高162億円、営業利益および経常利益17億円というかたちで、2回目の上方修正を行いました。

上期の累計実績では、営業利益が5億4,000万円となり、過去最高を記録しました。また、3月単月でも営業利益が2億5,000万円となり、GIGA商戦での入札案件がいよいよ本格的に数字として計上されはじめている状況です。

GIGA商戦については、商戦の入札が3月から8月にかけて現在まさにピークを迎えており、入札から数字が計上されるまでに約3ヶ月から4ヶ月のリードタイムがあります。

そのため、一部は来期に計上される見込みで、入札自体も来期も継続される予定です。今期の通期利益が17億円とすれば、来期はさらに利益が大きくなると考えています。

こちらの上方修正についてですが、確度が高い案件の一部を通期予想に織り込んだこと、また、既存のリサイクル事業である一般消費者から回収するBtoC回収が数量と販売単価ともに上振れし、利益が拡大していることが要因となっています。

先般、障がい者グループホームを展開しているソーシャルケア事業において、中期計画「Social Care Growth & Roll-up 2030」を発表しました。

こちらの計画では、ソーシャルケア事業単体で、2030年には売上高70億円から90億円、営業利益14億円から18億円、日中支援型を70棟から90棟展開することを目指す内容となっています。自社での立ち上げに加え、ロールアップ型のM&Aを駆使して積極的に事業を拡大していきたいと考えています。

今年6月には名古屋市緑区で、中部エリア第1号となる日中サービス支援型グループホームが開設される予定です。さらに名古屋市南区でも、現在土地の仕込みを進めています。

なお、ソーシャルケア事業にとどまらず、グループ全体の中期経営計画についても、現在社内で鋭意策定中です。本計画については、今期末を目処に策定が完了し次第、発表する予定です。

今期2回目の業績上方修正

業績の上方修正についてです。スライドのグラフの左端は2025年9月期の実績を示しています。売上高は104億円でしたが、現在は160億円となり、前期比160パーセントを超える見通しです。

また、利益については17億円で、前期比で3.4倍の伸びとなる見込みです。

ソーシャルケア事業中計『Social Care Growth & Roll-up 2030』(一部抜粋)

ソーシャルケアの中期経営計画についてです。方針として、障がい福祉の業界には小規模事業者が多く存在していますが、これらの経営をスケールアップし、ロールアップすることで、施設運営や管理のレベルを向上させ、障がい者の住まいに関する課題を解決していきたいと考えています。

スライドのグラフは中期経営計画の数字を示しています。2030年9月期はあくまで通過点に過ぎません。2035年9月期には売上高を225億円、営業利益を45億円レベルにまで引き上げたいと考えています。

2030年はその中間地点として、売上高70億円から90億円、営業利益で14億円から18億円を目指しています。

株主還元策 ~既存株主優待の内容~

株主還元については、すでに発表済みの株主優待に関してご説明します。年2回の通常の優待では、10単元(1,000株)以上を保有する株主さまを対象として、2026年2月末および8月末に権利確定日を設定し、年間で3万円分(1万5,000円を2回)の優待を提供しています。

また、今期1回目の上方修正を行った際に、「上方修正記念優待」を発表しました。こちらは、1単元(100株)以上を保有する株主さま全員に、一律500円分のデジタルギフト等を贈呈するものです。こちらの優待は、2026年5月末に権利確定日を設定しています。ぜひ楽しみにしていただければと思います。

IR活動の強化

IR活動の強化としてオンラインサロンを運営しており、会員登録者数が5,000名を超えました。

本日も、いつも以上に多くの方々にご参加いただいていると考えています。投資家のみなさまに対し、よりタイムリーな情報提供を行えるよう努めていきます。

本日は「決算ライブ配信」を行っていますが、「社長オンラインサロン」は月2回開催しており、毎月第1、第3月曜日の18時30分から19時まで、オンラインで足元の状況をお伝えしています。特にGIGA商戦の進捗や会社の取り組みについて、その都度トピックスとして解説を行っています。

こちらのオンラインサロンに参加できなかった方には、その内容をダイジェストにしてメールやLINEで配信しています。まだご登録いただいていない方は、こちらのQRコードやIRページのご案内から、ぜひご登録ください。

2026年9月期第2四半期決算実績

決算実績についてです。連結の売上高は66億6,000万円、経常利益は4億8,000万円です。こちらは第2四半期時点での累計実績となります。

セグメント別では、リユース・リサイクル事業の売上高が58億7,000万円、経常利益が9億9,000万円となっています。

ソーシャルケア事業の売上高は7億9,000万円、経常利益は若干のマイナスとなっていますが、各施設は順調にすべて収益黒字を達成しており、業績は改善傾向にあります。今後の多拠点展開に備え、間接部門の人員を増強しています。

ソーシャルケア事業では、管理部門、経理、人事や採用、コンプライアンス担当などの間接コストが増加しているため、若干のマイナスとなっています。

ただし、こちらの間接コストは今後ほぼ横ばいで推移する見込みであり、施設が増えれば増えるほど業績が向上していくと考えています。

2026年9月期 第2四半期 連結損益計算書

連結損益計算書についてです。当期純利益は4億2,800万円で、前年同期比282.7パーセントとなっています。

2026年9月期 第2四半期 連結貸借対照表

連結貸借対照表についてです。総資産は102億円で、前期比31億6,000万円の増加となっています。

そのうちの大きな部分を占める現金は、現在24億円ほど口座にあります。こちらは、以前発表しましたが、株式会社MUFGストラテジック・インベストメントから資本性劣後ローンとして20億円を調達したことが背景にあります。

こちらの現金には、GIGAの買取資金なども含まれていますが、手元資金を少し余裕を持つかたちで保有していることが、総資産が増加した理由です。

2026年9月期 第2四半期 売上高の増減要因

売上高の増減要因についてです。リサイクル事業がプラス13億3,000万円、リユース事業がプラス4億2,000万円となっています。

一方、ソーシャルケア事業は減少していますが、こちらはフランチャイズ事業の売却や、不採算事業所の統廃合が影響しています。

現在、各拠点の収益性については、すべての拠点が黒字化し、改善が進んでいます。

2026年9月期 第2四半期 経常利益の増減要因

経常利益の増減要因についてです。リユース・リサイクル事業では、4億7,900万円の増益と大幅に増加しています。ソーシャルケア・外国人材事業については、先ほどご説明したとおりの理由で、減益となっています。

リユース:売上高(2026年9月期 第2四半期)

各事業の状況についてです。リユース事業の売上高は16億7,200万円で、前年同期比113.8パーセントとなっています。トレーディングカードなどのホビー総合部門が成長を牽引している状況です。

メルカリ社と連携~リファービッシュ端末の販売~

リユース事業のトピックスです。中古の整備済みiPadを「リファービッシュ端末」として、メルカリとの販売提携を行っています。両者の強みを活かし、整備済みiPadの販売をさらに強化していきます。

リサイクル:売上高(2026年9月期 第2四半期)

リサイクル事業の売上高は16億3,000万円で、前年同期比255.1パーセントと大幅に増加しています。

スライド下部のグラフをご覧いただくと、これまでとは明らかに異なるペースで伸びていることがわかります。

今後、このペースがさらに加速し、これまで入札したGIGAの案件が売上として計上される見込みです。

GIGAスクール端末の入替商戦

GIGA端末の入替商戦についてです。入札は順調で、勝率も非常に高い状態を維持しており、足元でも引き続き良好な状況で入札を獲得しています。

スライド下部のグラフをご覧いただくと、2026年にはGIGA端末が約470万台入れ替わり、来年は約455万台が入れ替わる予定です。

当社の業績は入札から3ヶ月から4ヶ月ほど計上時期が遅れることとなります。今期のグループ全体の利益見込みは17億円ですが、来期はそちらをさらに上回り、利益が拡大する見込みです。

ソーシャルケア:売上高(2026年9月期 第2四半期)

ソーシャルケア事業についてです。売上高は3億5,300万円で、前年同期比84.9パーセントとなっています。こちらは先ほどご説明した理由によるものです。

中部エリア第1号施設の開設

中部エリアでは第1号施設の開設が順調に進んでいます。特に、開設前の段階ですでに11名の入居が確定しています。今年6月のオープンを予定しており、開設後2ヶ月で満床となる見込みです。

先行事例として、埼玉県川口市では3ヶ月で満床に達し、月次で200万円を超える利益を上げる順調な収益施設となっています。今回の施設ではさらにこれを上回るペースで満床にしたいと考えています。

外国人材:売上高(2026年9月期 第2四半期)

外国人材事業の売上高は8,300万円で、前年同期比78.6パーセントと前年同期を下回っていますが、今後こちらの人材事業も強化していく方針です。

特定技能の送り出し体制強化によるグループシナジー

これまではカンボジアというニッチな国で展開していましたが、送り出し機関をインドネシアやベトナムにも立ち上げています。また、グループのシナジーとして、自社の障がい者グループホームでは、すでに特定技能を持つ19名の外国人材が活躍しています。

今後、グループホームを新たに開設する上で、1施設あたり3名の特定技能の外国人材を配置していく予定です。

また、2030年9月期までに累計で300名の特定技能の外国人材を自社で採用する計画です。育成した外国人材のうち約300名は自社で採用しますが、さらに同業他社にも営業を展開し、提供していく予定です。

これまで成長が限られていた外国人材の分野において、ここから本格的な成長を目指していきたいと考えています。

決算の概要は以上です。業績は非常に好調ですが、株価がいまひとつ振るわない状況にありますので、その点についてもコメントしたいと思います。

当社としては、できる限りの取り組みを進めているつもりです。業績向上に向けては2度の上方修正を行い、株主還元にも力を入れています。また、IR活動にも積極的に取り組んでいます。

今、売買の状況を確認すると、SBI証券のヒアリングによれば、SBI証券は主に個人投資家が利用しているため、決算発表後も個人投資家による買い越しが続いています。

ワラントについては、キャンターフィッツジェラルド証券株式会社が10パーセント下落した場合には行使を停止するというルールがあるため、ワラントの行使が株価下落に影響を与えているわけではないと考えています。

さらに、すでに保有していただいている機関投資家については、現在の株価で売却する理由がないため、売りが発生しているとも考えられません。

当社としては、現在の株価の状況について、なんとか反転を目指したいとさまざまな施策を検討しています。ぜひ目先の視点に囚われるのではなく、少なくとも2年から3年の時間軸の中でご支援いただければと思います。

先ほども触れましたが、GIGAの業績は第2四半期がピークではなく、来年にはさらなる成長を見込んでいます。このため、四半期単位ではなく2年から3年という長い視点で見ていただければ幸いです。

また、ソーシャルケア事業についても、中期経営計画に基づき、「この中計どおりに実行していますね」と言っていただけるような成果を目指し、水面下でさまざまなM&A案件を並行して進めています。これらについては、契約などがまとまり次第、あらためて発表します。

GIGAに続くかたちで、ソーシャルケア事業の中期経営計画を基に、2030年、そして2035年を見据えて、ストック型収益を着実に積み上げていく所存です。

さらに、リサイクル事業を今後大きく伸ばしていきたいと考えています。現在、さまざまな準備を進めていますが、GIGA端末の商戦が一段落した後も、この事業をさらに拡大していきたいと思っています。

その背景として、昨今の資源問題があります。経済安全保障の観点から、ウクライナやイランの問題などにより世界情勢が非常に不安定化している中で、資源、特にレアメタルやレアアースをいかに確保するかが重要な課題です。これらは国の政策、つまり国策として取り組まれています。

目の前の課題として、例えばリチウムの問題があります。リチウムイオン電池の安全性の問題について、つい先日もNHK特集で取り上げられていました。また、レアアースを巡る中国の取り組みについても報道されています。

このような状況の中で、国の政策が資源確保に本格的に動き始めています。都市鉱山に関しても同様で、これらの取り組みにおいて具体的な進展が期待されています。

当社も、パソコンや携帯電話のリサイクルにとどまらず、さらには回収のプラットフォーマーとして、国の政策に沿ったかたちでリサイクル事業を大きく成長させていきたいと考えています。

そのためにさまざまな構想を練り企画を立て、アライアンスの検討を含めた準備を進めています。これらを次期中期経営計画の発表時に、計画に織り込むかたちでお知らせしたいと思います。

ぜひご期待いただき、今後2年から3年の時間軸の中で、応援していただけると幸いです。私からのご説明は以上です。

質疑応答:GIGAスクール端末回収による利益の今期と来期の比較について

「GIGAスクール端末回収による利益について、今期と来期のどちらが大きくなるのでしょうか?」というご質問です。

先ほどもお話ししましたが、来期のほうが利益は拡大すると考えています。決して今がピークではなく、来期はさらに上回ると見込んでいます。

質疑応答:業績評価および上方修正のタイミングについて

「業績が120点というのは、あくまで自己評価であるとの認識です。市場はそのように評価していないのではないでしょうか? 私見ですが、優待も含めたIR頻度が必要以上に多くなっており、1回あたりの重みが薄れているように感じます。例えば、上方修正についても、第1四半期か第2四半期の1回にまとめるほうがよかったのではないでしょうか?」というご質問です。

厳しいご意見ではありますが、上方修正した結果が自己評価とされるのは、正直なところつらいものがあります。PERで見ると現在約8倍となっています。

PERという客観的な指標に照らしても、株価がかなり割安なのではないかと考えています。これは決して自己評価ではなく、数字からもそう見えるのではないかと思っています。

上方修正について、一気に大きく出すことができればよいのですが、いつもこのような場でもお話ししているとおり、GIGA商戦は初めての商戦ということもあり、社内でさまざまな受注の見込みを立てています。

上方修正したものの、その後未達となってしまうとご迷惑をおかけすることになります。そのため、「ここまで到達できる」という見通しが立った段階で発表を行っています。この点についてはご理解いただければ幸いです。

質疑応答:GIGA商戦の特需と中長期的成長見通しについて

「GIGAスクール端末の入替商戦の状況下で今期および来期はある程度見込めるということが理解できました。一方で、更新予定のパソコン台数は先々減少していくように思われますが、現在のGIGA商戦を追い風とした業績は特需によるものでしょうか?

もし特需ではない場合、この流れが市場の拡大につながり、御社の競争優位性が構造的に継続することで成長が加速すると想定されるのでしょうか? 中長期的な展望についてお聞かせいただければと思います」というご質問です。

GIGA商戦の中でソーシャルケア事業の中期経営計画を先に発表したのには、ご指摘のような事情があります。リサイクル事業については、数年おきに特需というかたちで山が訪れる構造となっています。

一方、ソーシャルケア事業におけるグループホームはストック型収益であり、着実に業績が上積みされる見込みです。2030年までには、ソーシャルケア事業の営業利益が14億円を超えると見込んでいます。

そのため、GIGA商戦の特需が終わった後でも、業績が落ち込むのではなく、当社としては右肩上がりの成長を目指していきたいと考えています。

ソーシャルケア事業の中期経営計画をすでに発表しており、ご覧いただければと思いますが、今期末にはリサイクル事業を含めた中期経営計画を発表する予定です。

こちらの中期経営計画には、次のテーマであるリサイクル事業も含まれます。この事業はGIGA商戦のみで終わるわけではなく、国策に則ったさらに大きな市場を取り込む計画を織り込んだかたちで発表する予定です。

質疑応答:ロールアップ型M&Aの進捗状況と今後の展望について

「2026年3月5日付でロールアップ型のM&Aに着手することを決議しましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか? ソーシャルケア事業の売上高が前年同期比71.9パーセントとなり、M&Aを進めるはずの事業が悪化していることについて、深刻に受け止めています」というご質問です。

ご心配をおかけしていますが、本日、2026年5月20日付で、来期から会計基準をIFRSに切り替えると発表しました。これはグローバルな会計基準に対応するためであり、海外機関投資家の増加を見据えた対応でもあります。

さらに、M&Aにおけるのれん代の問題において、IFRSに切り替えることで懸念が軽減され、積極的なM&Aを推進しやすい環境を整える意図もあります。この点についてもご理解いただければと思います。

M&Aについては、SBI証券との提携により、多くの案件が来ています。そのため、そう遠くない将来に良い発表をお届けできるのではないかと思っています。この点についてはどうぞご心配なく、ぜひ期待してお待ちいただけると幸いです。

質疑応答:通期営業利益17億円の実現見通しについて

「通期の営業利益を17億円に上方修正していますが、中間時点では約5億円です。下期だけで12億円を稼ぐことが可能でしょうか? GIGAに関する見通しがかなり楽観的な数字に感じられ、よくて17億円、現実的にはそれ以下になるのではないでしょうか? その場合、株価にも影響があるのではないかと考えています」というご質問です。

先ほどご説明したとおり、3月の単月だけで営業利益は2億5,000万円を計上しています。これは、GIGAの業績反映が本格的に始まったことを意味します。

GIGAを通じて4月、5月、6月と同様のかたちで営業利益が月次で計上される見通しです。そのため、これまでの上期のペースとはまったく異なるペースで、下期の業績が進むと考えています。

こちらもすでに入札で受注していますので、この点はご安心ください。着実に数字が上がってくると考えています。

質疑応答:データ消去作業のフル稼働期間とBtoC回収の展望について

「データ消去作業は月20万体制となっていると思いますが、今後の想定買取台数で試算した場合、いつ頃までフル稼働する予定でしょうか?」というご質問です。

こちらはGIGAに関連してキャパシティを拡大したことも要因ですが、その後についても、これまでのBtoCの回収も含め、非常に好調です。実はGIGAの影響で目立たなくなり、あまりご説明していませんでしたが、既存のBtoC回収も絶好調となっています。

2年ほど前、BtoCの回収についてテレビCMを行った時期がありました。その際、認知度が大きく向上し、大きく成長させる余地があることがわかりました。

カンボジア金融事業の問題によりCMを一時停止していましたが、利益の拡充が見込まれることから、来期後半にはBtoCのCMや広告をもう一段投入する予定です。これにより、十分にキャパシティを埋めるだけの回収量を確保できると考えています。

質疑応答:ソーシャルケア事業の特長と2035年の成長目標について

「ソーシャルケア事業における競争優位性について教えてください。施設を増やす方針とのことですが、これはストック型ビジネスと理解すればよろしいでしょうか? フロー型とストック型のハイブリッドの場合、ストック型比率を教えてください」というご質問です。

おっしゃるとおり、GIGAは特需型の需要に分類されます。それに対して、ソーシャルケア事業の日中支援型では、1棟がだいたい20室となっており、満床の場合で約2,500万円の営業利益が見込まれるかたちとなっています。

介護と比較すると、介護の場合は短期間で利用者がお亡くなりになるケースも多く、新たな入居者を受け入れる対応が必要です。一方で、障がい福祉施設や障がい者のグループホームでは、長期的にお住まいになる方が多く、基本的に満床になれば数年間はその状態が続く傾向があります。そのため、営業利益が安定して得られるという構造です。

オープンしてから2ヶ月から3ヶ月で満床を達成し、利益化が可能となる事例もこのところ増えてきています。

2035年には200棟を達成し、間接コストを除いてもソーシャルケア事業だけで営業利益が45億円程度のストック型利益を生み出すと考えています。

また、リサイクル事業およびリユース事業で同程度の利益を上げることで、2035年には売上高1,000億円、営業利益100億円規模のグループになることを目指しています。

現在は、ホップ・ステップでいえば序盤戦にあたりますが、これからさらに勢いを加速させ、2035年にその規模まで成長を遂げるという目標で取り組んでいることをご理解いただければと思います。

質疑応答:ワラントの影響について

「株価は直近高値の1,300円から750円まで下がっています。主な理由はワラントかと思いますが、何度もワラントを繰り返すのは既存株主を軽視し過ぎではないでしょうか?」というご質問です。

ワラントについてですが、直接的にワラントが要因で株価が下がっているわけではないと考えています。

特に今回は、海外の機関投資家、しかも短期視点ではない機関投資家を中心に保有していただくという方針で進めています。そのため、目先の株価下落については、直接的にワラントの影響によるものではないと考えています。

ただし、ワラントが希薄化することで株価が下がるのではないかという懸念やご心配から売却される方もいるのではないかと思います。

個人投資家の方は、SBI証券などでも引き続き買い越しが続いています。その理由についてはなにか仕掛けられているのか、正直なところはわかりませんが、当社としてはこの懸念を払拭し、早期に株価を上昇軌道に戻していきたいと考えています。

ちなみに、資金調達については、当社の自己資本比率がやや低いことや、今後ロールアップ型のM&Aを含め、さまざまなM&Aに注力していくという方針があります。このため、エクイティで調達を行うことで、これまでの業績拡大のスピードがさらに加速していくとご理解いただければと思います。

質疑応答:営業キャッシュフローについて

「業績好調な一方で、営業キャッシュフローが大きくマイナスなのが気になります」というご質問です。

営業キャッシュフローについてですが、GIGAの入札でどんどん購入を進めているため、在庫だけでも数十万台がセンターにある状態です。

GIGA商戦が落ち着くまではキャッシュフローがマイナスとなりますが、こちらの在庫は確実に販売を進めていますので、来期には大幅にプラスになると考えています。

質疑応答:上方修正の発表方針について

「上方修正は回数ではないように思います。市場の期待を上回るか否かが重要ではないでしょうか?」というご質問です。

GIGAの部分に関しては、見通しとして「20億円や30億円に到達する」と言うのは簡単ですが、それを確実に実績として上げる必要があります。そのため、確度が高く、手応えが明確に見えた時点で発表するという方針は今後も変わりません。

質疑応答:資源問題関連の補助金について

「経済安全保障の国策について言及がありました。資源問題に関する国の政策が御社の収益にどうつながるのでしょうか? 補助金など国の支援が見込めるのでしょうか?」というご質問です。

これはまだ今後に関する話ですので、発表可能な段階になった際にあらためてご説明します。

質疑応答:自社株予約取引によって取得した株の保有方針について

「自社株予約取引で買い付けされた株は今後も保有し続ける方針ですか?」というご質問です。

こちらは現在も保有したままとなっています。株価が下落している現状では、売却した場合にマイナスとなるため、株式を放出することはありません。

今後については、株価が大幅に上昇した時点で売却するか、あるいはM&Aの際に株式交換のかたちで活用するかを検討しています。いずれにしても、株価にマイナスの影響を与えないよう、引き続き保有しています。

質疑応答:ソーシャルケア事業の黒字転換時期について

「ソーシャルケア事業についての間接部門の増強に伴うコスト増でセグメント赤字ということですが、セグメント単位の黒字転換はいつ頃になると想定していますか?」というご質問です。

おそらく来期には大きく変わると考えています。

質疑応答:現状の株主優待制度の是非について

「株主還元について、100株で500円のQUOカードのような意味のないばらまきはやめるべきです。また、1,000株に関しては、保有期間を1年以上とするなどの条件を付けるべきだと考えます。

カンボジア以前からのホルダーですが、上方修正記念優待を見た際は『やばい』と感じましたが、現在の状況を見ると『やはりな』と感じています。

このような余剰資金は事業拡大か借入返済に回して自己資本の改善に努めるべきではないでしょうか?」というご質問です。

カンボジア以前から株を保有してくださっている方々に、これまでのご支援に深く感謝申し上げます。

もともと記念優待を導入した背景には、カンボジアでの損失で下がった株価に対し、早期に回復し、株主のみなさまに安心していただきたいという思いがありました。

その後、株価は当時に比べ約3倍上昇しましたが、現在は状況が変わりつつあります。もし優待が株価にプラスの影響を与えないのであれば、成長の過程で株主還元や株価対策を検討し、より効果的な施策に切り替えることも1つの選択肢です。

一方、現在の株価水準はかなり下がりすぎており、その流れを断ち切る必要があると考えています。このままの状況では株主のみなさまにご心配をおかけするため、株価反転に向けた対策を検討中です。

それが株主還元なのかIR活動なのか等、具体的な施策は今後議論していきますが、この現状を放置するつもりはありません。業績拡大に伴い、株価も比例して上昇するよう努めていきます。

質疑応答:GIGA特需に対する供給について

「GIGAの波は複数年ごとに山が来るというお話ですが、山に合わせて設備増強すると谷の期間にオーバースペックになると思います。そのあたりの対応はどのように考えていますか?」というご質問です。

この点については、GIGAの需要がピークに達した後、ただ持て余すというわけではありません。既存のBtoC回収についても大きく成長させることが可能ですし、さらにBtoB、特に中堅から大手企業向けの回収やリサイクルにも注力したいと考えています。

これまではBtoC、つまり一般消費者の方を中心に事業を拡大してきましたが、そこにGIGA案件が加わりました。一方、これまではBtoB、すなわち法人向けの回収やリサイクルにあまり取り組んでこなかったのですが、今後は中堅から大手企業をターゲットに、BtoBリサイクルにも注力していきたいと考えています。

また環福連携の一環として、JR東日本と、パソコンのリサイクルおよび障がい者雇用に関する提携を発表しました。さらに、静岡ではスズキ自動車と今後連携していくことも発表しました。

このように、JR東日本やスズキ自動車といった大企業で使用されているパソコンのリサイクルにも、今後注力していきたいと考えています。そのため、施設を持て余すことなくフル稼働を維持できると考えています。

質疑応答:ソーシャルケア事業に対する資源高騰の影響およびM&Aの展望について

「ソーシャルケア事業のロールアップモデルを拝見しました。世界情勢やインフレ、資源高騰などをどのように捉えて、それをモデルに反映されているのか教えてください」というご質問です。

リサイクル事業は資源価格等の影響を受けますが、ソーシャルケア事業のグループホームについては国の報酬が100パーセントであるため、障がい者の方が入居している施設でいきなり国の報酬がなくなるということはありません。基本的に、資源高騰等の影響は少ない業種だと考えています。

M&Aについては、現在の障がい福祉分野では、小規模事業者が経営を続けることが難しく、ある程度の規模化が求められる状況になっています。

その一方で、当社は買い手側の立場にあるため、売却案件が今後増加すると見込んでいます。規模化によって間接部門のコストを吸収し、施設運営のクオリティを向上させることで、業界においてNo.1のポジションを目指したいと考えています。

質疑応答:配当開始時期について

「株主としては無配当の株は買いにくいと思います。できるだけ早く配当をお願いしたいと思いますが考えを聞かせてください」というご質問です。

そうですね。これまでも配当を早期に実施したいと考えていましたが、会社法の財源規制により配当ができなかったという背景があります。

しかし、今期は大幅な増益が見込まれており、財務的にも余力が生じる見通しです。配当の余力が整い次第、速やかに配当を開始したいと考えています。

質疑応答:国の受注・入札の特徴について

「素朴な疑問ですが、受注したものが何らかの事情で取り消しになることがあるのでしょうか? 受注を上方修正に反映しているとのことで、もしそのような可能性があるとしたら心配です」というご質問です。

国の受注や入札に関して、当社が法令違反を犯すなど特別な事情がなく、許認可に従って実施している限り、一度受注したものが取り消されることはないと考えています。

質疑応答:ガラケー回収サービスの認知向上施策について

「世の中にはガラケーを含めリサイクルに出せていない携帯電話がとてもたくさんあるように思いますが、それらの取得および収益化の戦略はありますか?」というご質問です。

携帯電話、特にガラケーは2億台が眠っていると言われています。その掘り起こしのため、さまざまな取り組みを行っていますが、中でも重要なのは、当社のサービスが自治体と提携した安心安全な宅配回収サービスであることを広く認知していただくことだと思います。

GIGAで業績が拡大し余力が出た分、それを活用して宅配回収サービスの認知度を上げるプロモーションや広告を展開し、さらなる掘り起こしを進めていきたいと考えています。

質疑応答:従業員持株会と株価上昇への取り組みについて

「株式の買い増しのかたちで応援しています。売り仕掛けの投資家に負けないように事業拡大へとがんばってください。社員持株会もあるでしょうし、社員の方にとっても株価上昇はモチベーションに重要だと思っていますが、いかがですか?」というご質問です。

応援メッセージをいただき、本当にうれしく思っています。ありがとうございます。

従業員持株会にも力を入れ、多くの社員が持分を所有しています。そのためにも、私自身も業績向上に努め、株価が反転して上昇し、元のペースに戻るように全力を尽くしていきたいと思います。

質疑応答:リサイクル事業における資源銘柄とのアライアンス構想について

「トヨタ人脈を生かしてトヨタ不動産あたりに出資をお願いしてみてはいかがでしょうか? 株価上昇にはかなりインパクトがあると思います」というご質問です。

トヨタ不動産ではありませんが、リサイクル事業などに取り組む際には、資源株のような大型銘柄が株価を大きく上昇させている状況を踏まえつつ、そのような企業と連携することが重要だと思います。

現時点で確かな具体案があるわけではありませんが、国の政策に基づいたリサイクル事業を展開するのであれば、資源銘柄の大型株を有する企業とアライアンスを組むことも1つの選択肢として検討していきたいと考えています。

まだ検討段階ではありますが、私としてはそのような方向性も視野に入れ、今後の可能性を模索しています。

質疑応答:施設運営拡大に伴うクオリティ維持の取り組みについて

「ソーシャルケア事業について、ロールアップ型M&Aだと各施設での運営クオリティに差が出てしまうのではないかという恐れがあります。ノウハウの水平展開、クオリティの底上げに対してどのように対策されていますか?」というご質問です。

おっしゃるとおり、施設の数が拡大しても運営のクオリティが下がっては、入居している障がい者の方や働いているスタッフの方にしわ寄せが及ぶことになります。そのため、量の拡大に加えて質の向上の両面が重要だと考えています。

アニスピホールディングスのM&Aでは正直、かなり苦労した部分もありましたが、あの規模の立て直しをしっかりと成し遂げたことは、当社にとって自信につながる経験になりました。

そこで得たノウハウや、現在進めている多拠点展開の中で確立した、近隣エリア単位でのマネジメント方法を活かしていきたいと考えています。

現在、5拠点から6拠点程度の小さなユニットを設け、それぞれでエリア会議を開催し、月次でミーティングを実施しています。このように、トップダウン型ではなくボトムアップ型の運営スタイルを確立できたと考えています。

これにより、会社全体で施設数が大きく増えた場合でも、それぞれ5施設から10施設程度のユニットでしっかりと運営することで、運営のクオリティを維持できると考えています。

質疑応答:今期の業績アップサイドの可能性について

「受注から再販して売上計上までのタイムラグを考えると、今期のGIGA売上はあの上方修正で計上済みとして考えて、出し尽くして下げになっていると予想します。第3四半期の決算でもう一段階下がるように思われます。今期はまだ業績アップサイドがあるのでしょうか?」というご質問です。

現在、第2四半期が発表されたところで、現時点で見えている内容はすべて業績予想に織り込んでいます。当社では、営業において受注の確度を基にA見込み、B見込み、C見込みという区分を付けています。

現在、B見込みの範囲までを織り込んでいます。しかしながら、C見込みとされる入札案件についても、全体の数は控えますが、これまでに負けたのは1回だけです。そのため、C見込みの案件についても、今後業績予想に織り込んでいけると考えています。

なお、現時点ではC見込みの案件はまったく織り込まれていません。この案件を今期に組み入れるか、来期に組み入れるかはまだ見極めがついていませんが、このC見込みの案件でも勝率が非常に高いことを踏まえると、少なくとも来期は今期を上回る業績になると考えています。

四半期単位で示すのが理想ではありますが、年度で見ていただいても、来期の業績が今期をさらに上回るとご想像いただければと思います。

質疑応答:来期の販売戦略と業績見通しについて

「『CEOサロン』でよく山登りに例えられ、現在3、4合目とおっしゃっていますが、頂上は今期で想定されていますか? それとも来期を含まれているのでしょうか?」というご質問です。

来期についてですが、さらに大きな成長が見込めると考えています。「3合目から4合目」という表現を用いているのは、まだ大きく上振れする可能性があると考えているためです。

現在、仕入れは順調に進んでいます。次の課題は販売方法と販路の確保、そして販売価格の設定です。この2点が業績を左右する重要な鍵となっています。

当社が「3合目から4合目」と言っているのは、理想の販売価格が現在よりもさらに高いところにあるからです。

台数が多いため、1つずつ大きな値上げは難しいものの、なるべく高価格で販売できる販路を模索しています。当社の営業メンバーが鋭意取り組んでおり、私自身も直接奔走しながら、良いかたちで販売できる環境を積み上げているところです。

この部分がうまくいけば、大きく上振れする可能性もあります。ただ、現時点ではそれが確定しておらず、業績の見通しとして「こうです」の数字に織り込むには至っていません。それでも、当社の目線は遥かに高い理想を見据えており、その手応えを感じています。

質疑応答:受注確度と台数の増加余地について

「今回確度の高い案件の一部を通期予想に織り込むということですが、逆にこれに当てはまらない案件はどのようなものになるのでしょうか? 出せる範囲でかまいませんが、今回織り込んでいないボリュームはどの程度あるかお教えいただければ幸いです。5年近くの株主です。黒田社長を応援しています。お体に気をつけてがんばってください」というご質問です。

受注の確度にはA、B、Cの3段階があり、現在はAとBまでを織り込んでいます。C段階の案件についても検討を進めており、現在のところ1件しか失注しておらず、これらが受注できれば台数のさらなる増加が見込めると考えています。

質疑応答:リサイクル事業における大手企業との提携について

「少し前にブックオフグループホールディングスと伊藤忠商事が資本業務提携していましたが、御社もそのような方法で財務体質を改善する方法は検討されているのでしょうか? シナジー効果のある業務提供があると株主としてうれしいです」というご質問です。

特に伊藤忠商事はリユース分野に限らず、リサイクル分野でもかなり積極的な投資を行っていることが発表されています。

当社も、伊藤忠商事ではありませんが、国の政策を意識した場合、このような大手企業とも提携を視野に入れていく必要があると考えています。

もともと私自身はトヨタ自動車出身であり、創業時にはトヨタ自動車や豊田通商も株主として参加していただいていた時代がありました。

比較的大手企業とのアライアンスは得意としているため、次のリサイクルにおける大きな仕掛けも、成就できるよう、実現に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。

質疑応答:製品の売れ残り可能性について

「今期iPadが売れ残って下方修正すらありそうに思われます。iPadの売りの手応えはいかがでしょうか?」というご質問です。

売れ残る可能性はまったくゼロです。受注した製品はすべて売り切るための販路を確保していますので、この点はご安心ください。

質疑応答:山登りの比喩と具体的な成長策について

「いつか7合目とか8合目の発言とともに出尽くしでも売られそうに思われます。とはいえ、ずっと4、5合目と言い続けるにはいかず、難しい問題だと考えます。いかがでしょうか?」というご質問です。

先ほどご説明したとおり、台数に加えて販売価格が上振れすれば、この部分の伸びしろが山の頂上のような状態になるというイメージです。

その意味では、販売価格をさらに大きく上げられるような販路がうまく構築できれば、まさに頂上といえる結果を発表できるかと思っています。現在、それに向けて努力しているとご理解いただければと思います。

質疑応答:カンボジア金融事業の反省と今後の事業ドメインについて

「過去の失敗からの学びがあれば教えてほしいです」というご質問です。

カンボジアの金融事業においては大いに反省すべき点があり、大きな赤字を計上したことで、株主のみなさまにご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

その反省点として挙げられるのは、「アウェーの勝負」をしてしまったことです。「アウェー」とは2つの意味があり、ひとつは日本とは異なる、カンボジアという遠く離れた途上国という需要が大きく異なる場所でビジネスを開始したことです。もうひとつは、もともとリユース事業で進出したものの、事業の転換を図る中で金融事業に深く関与していった点です。

金融事業は、当社がふだんから手がけている事業とは大きく異なるものであり、素人の私が深く関与したことは大きな反省点です。

このような反省を踏まえて、現在「ES戦略」や「環福連携モデル」のような事業を打ち出しています。今後の事業ドメインは、リユース・リサイクルを中心とした環境分野と障がい福祉の分野の2つを重点的に進めていきます。

こちらの2つの分野は、明るい成長が期待できる領域であり、十分に成長可能だと確信しています。これらの領域をさらに深掘りし、売上1,000億円、利益100億円のレベルに達成できる見通しが立ったため、自信のある分野に集中し、その成長をさらに押し進める方針です。

質疑応答:iPad第8世代の見通しについて

「第8世代のiPadが欲しいように思われます。これからの入札は第8世代のものが増えるのでしょうか? それとも第7世代が多いままでしょうか?」というご質問です。

第8世代はこれからさらに増加していくと見通しています。現在の台数全体では第7世代のほうが若干多い状況ですが、今後は第8世代が増えていくと考えています。

黒田氏からのご挨拶

現在の株価の状況については、私自身、非常に悔しく思っています。このトレンドが反転するように、さまざまな施策を検討していきたいと思います。

短期的な視点ではなく、少なくとも2年から3年という中長期的な視点を持っていただきたいです。来期にはさらに業績が向上する見込みであり、その視点で取り組んでいきます。

夏に発表予定の中期経営計画においても、大きな施策を盛り込むことができれば発表したいと考えています。

現在は我慢の局面にあると捉えていますが、むしろ「今が買い場」とも言える状況だと思っています。ぜひ引き続き応援をお願いします。そして、来期、さらに再来期の業績や中期経営計画の進捗を楽しみにしていただけると幸いです。

本日は多くの方にご参加いただき、誠にありがとうございました。引き続き、どうぞよろしくお願いします。

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