ジーデップ・アドバンス、売上高・営業利益ともに過去最高を達成　セールスミックスの変化により営業利益率が上昇

2026年5月期 ハイライト

飯野匡道氏（以下、飯野）：株式会社ジーデップ・アドバンス代表取締役CEOの飯野です。本日は、2026年5月期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

まず冒頭で、2026年5月期の業績ハイライトについてご説明します。当社は2026年4月14日と6月15日に業績予想の修正を行いましたが、本資料に記載の達成率は当初予算の数値に基づいてご報告しています。

売上高は前期比4.8パーセントの増収で、期初の業績予想に対する達成率は95.1パーセントとなる69億4,900万円となりました。営業利益は前期比33パーセントの増益で、業績予想に対する達成率は119.6パーセントとなる11億1,700万円となりました。過去最高の売上高および営業利益となり、創業以来10期連続の増益を達成しています。

トップラインについては、期初のトランプ関税の影響による不透明感から、大規模な案件がいくつか停滞し、第1四半期から第2四半期にかけて出遅れ感が見られました。しかし、リカバリー策として実施した高付加価値ソリューションへのシフトが功を奏し、結果として当初予算比95.1パーセントを超えるまでに回復し、増収を達成しました。

この高付加価値ソリューションとは、当社がもともと得意としているPoCからミドルレイヤーにかけて、お客さまにフィットしたソリューションを提供するプロダクトです。金額は大きくなく、手間も若干かかりますが、利益率が高いことが特徴です。

その結果、売上総利益率をはじめとした各段階利益率が向上し、営業利益は進行中の中期経営計画の最終目標である10億円突破を1年前倒しで達成しました。株主のみなさまのご支援にあらためて御礼申し上げます。

事業内容

ここであらためて、当社のビジネスモデルについて簡単にご説明します。当社は、世界的なプロセッサメーカーから認定を受けたソリューションプロバイダーです。

NVIDIA社、インテル社、AMD（Advanced Micro Devices）社といった半導体メーカーのプロセッサ（CPUやGPU）を搭載したシステムを、お客さまのご要望に沿った仕様でオーダーメイドで組み立てています。

しっかり性能が発揮されるかたちにハードウェアとソフトウェアの設定を行い、すぐに使用可能な状態、いわゆるターンキーのかたちで提供しています。

事業内容

当社のメインプロダクトはAI向けソリューションです。これに関連して、フィジカルAI開発で利用される仮想空間、いわゆるデジタルツインを実現するビジュアライズソリューションや、昨今はビッグデータを取り扱うケースが増えているため、高速ストレージや広帯域ネットワークの提供も行っています。

また、システム全体の設計・構築に加え、納入したシステムの保守・運用支援、性能向上支援をストックビジネスとして展開しています。

目次

ここから、決算概要についてご説明します。本日の目次はスライドをご覧ください。

2026年5月期 業績概要

売上高および各段階利益についてご説明します。先ほどお話ししたとおり、各段階利益においても過去最高額を更新しました。

売上総利益は、前期比29.8パーセント増となりました。人員増加や設備投資に伴う販管費の増加を吸収し、営業利益は前期比33パーセント増の11億1,700万円の着地となっています。また、経常利益および当期純利益も過去最高額を達成しています。

通期業績予想に対する達成率

通期業績予想に対する達成状況です。売上高は、期初の見込みに対して5パーセントほど未達となりました。一方で、各段階利益は先ほどお話ししたとおり、当初予算を上回り、6月15日に開示した上方修正の数字も達成しています。

2026年5月期 売上高・営業利益 四半期推移

売上高・営業利益の四半期推移です。AIシステムの大規模化に伴い、大型案件の計上タイミングにより売上高が大きく変動するかたちとなっています。2024年5月期は、年度末にあたる第3四半期、つまり12月、1月、2月がピークでした。

大型案件に取り組み始めた2025年5月期は、大型案件の計上タイミングの影響で、第2四半期がピークとなっています。同様に、2026年5月期も大型案件の計上により、第4四半期がピークとなっています。後ほどご説明しますが、2027年5月期のピークは第3四半期になる予定です。

現状の当社の成長戦略と市場の状況を鑑みると、各四半期の3ヶ月間だけを切り取った短期的な前年比較は、あまり意味を持たない状況になっているとご理解いただければと思います。当社としては、あくまで会計年度1年間で示した数字をしっかり達成することを重視しています。

2026年5月期 インダストリー別売上

インダストリー別の売上分析です。2025年5月期に発生したクラウドベンダー向けの売上は、従前のご説明のとおり、経済産業省のクラウドプログラムを利用したクラウドサービス提供事業者向けの設備投資事業で、当社としてはこの年度限定の一過性の売上と判断しています。

そのため、2026年5月期は期初からクラウドベンダー向けの売上を見込まず、その代わりに製造業や教育機関を中心に売上を伸ばしています。

製造業向けには、従来の外観検査のような画像認識AIに加え、フィジカルAI向けのPoC案件もいくつか含まれています。また、AI人材の育成や科学技術用途のサイエンティフィックAIなど、AI利用促進の観点から教育機関向けの提供が売上に大きく寄与したことが、2026年5月期の特徴です。

2026年5月期 サービス区分別売上高・構成比

サービス区分ごとの売上高の構成比です。DXサービスは前期比3.4パーセントの伸長、Service & Supportは前期比22.4パーセントの大幅な伸びを記録しました。

リカーリングビジネスについては、Service & Supportの性能向上支援を中心に、今後もウエイトを高めていきたいと考えています。そのため、大規模案件のシーディングとなるPoC案件をバランスよく獲得していくことが必要です。

2026年5月期 顧客構成比におけるリピート率

当社の売上の大部分は、売り切りのフロービジネスによるものというイメージをお持ちかもしれません。先ほどご覧いただいたとおり、現状では確かに売上の大部分がフロービジネスで構成されていますが、そのうちの8割以上がリピートオーダーのお客さまです。

こちらのスライドは前回もご説明しましたが、2025年5月期には82.8パーセント、2026年5月期には実に89.8パーセント、約9割がリピートオーダーのお客さまとなっています。

リカーリングビジネスにおけるSaaSの継続率を例に挙げると、業界平均はおおよそ60パーセントから80パーセントと言われています。その中で、当社のお客さまのリピート率、約90パーセントという数字は、非常に驚異的であると言えると思います。

今期は特にPoC案件などの高付加価値ソリューションが多かったため、さらにリピート率が向上しています。以前に当社のシステムを用いてプロジェクトがうまく推進したお客さまほど、再びご相談いただけるというような顧客との関係性が築かれているとお考えください。

2026年5月期 取引継続率

スライドの円グラフは、大型案件を除き、直近4期連続で当社がソリューションを提供し、取引を継続しているお客さまの割合を示しています。

2025年5月期は54.7パーセント、2026年5月期は55.3パーセントと前期比で微増しています。いずれも半数以上を占めており、当社の卓越したCX（カスタマーエクスペリエンス）の提供により、固定客化をしっかり実現できていることが当社の強みであるとご理解いただけるかと思います。

2026年5月期 取引継続率

今お話ししたリピートオーダーにもつながりますが、当社の強みは圧倒的なプロダクトポートフォリオです。多面的なアプローチにより、PoCのレイヤーから実運用まで、あらゆるニーズにフォーカスし、しっかりカバーできている点が我々の強みだと考えています。

お客さまのテーマや予算に合わせた、柔軟なシステム提供やソリューション開発が可能となっています。

先ほどお話ししたように、今期の大規模案件の停滞分をリカバリーしたのは、まさにこの高付加価値ソリューションのレイヤーです。来期や再来期以降に向けた重要な潜在顧客を開拓するシーディングも同時に行えたかたちとなり、しっかりとアップセルを実現できるお客さまとつながることができました。

これが当社の高いリピート率を維持しているロジックであり、当社独自の強みです。今後もPoCの段階からお客さまの課題解決に取り組みながら関係性を構築し、当社のプレゼンスをさらに向上させていきたいと考えています。

2026年5月期 営業利益 増減分析

営業利益の増減分析は、スライドに記載しているとおりです。売上総利益率の向上が販管費の増加分を十分にカバーしています。

2026年5月期 人的投資

採用状況です。2025年5月期は、2024年5月期の21名から31名に増員しました。2026年5月期はさらに3名増員し、34名となっています。引き続き、エンジニア、営業、管理部門など、幅広い職種で採用に注力していきます。

2026年5月期 貸借対照表

B/Sはスライドをご覧のとおりです。特に昨今、DRAM、ストレージ、サーバー向けのCPUなど、IT部材全般で品薄傾向が顕著になっています。今期は在庫を厚めに揃え、機会損失を最小限に抑えるべく準備しました。

中期経営計画の進捗状況

中期経営計画の進捗状況についてご報告します。先ほどお話ししたとおり、本中期経営計画の最終目標であった営業利益10億円超えの達成を1年前倒しで果たしました。しかし、トップラインの成長に関しては、2026年5月期は前期比で1桁にとどまり、当初見込みに対して約5パーセント未達で着地しています。

中期経営計画最終年度を迎えるにあたり、数字をしっかり裏づけるための組織作りや仕組み作りにおいて、まだ積み残している課題があります。そのため、中期経営計画最終年度の1年でこれらの課題をクリアし、業績の再現性や成長の蓋然性が高い組織を目指します。併せて、目標値の上方修正を行っています。

2026年5月期（中期経営計画2年目）振り返り

中期経営計画最終年度も、スライドに記載の成長戦略を進めます。前期までの仕掛けとその進捗状況についてご報告します。

まず、1つ目の「上位レイヤービジネスへの移行」についてです。当社は昨年、NVIDIA社が定めた厳格な認定基準を満たすトレーニングを受講し、「NVIDIA AI Factory Specialization」認定を取得しました。大規模AIを効率よく開発・利用するための総合ソリューションの提供を加速します。

2つ目の「大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強」については、ソブリンAIやデータ主権といった観点から、データをいかに安全かつ高速に効率的に扱うかという点で、ストレージベンダーとの連携を強化しました。スライドに記載しているとおり、しっかりと実績を残すことができています。

大規模AI案件においても、ストレージやネットワークの重要性が今後飛躍的に高まると予測されていますので、確実に対応していきたいと考えています。

3つ目の「事業ドメインの拡大」については、リカーリングビジネスの増強と連動しています。上位レイヤービジネスへの移行・拡大に伴い、このビジネスも連動して拡大する見込みです。

市場状況分析

2027年5月期の業績予想についてご説明します。まず市場の状況です。現時点で最も懸念される点は、昨年から発生している世界的なDRAM、ストレージ、特にサーバー向けCPUの不足です。

DRAMについては、昨年から価格が6倍から7倍に値上がりしています。さらに、CPUも慢性的な品薄状態となりつつあります。

エージェント型AIワークロードでは、GPUとCPUの調達比率がすでに4対1に達しています。以前の画像認識AIの時代では、GPU8に対してCPU1という割合でした。今後、フィジカルAIなどモデルの大規模化に伴い、CPUの需要がますます高まる傾向にあると考えられます。

加えて、現状では中東情勢は非常に目が離せない状況となっています。被害を受けた石油インフラの完全復旧には、3年から5年を要するとの試算も出ています。また、エネルギー価格の底上げ感が数年単位で続く可能性が高いと見られています。今期については、国内製造業に対する業績へのマイナスインパクトが懸念されています。

一方で、ポジティブな要素としては、国家戦略のAI投資として2030年度までに10兆円以上の公的投資が見込まれている点が挙げられます。また、令和8年度においても、補正予算を含めたAI関連投資額は過去最高の7,000億円を超える規模となる見込みです。

さらに、今後AIの中核となるフィジカルAIや大規模な推論など、オンプレミスへの設備投資機会の創出が期待されています。

事業環境

年度別の日本政府におけるAI関連予算の推移です。グラフの濃いオレンジ色の部分が当初予算、薄いオレンジ色の部分が補正予算を表しています。

特に今期は、当初予算ですでに5,000億円を超える金額が割り当てられており、補正予算を合わせると7,000億円を超える過去最高の予算規模となっています。フィジカルAIやサイエンティフィックAIなど、日本が得意とする分野への投資が見込まれています。

従来のようにAIを作るユーザーだけでなく、AIを使って研究や仕事を加速するユーザーも、この補助金および予算の対象であることが特徴です。

2027年5月期 通期業績予想

2027年5月期の業績は、売上高が前期比27.2パーセント増の88億4,000万円、営業利益が前期比13.6パーセント増の12億6,800万円となる見込みです。今期も引き続き、人材と設備への積極的な投資を行いながら、しっかりと2桁成長を継続していく予定です。

2027年5月期 売上高の四半期推移見込

過去3期の四半期別売上高の推移と、2027年5月期の予想です。先ほどお話ししたとおり、AIシステムの大規模化に伴い、大型案件の計上タイミングによって売上高が大きく変動します。

2024年5月期は、第3四半期がピークとなりました。翌年の2025年5月期から大規模案件の取り組みが始まり、2025年5月期は第2四半期、2026年5月期は第4四半期にそれぞれ大規模案件の計上があり、ピークとなりました。

今期は第3四半期に年度末案件と大規模案件の計上が見込まれるため、第3四半期がピークになると考えています。

繰り返しになりますが、現状の当社の成長戦略と市場の状況を踏まえると、各四半期の3ヶ月間だけを切り取って前年比較を行うことにはあまり意味がありません。代わりに、このようなかたちで業績進捗を測れる指標を開示していきますので、当社の業績進捗についてはこうした指標でご確認いただければ非常にありがたく思います。

2027年5月期 売上高の四半期推移見込（累計）

こちらのスライドも同様に、2027年5月期の業績進捗を測るための資料です。累計売上高の四半期推移を過去3期の実績と比較したグラフを掲載しています。

オレンジ色の折れ線グラフが2027年5月期の累計売上高予測を示しており、各四半期で前年実績を上回る推移を見込んでいます。特に、第3四半期に業績の伸びが大きく加速する見込みです。

年間の達成率・進捗率も非常に重要ですが、この予測どおり進んでいるかをトラックレコードとしてご確認いただければと思います。

2027年5月期 配当予想

配当予想です。2027年5月期の配当性向は31.8パーセント、1株当たりの配当金は48円を想定しています。今後も必要な投資を着実に行った上で、配当性向を毎期一定程度まで引き上げていく方針です。

資本コストや株価を意識した経営の取り組み

資本コストや株価を意識した経営の取り組みについてお話しします。本中期経営計画では、積極的な設備投資や人的投資によるROEの低下が見込まれています。これに対し、PERの改善を図り、その結果PBRの向上を目指していく方針です。

具体的なPER改善の取り組みとして、スライドに3点を挙げています。1つ目は、株主還元策の強化です。これにより、投資家層の拡大と需要の増加を図ります。

2つ目は、IRの活動の強化です。タイムリーかつ透明性の高い情報を提供し、リスクプレミアムを低減させます。例えば、先ほどお話ししたDRAMをはじめとするIT部材不足に対する当社のリスク認識や対策、また、トラックレコードを各四半期でどのように達成していくかについての情報開示が該当します。

3つ目は、成長戦略の実行です。毎期予定している利益を確実に計上し、EPSを増加させることを目指します。

これらはいずれもセオリーどおりの施策ですが、真摯かつ確実に実行することで、効果を得られると考えています。

資本コストや株価を意識した経営の取り組み

1つ目の配当についてです。先ほどお話ししたとおり、2027年5月期は配当性向をさらに引き上げ、31.8パーセントとする予定です。

上場後最初の決算である2024年5月期と比較すると、すでに10パーセント以上の引き上げを行っており、上場以来4期連続の増配を実現しています。重ねてとなりますが、必要な投資をしっかり行った上で、株主のみなさまへ還元していきたいと考えています。

資本コストや株価を意識した経営の取り組み

2つ目のIR活動の強化については、引き続きSNSを活用した積極的な情報発信や、1on1での機関投資家とのミーティングに注力していきます。投資家とのミーティング内容は適時役員会でも共有し、企業価値の向上に資する提言については、会社運営にも反映できる体制を心がけています。

開示については、毎年行っている英文開示に加え、今回から詳細な四半期ごとの売上予想、リピート率、インダストリアル別の成長予測なども記載しています。また、個人投資家向け説明会については、昨年同様、中間決算での説明も含め、2回媒体、年計4回の実施を予定しています。

資本コストや株価を意識した経営の取り組み

3つ目の成長戦略の実行についてです。現在進行中の中期経営計画を着実に実行し、毎期予定した利益を確実に計上できる会社を目指します。これにより、EPSを増加させてPERの伸びしろを確保するとともに、予算達成の蓋然性が高い会社として評価されると考えています。

ESGへの取り組みと企業統治について

最後に、昨年同様、ESGへの取り組みと企業統治についてご説明します。当社はまだ小規模な会社であり、ESG報告書や統合報告書の作成に必要なリソースは持ち合わせていません。しかし、持続可能な成長のための非財務要素としてESGを意識した経営が非常に重要であるという認識から、できる範囲で実践しています。

今期、新たに企業が保有する情報資産の機密性・完全性・可用性を保護し、リスクを適切に管理するための情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」を取得しました。引き続き、技術や脅威の変化に対応したセキュリティ対策を進めていきます。

ESGへの取り組みと企業統治について

ガバナンスについては、上場企業として高い透明性と規律が求められていると認識しています。監査役会および指名報酬委員会を設置し、過半数を占める社外役員が独立した立場から監督する体制を整えています。

前期の取締役会および監査役会の実施・参加状況については、スライドに記載のとおりです。当社では、執行役と取締役を分離し、監督機能に特化したガバナンス体制の運用に努めています。

以上が、株式会社ジーデップ・アドバンスの2026年5月期の決算説明となります。

質疑応答：2027年5月期第3四半期の大型案件の売上について

質問者：営業利益10億円達成、おめでとうございます。2027年5月期の第3四半期に大型案件などで売上がまとまって計上されるとご説明がありました。この売上の内訳について、大学や製造業など、需要先としてどの分野に期待できるかを教えてください。

飯野：ありがとうございます。大型案件の受注については、4月に公表したとおりとなります。

質疑応答：製造業および防衛関係の投資意欲について

質問者：製造業の投資意欲について、変調はあまりないということでよいでしょうか？

飯野：2027年5月期の売上見込みにおいては、大学、研究機関、製造業が主になると考えています。特に重厚長大系の企業では、投資意欲が非常に旺盛です。また、防衛関係も同様で、昨年から今期にかけて投資意欲が旺盛な状況です。

質疑応答：「NVIDIA DGX B300」のデリバリー状況について

質問者：CPUやDRAMについてお話がありましたが、GPUの「NVIDIA DGX B300」はいつ頃からデリバリーが始まりますか？

飯野：「NVIDIA DGX B300」に関しては、すでにデリバリーが始まっています。フォーキャストを入れて、しっかりユーザーがついて握力が出れば、20週から24週程度で入手が可能です。

質問者：勉強不足で申し訳ありませんが、20週から24週というスケジュール感は、ほとんど変わっていないと考えてよろしいですか？

飯野：おっしゃるとおり、それほど変わっていません。

質疑応答：DRAMの調達状況について

質問者：DRAMは現在価格が上昇しており、一度スポット価格が落ち着いた後、再び上がっているように思います。価格は高いが簡単に入手できる状況なのか、それとも数を確保するにはさらに高い価格で購入しなければならないのか、状況を教えてください。

飯野：DRAMについては、ご指摘のとおり、高額であれば入手できます。ただし、お客さまにどこまで予算を割いていただけるか、また適正な価格や我々が想定しているコストもありますので、その範囲内で調達を行っている状況です。

質疑応答：「NVIDIA Vera Rubin」のリリースについて

質問者：「NVIDIA Vera Rubin」について、手応えはありますか？

飯野：「NVIDIA Vera Rubin」は年内、具体的には年末頃にリリース予定という当初のスケジュールに特に変更はないと認識しています。

質疑応答：CPUがボトルネックになる可能性について

質問者：CPUがボトルネックになる可能性はありますか？

飯野：あります。CPUは、GPUのプリポスト処理で非常に重要な役割を果たします。特にインテルの6,700番台は、推論を含め、GPUの入口と出口の部分で非常に重要です。

そのワークのウェイトもかなり高くなっていることから、ハイパースケーラーを中心にデータセンターで取り合いとなっており、優先的に検証が進められています。グローバルにおいても、現在かなり逼迫した状況となっています。

質疑応答：「GAT」の運営状況について

司会者：「『GAT（GPU Advanced Test drive）』の運営状況について、スタートアップ企業との連携などを教えてください」というご質問です。

飯野：「GAT」は、当社と豊田通商グループの株式会社ネクスティ エレクトロニクスが共同で運営しているGPUテストドライブで、GPUのスケールや性能を測定するための環境を提供しています。こちらを利用するお客さまは、主にモビリティ関連の企業です。

スタートアップとの連携においては、自動運転技術を手掛ける企業の開発や機器導入のためのテスト、彼らが提供するサービスをこの環境上で動作させるといったことを行っています。複数のスタートアップ企業とお話しし、ご利用いただいています。