阿波製紙、第5次中計で29年3月期に営業利益7.1億円を計画　分離膜支持体を中核に利益拡大と成長領域創出を推進

業績サマリー（前年同期比）

三木康弘氏：代表取締役会長兼社長の三木です。2026年3月期決算および第5次中期経営計画についてご説明します。

まずは2026年3月期決算の業績サマリーについてです。

売上高は前年同期比8.0パーセント増の184億9,400万円となりました。営業利益は前年同期比86.4パーセント減の5,800万円、経常利益はマイナス9,500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億5,300万円となりました。

売上高については、自動車関連資材で国内向け需要が伸び悩んだものの、海外補用向け需要やインドおよび一部東南アジア市場における二輪車向け需要が堅調に推移しました。一方で、取引先の在庫調整や原材料メーカーの生産停止に伴う代替品対応に時間を要したことにより、自動車関連資材の売上高は前年同期を下回りました。

水処理関連資材では、市場の堅調な伸びと拡販の効果により、分離膜支持体用不織布の売上が増加しました。

利益面では、減価償却費の増加、原材料価格および人件費の上昇、納期対応に伴う輸送費の増加が影響しました。一方で、新工場建設に伴う補助金を特別利益として計上しています。

連結営業利益増減内訳（前年同期比）

続いて、連結営業利益増減内訳（前年同期比）です。

2026年3月期第4四半期の営業利益は5,800万円となり、前年同期比で3億7,400万円減少しました。

増益要因として、売上の変動による影響が7億8,000万円、在庫増加等による影響が1億4,200万円ありました。売上の変動は、主に分離膜支持体用不織布の数量増加によるものです。在庫増加等についても、主に分離膜支持体用不織布の在庫増加によるものです。

一方、減益要因として、経費等の増加が10億8,900万円、原燃料価格等の変動による影響が2億700万円ありました。経費等の増加は主に新小松島工場に係る経費の増加、原燃料価格等の変動は主に原材料単価の上昇によるものです。

連結貸借対照表（対前期末比）

次に、連結貸借対照表をご覧ください。

資産合計は289億9,700万円となり、前期末比で18億800万円増加しました。

内訳として、流動資産は16億2,900万円増加し、108億7,600万円となりました。固定資産は1億7,800万円増加し、181億2,000万円となりました。

負債合計は200億9,700万円となり、前期末比で4億9,200万円増加しました。流動負債は4,100万円減少し、92億1,500万円となりました。一方、固定負債は5億3,300万円増加し、108億8,200万円となりました。

純資産合計は88億9,900万円となり、前期末比で13億1,500万円増加しました。

売上高推移

続いて、売上高推移です。

2026年3月期の売上高は184億円となりました。内訳は、自動車関連資材が81億9,000万円、水処理関連資材が87億9,000万円、一般産業用資材が15億1,000万円です。構成比は自動車関連資材が44.3パーセント、水処理関連資材が47.6パーセント、一般産業用資材が8.1パーセントとなっています。

2027年3月期の売上高は、見通しで206億円です。内訳は、自動車関連資材が85億8,000万円、水処理関連資材が106億4,000万円、一般産業用資材が13億8,000万円です。構成比は自動車関連資材が41.7パーセント、水処理関連資材が51.7パーセント、一般産業用資材が6.6パーセントと水処理関連資材が売上高全体の大半を占める見通しです。

業績推移

次に、業績推移についてです。

2026年3月期の営業損益は5,800万円、経常損益はマイナス9,500万円、親会社株主に帰属する当期純損益は7億5,300万円となりました。

2027年3月期の見通しは、営業損益が6億9,000万円、経常損益が5億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純損益が1億5,000万円です。

1. 達成状況（全社）

ここから、第5次中期経営計画をご説明します。

当社は、2026年度から2028年度までの3年間を対象とした「第5次中期経営計画」を策定しました。まず、第4次中期経営計画の達成状況をお伝えします。

第111期である2025年3月期の売上高は171億円となり、第4次中期経営計画の176億円に対して計画比マイナス2.8パーセントとなりました。内訳では、自動車関連資材が計画比プラス4.3パーセントとなった一方、水処理関連資材はマイナス7.7パーセント、一般産業用資材はマイナス13.5パーセントとなりました。

経営指標については、営業利益額が4億3,200万円となり、計画を1億5,900万円上回りました。総資産経常利益率（ROA）は計画比マイナス0.2ポイント、売上高営業利益率（ROS）は計画比プラス0.9ポイントでした。総資産回転率は計画比プラス0.06回、EBITDAは計画比プラス0.7億円、D/Eレシオは計画比マイナス0.01倍でした。

参考指標である投下資本利益率（ROIC）は、計画比プラス0.6ポイントとなりました。

第112期である2026年3月期は、次のスライドで詳しくご説明します。

2. 最終年度（2026年3月期）計画実績差異

第4次中期経営計画の最終年度である2026年3月期の計画実績差異についてです。

売上高は、計画213億円に対して実績185億円となり、差異はマイナス28億円、達成率は86.8パーセントでした。自動車関連資材は計画91億円に対して実績82億円、水処理関連資材は計画98億円に対して実績88億円、一般産業用資材は計画24億円に対して実績15億円となりました。

営業利益は、計画7億300万円に対して実績5,800万円となり、差異はマイナス6億4,500万円でした。売上高営業利益率（ROS）は計画3.3パーセントに対して実績が0.3パーセント、総資産経常利益率（ROA）は計画2.1パーセントに対して実績がマイナス0.3パーセント、投下資本利益率（ROIC）は計画2.6パーセントに対して実績が0.2パーセントでした。

売上の未達要因について、自動車関連資材では、外部環境変化による原材料の調達不安定化と、値上げ影響による主要品番の数量減が影響しました。水処理関連資材では、原材料不足と中国新規顧客拡販の遅れが影響しました。一般産業用資材では、EV市場の急減速により、断熱材案件の延期や消滅が発生しました。

営業利益については、売上減少に加え、原燃料価格等の高騰、競争激化による市場価格の下落、価格転嫁が不十分であったことが未達要因となりました。

1．第5次中期経営計画の位置づけ

続いて、第5次中期経営計画の位置づけです。

「第4次中期経営計画」は、2024年4月から2026年3月までを対象とした事業基盤構築フェーズとして位置付け、新小松島工場の立上げ、分離膜支持体の生産体制強化、構造改革への着手を推進してきました。これらの取り組みを通じて、さらなる成長に向けては、新小松島工場の早期フル稼働と事業構造改革の完遂が重要な経営課題であることを認識するに至りました。

「第5次中期経営計画」は、2026年4月から2029年3月までを対象とした収益基盤確立フェーズです。分離膜支持体を中核とした利益拡大と成長領域の創出を進めます。具体的には、分離膜支持体市場における競争力強化（品質・機能・供給力）、収益性を重視した事業構造改革、機能材の用途展開および市場開拓、新規事業創出に向けた取り組み強化を進めていきます。

その先である「AWA Vision 2035」では「KAMIにできないことはない」、紙を超え、期待を超え、感動を生み出す会社を掲げています。

2．第5次中期経営計画

第5次中期経営計画の数値計画です。

第5次中期経営計画では、売上高を第113期である2027年3月期に206億円、第114期である2028年3月期に213億円、第115期である2029年3月期に220億円としています。

そのうち自動車関連資材は、第113期が85億円、第114期が86億円、第115期が87億円を計画しています。金額はおおむね横ばいで推移する一方、売上高全体に占める割合は段階的に低下していく計画です。

水処理関連資材は、第113期が106億円、第114期が115億円、第115期が120億円と増加を見込んでおり、売上高の成長をけん引する計画です。

一般産業用資材は、第113期が14億円、第114期が12億円、第115期が13億円を計画しています。

経営指標については、第115期に営業利益額7億1,000万円、総資産経常利益率（ROA）1.7パーセント、売上高営業利益率（ROS）3.2パーセント、総資産回転率0.78回を計画しています。EBITDAは、第112期の13.0億円から第115期には25.3億円へ増加する計画です。また、D/Eレシオは第112期の3.12倍から第115期には2.35倍へ改善する計画です。

参考指標である投下資本利益率（ROIC）は、第115期に2.5パーセントを見込んでいます。

3．中期方針

続いて、中期方針です。

第5次中期経営計画では、「超品質の実現 ～世界一のブランドの確立～ 」を基本方針とし、分離膜支持体を中核とした利益拡大と成長領域の創出を目指します。

主な取り組みは、分離膜支持体市場における競争力強化、収益性を重視した事業構造改革、機能材の用途展開および市場開拓、新規事業創出に向けた取り組み強化、DX・AI活用と人的資本強化です。これらの取り組みにより、収益基盤を確立し、持続的成長、企業価値向上につなげていきます。

4．超品質の実現

最後に、超品質の実現についてです。

機能材料分野を中核としながら、培ってきた技術・品質・顧客基盤のコアバリューを活かし、お客さまの期待を超える価値提供と新たな用途展開を通じて、持続的成長を目指します。

コアバリューとなる最高品質は、技術、品質、顧客基盤で構成されます。技術では、機能材料、技術対応力、用途展開を軸とし、品質では、安定品質、信頼性、安定供給を追求します。さらに、顧客基盤では、長期採用、信頼関係、継続取引の強化を図ります。

これらの最高品質にプラスアルファを加えることで、超品質の実現を目指します。お客さまの課題解決、感動、安心、長期信頼につながる価値を提供し、収益性、事業成長、ブランド確立、企業価値向上を実現していきます。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。