リンテック、通期は増収増益　AI関連の需要増により半導体・電子部品関連製品が引き続き堅調に推移

2025年度 連結業績の概要①

服部真氏（以下、服部）：リンテック株式会社代表取締役社長の服部真です。本日はお忙しい中、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。当社は5月8日に、2025年度の連結業績と2026年度の連結業績予想を発表しました。その概要を私からご説明します。

はじめに当期の連結業績です。売上高は、AI関連の需要増加影響により、半導体・電子部品関連製品が引き続き堅調に推移し、前期比34億600万円増、1.1パーセント増加の3,193億8,500万円となりました。

営業利益は、原燃料価格の上昇や人件費を含む固定費の増加があったものの、販売数量の増加が寄与し、前期比5億9,400万円増、2.4パーセント増加の251億5,600万円となっています。経常利益は前期比4億2,300万円減の1.6パーセント減少で、256億6,600万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に洋紙事業に関わる固定資産の減損損失を計上したこともあり、前期比28億9,700万円増の20.0パーセント増加の173億7,400万円となりました。

特別利益として政策保有株式の売却益4億8,200万円、特別損失として洋紙事業に関わる固定資産の減損損失7億1,600万円、リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社清算に伴う関連費用7億6,300万円、マックタック・アメリカの裁断拠点統廃合費用1億9,600万円を計上しています。

なお、円高による為替影響額は、売上高でマイナス21億円、営業利益でマイナス2億円でした。

2025年度 連結業績の概要②

次に、リンテック単体と連結子会社の業績について説明します。売上高は、単体が前期比88億2,400万円増、5.1パーセント増の1,810億4,800万円、連結子会社が前期比4億5,700万円増、0.2パーセント増の2,011億400万円となりました。

営業利益は、単体が前期比35億1,500万円増、30.2パーセント増加の151億4,900万円、連結子会社が前期比25億8,400万円減、20.3パーセント減少の101億3,900万円となりました。なお、当社の海外売上高は2,004億2,000万円で、海外売上比率は62.8パーセントとなっています。

2025年度 連結業績の概要③ 営業利益増減要因

単体と連結子会社の売上高は、後ほど各事業部門の概況で説明します。営業利益の増益要因として、単体では、販売数量の増加により29億円、販売価格改定により10億円、売上構成により9億円、販売手数料・棚卸資産評価損の減少などにより24億円のトータル72億円となりました。

減益要因としては、原燃料価格や物流コストの上昇により2億円、固定費は、賃上げによる人件費の増加15億円、試験研究費の増加6億円を含む、トータル35億円の増加となりました。結果として、単体で35億円の増益要因となりました。

連結子会社では、アドバンストマテリアルズ事業部門において、韓国でHBM製造用装置販売台数減少の影響があったものの、半導体関連テープの販売数量増加により、増益となりました。

米国子会社マックタック・アメリカでは、販売数量は増加したものの、売上構成や工程歩留まりの悪化による生産ロスの増加、さらに44億円ののれん償却が重しとなり、営業損失は前期の13億円から26億円増加し、39億円となりました。

なお、前述のとおり、前期に比べ、為替が概ね円高に振れたことによる影響額はマイナス2億円です。

2025年度 印刷材・産業工材関連の概要①

次に、当期の業績をセグメント別に説明します。印刷材・産業工材関連では、印刷情報材事業部門の売上高は前期比11億4,700万円減、0.8パーセント減の1,455億1,700万円、産業工材事業部門の売上高は前期比8億5,500万円減、2.3パーセント減の371億2,600万円となりました。

当セグメント全体の売上高は前期比20億200万円減、1.1パーセント減の1,826億4,400万円です。営業利益は、原燃料価格や物流コストの上昇、固定費増加の影響に加えて、マックタック・アメリカでの工程歩留まりの悪化も重なり、前期比34億8,200万円減、63.8パーセント減の19億7,900万円となりました。

2025年度 印刷材・産業工材関連の概要②

当セグメントの事業部門別売上の概況を説明します。印刷情報材事業部門は、国内ではシール・ラベル用粘着製品が食品関連や飲料キャンペーン用で低調だったものの、医薬および物流用は堅調に推移し、アイキャッチ用の需要は回復しました。

海外では、マックタック・アメリカで販売数量が増加したものの、売上構成および為替の影響により減少し、アセアン地域でも低調に推移しました。印刷情報材事業部門の海外売上高比率は70.8パーセントとなっており、マックタック・アメリカは為替の影響を含め、前期比2パーセント減の863億円となりました。

産業工材事業部門は、国内では建物用ウインドーフィルムは低調だったものの、自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移しました。

海外では、米国マディコで防犯用ウインドーフィルムの需要が低迷したほか、アセアン地域で自動車用粘着製品が減少しました。産業工材事業部門の海外売上高比率は50.1パーセントでした。

2025年度 電子・光学関連の概要①

次に、電子・光学関連について説明します。アドバンストマテリアルズ事業部門の売上高は、前期比78億円増、9.2パーセント増の928億900万円となりました。オプティカル材事業部門の売上高は、前期比33億8,700万円減、30.0パーセント減の79億1,600万円となっています。

当セグメントの売上高は、前期比44億1,300万円増、4.6パーセント増の1,007億2,600万円、営業利益は、半導体関連テープや積層セラミックコンデンサ関連テープの旺盛な需要に対応した新設備の減価償却費増加の影響を受けましたが、半導体・電子部品関連製品の販売数量増加により、36億1,400万円増、19.5パーセント増の221億2,000万円となりました。

2025年度 電子・光学関連の概要②

当セグメントの事業部門別売上の概況を説明します。アドバンストマテリアルズ事業部門について、半導体関連装置はHBM製造用が期後半に入り、受注・納入実績ともに回復基調にありましたが、前期比3.9パーセント減の217億円となりました。

半導体関連粘着テープはAI関連の需要増加などにより好調に推移し、前期比13.2パーセント増の448億円となりました。また、積層セラミックコンデンサ関連テープもデータセンターやスマートフォン向けなどハイエンド用の旺盛な需要により好調に推移し、前期比13.7パーセント増の239億円となりました。

なお、アドバンストマテリアルズ事業部門の海外売上高比率は74.3パーセントとなっています。

オプティカル材事業部門は、OLEDディスプレイ用粘着テープは前期並みに推移しましたが、韓国および台湾の子会社の閉鎖影響もあり、売上高は減少しました。

2025年度 洋紙・加工材関連の概要①

次に、洋紙・加工材関連について説明します。洋紙事業部門の売上高は、前期比1億9,800万円減、1.3パーセント減少の146億7,700万円でした。加工材事業部門は、前期比11億9,400万円増、5.9パーセント増加の213億3,600万円となりました。

当セグメントの売上高は、前期比9億9,500万円増、2.8パーセント増加の360億1,400万円、営業利益は、原燃料価格や物流コストの上昇影響を受けたものの、前期に計上した洋紙事業に関わる生産設備減損による営業損失の減少と、加工材事業の増販効果により、4億4,100万円増、82.6パーセント増加の9億7,700万円となりました。

2025年度 洋紙・加工材関連の概要②

当セグメントの当事業部門別売上の概況を説明します。洋紙事業部門は、工業用特殊紙が堅調だった一方で、主力のカラー封筒用紙や耐油紙は低調に推移しました。

加工材事業部門は、合成皮革用工程紙は減少したものの、電子材料用を中心に剥離紙が堅調に推移したほか、光学関連製品用剥離フィルムや炭素繊維複合材料用工程紙の需要も回復しました。加工材事業部門の海外売上高比率は36.4パーセントとなりました。

2026年度 連結業績の見通し①

続いて、2026年度の連結業績見通しについて説明します。売上高は前期比226億円増、7.1パーセント増加の3,420億円、営業利益は前期比23億円増、9.3パーセント増加の275億円、経常利益は前期比18億円増、7.1パーセント増加の275億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億円増、12.2パーセント増加の195億円を見込んでいます。

なお、今期の想定為替レートは、表に記載のとおりです。

2026年度 連結業績の見通し②

次に、リンテック単体と連結子会社の業績見通しについて説明します。売上高は、単体が前期比146億円増、8.1パーセント増加の1,956億円、連結子会社が前期比106億円増、5.3パーセント増加の2,117億円となる見通しです。

営業利益は、単体が前期比26億円増、17.1パーセント増加の178億円、連結子会社が前期比5億円減、4.9パーセント減少の97億円となる見通しです。

2026年度 連結業績の見通し③ 営業利益増減要因

連結営業利益の増減要因について説明します。単体の増益要因としては、販売数量の増加で48億円、販売価格改定で67億円の効果を見込む一方、減益要因として、中東情勢の緊迫化の影響による原燃料価格の上昇で47億円、人件費、減価償却費、試験研究費など固定費の増加で42億円の影響があると見ています。

連結子会社では、マックタック・アメリカで前期に発生した工程歩留まりの改善やのれん償却の減少により、前期比16億円の改善を見込んでいますが、アドバンストマテリアルズ事業部門において、移転価格税制を考慮して販売子会社から単体へ14億円の利益を移すことなどにより、連結子会社全体で前期比5億円の減益を見込んでいます。

2026年度 印刷材・産業工材関連の見通し①

今期の連結業績見通しについて、セグメント別に説明します。印刷材・産業工材関連は、印刷情報材事業部門の売上高が前期比85億円増、5.8パーセント増加の1,540億円、産業工材事業部門は前期比32億円増、8.5パーセント増加の403億円となる見通しです。

当セグメントの売上高は前期比117億円増、6.4パーセント増加の1,943億円、営業利益は原燃料価格の上昇や固定費の増加を見込んでいるものの、販売価格改定やマックタック・アメリカの損益改善などにより、前期比21億円増、107.2パーセント増加の41億円となる見通しです。

2026年度 印刷材・産業工材関連の見通し②

当セグメントの事業部門別売上の見通しをご説明します。印刷情報材事業部門は、国内で食料品などを中心とした物価高騰が引き続き個人消費に大きな影響を与え、シール・ラベルの需要減少が懸念されます。しかし、販売価格の改定に加え、当社独自のホットメルト粘着剤やプラスチック代替のラベル素材など環境配慮製品の拡販を見込んでいます。

海外では、マックタック・アメリカにおいて厳しい市場環境が続くと考えていますが、4月から開始した価格改定効果に期待するとともに、物流・食料品関連を中心に拡販を目指します。また、インド・アセアン地域で販売数量の増加を見込んでいます。

産業工材事業部門は、国内では建物・自動車用ウインドーフィルムに新たな機能性を付与し、防犯用や暑さ対策、省エネ意識の高まりに対応した製品の拡販を目指します。

海外では、米国マディコでウインドーフィルムや新規開発品の屋根材の販売数量の増加、インド・アセアン地域で自動車用粘着製品やウインドーフィルムの拡販をそれぞれ見込んでいます。

2026年度 電子・光学関連の見通し①

電子・光学関連の見通しについて説明します。アドバンストマテリアルズ事業部門の売上高は前期比86億円増、9.3パーセント増加の1,014億円、オプティカル材事業部門は前期比9億円増、11.2パーセント増加の88億円となる見通しです。

当セグメントの売上高は前期比95億円増、9.4パーセント増加の1,102億円、営業利益は、アドバンストマテリアルズ事業部門での増収効果はあるものの、原燃料価格の上昇や、人件費・研究開発費など固定費の増加も影響し、前期比6億円増、2.6パーセント増加の227億円となる見通しです。

2026年度 電子・光学関連の見通し②

当セグメントの事業部門別売上の見通しを説明します。アドバンストマテリアルズ事業部門では、半導体関連粘着テープがAI関連の旺盛な需要によって、販売数量が引き続き増加すると見ています。半導体関連装置についても、HBM製造用の受注が前下期から回復してきていることを受け、今後も伸長が期待されます。

積層セラミックコンデンサ関連テープについても、スマートフォンやAIサーバー、車載用途での需要増加を見込んでおり、この数年間で立ち上げた新設備をフルに活用していきます。

オプティカル材事業部門は、主力製品のOLEDディスプレイ用粘着テープに加え、OCAテープおよび光拡散フィルムの販売拡大を図っていきます。

2026年度 洋紙・加工材関連の見通し①

洋紙・加工材関連の見通しについて説明します。洋紙事業部門の売上高は前期並みの147億円、加工材事業部門の売上高は前期比14億円増、6.9パーセント増加の228億円となる見通しです。

当セグメントの売上高は前期比14億円増、4.1パーセント増加の375億円、営業利益は販売価格改定の効果を見込んでいるものの、洋紙事業部門の販売数量の減少や原燃料価格の上昇などの要因で、前期比3億円減、28.4パーセント減少の7億円となる見通しです。

2026年度 洋紙・加工材関連の見通し②

当セグメントの事業部門別売上の見通しを説明します。洋紙事業部門については、郵便料金の値上げやWeb化の影響により、封筒用紙の販売数量が減少すると見込んでいます。ただし、販売価格改定効果に加え、クリーンペーパーや耐油紙などの機能紙を拡販することで、前期並みとなる見通しです。

加工材事業部門では、販売価格改定の効果に加え、電子材料用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムが堅調に推移すると予測しています。また、新設の塗工機を活用することで原価低減を図りつつ、炭素繊維複合材料用ならびに合成皮革用工程紙の海外展開強化により、販売数量の増加を見込んでいます。

2026年度 設備投資額・減価償却費・のれん償却額・研究開発費の概要および見通し

次に、設備投資額・減価償却費・のれん償却額・研究開発費について説明します。2025年度の設備投資額は、前期の206億円に対し、53億円減少の153億円となりました。

主な内容として、合成皮革用ならびに炭素繊維複合材料用工程紙の拡販を目的とした小松島工場での塗工機新設、EUV露光機用ペリクルの量産体制の構築、半導体関連装置の供給力強化のための伊奈テクノロジーセンター増改築工事、省エネ・二酸化炭素排出量削減のための各工場での環境対応設備、新素材開発用の設備導入、半導体関連粘着テープ新製品開発のためのアドバンストディベロップメントセンターの開設、関西地区での新研究施設用の土地購入などが挙げられます。

2026年度は、前期からの継続案件を実施するほか、先端半導体製造プロセスに関わる新システム構築のための案件、関西地区での新研究棟建築工事、各工場での環境対応設備への投資を行うことなどにより、150億円の設備投資を予定しています。

2025年度の減価償却費は、前期の128億円に対し1億円減少の127億円となりました。2026年度は138億円となる見通しです。2025年度ののれん償却額は45億円でした。2026年度はマックタック・アメリカののれん償却が2026年11月で終了するため、41億円となる見通しです。

2025年度の研究開発費は、前期の101億円に対し12億円増加の113億円となりました。2026年度は、EUV露光機用ペリクルの量産体制の確立、半導体関連粘着テープの新製品および新素材開発に注力することから、20億円増の133億円となる見通しです。

2026年度 配当予想

続いて、配当予想について説明します。当社の利益配分に関する基本方針に基づき、2025年度は年間配当金を110円としました。これにより、連結配当性向は41.6パーセント、DOE（株主資本配当率）は3.5パーセントとなっています。

2026年度の年間配当金は、連結当期純利益予想195億円、1株当たり当期純利益297円79銭を前提に、1株当たり年間配当金は10円増額の120円を予定しています。これにより、連結配当性向は40.3パーセントとなる見込みです。

服部氏からのご挨拶

2026年度の世界経済は、活発なAI関連投資や各国の積極的な財政政策に支えられ、引き続き成長が期待されるものの、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫により景気減速懸念も増しており、予断を許さない状況が続くと予想されます。

当社においても、中東情勢に起因する原燃料価格や物流コストの上昇影響は極めて大きく、サプライチェーンにおいて調達に支障をきたす可能性も払拭できませんが、お客さまへの製品供給に最大限努めていく所存です。

このような世界情勢に加え、原燃料や輸送コストの上昇、賃上げによる人件費、新規生産設備導入による減価償却費など、固定費増加が利益押し下げ要因となりますが、全社員が一丸となり取り組みを一層強化することで、現下の厳しい経営環境を乗り越え、計画達成に向けて邁進していきます。

以上で、2025年度連結業績の概要および2026年度連結業績見通しについての説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：アドバンストマテリアルズ事業の競争環境について

質問者：アドバンストマテリアルズ事業における、ダイシングテープ