【速報版】株式会社ピーバンドットコム 2027年3月期第1四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

売上高は2桁成長、売上総利益も増加、将来成長に向けた再投資により営業利益以下は減益

後藤康進氏：こんにちは。ピーバンドットコム代表の後藤でございます。それでは、2027年3月期第1四半期の決算概要について、ご説明いたします。

当第1四半期は、売上高2桁成長というトップラインの力強い成長と、将来への計画的な投資による一時的な減益、この2つの側面を持つ四半期となりました。

売上高は5億6,800万円の前期比プラス12.4％、売上総利益は1億9,800万円のプラス7.3％となりました。

一方、営業利益は1,500万円の前期比マイナス35.2％、そして、四半期純利益は1,000万円のマイナス35.0％となっています。

ポイントといたしましては、業績拡大で積み上げた粗利益を、しっかり成長投資に回していること。その成長の柱となる部品調達サービスの売上高は、4,200万円の前期比プラス87.0％と大きく伸長しております。

なお、これらの成長投資については、計画に沿って進めており、通期の業績予想に変更はございません。

成果として、さらに利益を生みだしていく、好循環を作り出してまいります。

部品の保管・調達・実装を一元化するGUGEN Hub（グゲン ハブ）の事業基盤が進展

続いて、成長の土台となる「GUGEN Hub（グゲン ハブ）」のサービス内容について、ご説明をいたします。

「GUGEN Hub」は、半導体などの電子部品を、お客様よりお預かりし、WEB上で、不足部品の調達から、在庫管理、プリント基板への実装までをスムーズにつなぐサービスです。

昨年秋より機能拡充し、現在、お預かりしている部品は「2,276種」、部品総数にして「78万8,021個」にのぼり、また、このサービスによってお客様の削減された部品管理工数は、当社調べで「約85％」と、着実な手応えを得ております。

今後も機能を拡充し、お客様の「ものづくりの具現化」を、より効率化していく仕組みへと、進化させてまいります。

基板製造サービスを起点に部品調達利用が拡大し、売上成長に寄与

続きまして、売上成長の構造についてご説明します。主力の基板製造サービスが前期比プラス12.8％と堅調に伸びている中、特に伸びているのが、先ほどご説明した、GUGEN Hubの部品調達＆在庫サービスとなります。

製造案件に対する部品調達の利用率が、4.2％から6.2％へ上昇していること。

なお、我々の主軸商材としている、この「プリント基板」は、電子機器の土台となるものです。基本的には、土台だけでは動かず、かならず半導体などの電子部品が実装されて初めて、スマートフォンや自動車、家電などの電子機器として機能することができます。

つまり、プリント基板を購入したお客様は、かならず電子部品もどこかで調達しなければならない。それが当社サイトで、ワンストップで購入できるようになったことが急速に浸透し始めていますが、ポテンシャルとしては、まだまだ十分すぎるほどの成長余地があるということになります。

成長領域の伸長により粗利益額は増加、今後は調達条件・業務効率・価格体系の改善を通じ、成長と収益性の両立を推進

次に、売上総利益についてです。売上総利益額は1億8,500万円から1億9,800万円へ、前期比プラス7.3％となりました。

一方で、利益率は36.6%から35.0％と前年から1.6ポイント低下しております。これは、想定以上に成長領域である部品調達が伸びた結果、全体の収益構成のバランスに影響してしまったためとなります。

なお現在、GUGEN Hubなどの部品調達サービスは拡大フェーズにあり、利用拡大と顧客基盤の構築を優先しておりますが、今後は、「調達条件の改善」「業務の標準化と効率化」「価格体系の見直し」という3つの取り組みにより、収益性の向上を図ってまいります。

粗利益の増加を将来成長への再投資に充当

続いては、営業利益について、「稼ぐ力の拡大」と「成長投資」の観点からご説明します。売上高・売上総利益の拡大に伴い、投資の原資となる粗利は着実に増加しています。

一方、営業利益は前年同期の2,400万円から1,500万円となりました。これは、粗利益が1,300万円増加する一方で、それを上回る2,200万円を成長投資として計画的に投じた結果によるものです。

主な投資先は大きく3つで、1つ目が「AIを最大活用するシステム基盤の構築」2つ目「GUGEN Hubなどの新サービスの機能開発」そして最後が、「それらを担う、専門人材の採用」の3点で、いずれも計画通りに進捗しております。

再投資・基盤整備フェーズにおけるQ1の進捗

続きまして、中期経営計画に基づく重点施策の進捗についてご説明いたします。

当社の中期経営計画は、2027年3月期までを「基盤整備のための再投資」フェーズ、2028年3月期以降を「成長回収」フェーズと位置づけています。

現在はフェーズ1の途中にあり、当第1四半期では、「システム基盤の全面刷新」「プロダクト推進チームの新設」「GUGEN Hubの機能強化」「DigiKey社との提携」「gene（ジーン）のエッジAI領域への展開」という5つの進捗がございました。

これらはいずれも、単独の施策ではなく、今後の成長と収益性向上につなげるための基盤づくりとして進めているものです。このうち特に重要となる3点について、次のスライドからご説明します。

AIで顧客ニーズの集約・分析を効率化し、プロダクト推進チームがサービス改善と開発を加速

1つ目は、AIの活用とプロダクト推進チームの新設です。

各部門に分散していたお客様の声を一元的に集約し、AIによって分類・要約・傾向分析を効率化した上で、プロダクト推進チームが優先順位をつけ、サービス改善や新機能開発につなげる体制を構築しました。

AIに判断を任せるのではなく、AIでお客様のニーズを、より早く捉え、人が判断に集中する。この仕組みにより、お客様の声をサービスへ反映するスピードを高めてまいります。

世界最大級の米国半導体EC商社 DigiKey社と提携

2つ目は、DigiKey社との提携です。

DigiKey社は、半導体をはじめとする電子部品を幅広く取り扱う、世界的な半導体EC商社でございます。当社は2026年6月、DigiKey社との間で、電子部品の継続的な購入条件などを定める「VPA」を締結しました。

世界規模の電子部品ネットワークを展開するDigiKey社との連携により、1,800万点以上の取扱部品と、数百万種の統合部品データを活用できるようになり、部品の検索ヒット率や照合精度の向上が期待できます。

なお、先ほどご説明した第1四半期の部品調達における売上拡大は、今回の提携によるものではなく、これまで積み重ねてきた施策の成果です。

DigiKey社との連携効果は、下半期以降、徐々に数字として表れてくる見込みでございます。

gene（ジーン）を起点に、エッジAI領域の顧客接点と案件機会を拡大

3つ目は、開発支援サービス「gene（ジーン）」を起点とした、エッジAI領域への展開です。

国内のエッジコンピューティング市場は、スマートファクトリーや遠隔監視、センシング技術の進化を背景に、2027年には約2.3兆円規模まで拡大する見通しです。

当第1四半期では、半導体メーカーのローム社が主催するエッジAI開発コンテストにおいて、参加するエンジニアの開発をgene（ジーン）で支援しております。

具体的には、「AI開発キット」を提供し、参加者にアイデアの検証や開発を支援する取り組みです。

また、展示会への出展などを通じて、エッジAI領域のエンジニアとの新たな接点も広げています。

こうしてgene（ジーン）で生まれた接点を、P板.comによる設計・基板製造、部品調達までつなげることで、案件機会の拡大を図ってまいります。

業績目標（2027年3月期～2029年3月期）

それでは最後に、業績目標と株主還元についてご説明いたします。

中期経営計画では、売上高を2026年3月期の23億1,100万円から2029年3月期には30億100万円へ、年平均約9％の成長を計画しています。

売上総利益は8億7,300万円から12億1,700万円へ、年平均約11％、そして、当期純利益は1億600万円から1億8,400万円へ、年平均約20％の成長を計画しています。

現在は、システムやサービス、人材といった事業基盤を着実に整備するフェーズでございます。ここで整えた基盤を2028年3月期以降の成長回収フェーズへつなげ、売上の拡大と収益性の向上を実現しながら、これらの業績目標の達成を目指してまいります。

資本配分方針：成長投資・M&A・株主還元の優先順位

続いて、資本配分の方針についてご説明いたします。当社は、資金を3つの優先順位で配分してまいります。

第一が成長投資です。主に、システム基盤の全面刷新と人材投資であり、中期経営計画に織り込み済みの最優先投資でございます。

第二がM&A・資本業務提携です。資本コストを上回る収益性が見込める案件に限定し、自力の成長に加えて、成長を一段加速させる選択肢として位置づけております。

第三が株主還元です。配当性向30％以上を継続目標とし、状況に応じて自己株式の取得も組み合わせてまいります。

これらを支える原資は、利益成長と、自己資本比率79％という健全な財務体質でございます。資本効率の目標としては、ROE12.5％超、エクイティ・スプレッドをプラス2.5％以上と掲げております。

利益成長・資本効率・株主還元の好循環

以上、「業績目標」「資本配分の方針」「資本効率の目標」についてご説明してまいりましたが、当社が目指しておりますのは、「利益成長を起点に資本効率を高め、その成果を株主の皆さまへ還元する」という好循環でございます。

当期純利益を年平均約20％のペースで伸ばしながら、その原資を成長投資、M&A、株主還元へと配分し、投じた資金が資本コストを上回る成果を生み出せるよう努めてまいります。

この好循環を継続していくことが、当社の企業価値向上の軸であると考えております。

以上をもちまして、株式会社ピーバンドットコムの2027年3月期第1四半期決算のご説明を終了させていただきます。当社のIRに関する最新情報、過去の決算資料、よくいただくご質問への回答などは、画面のQRコード、もしくは当社IRページからご確認いただけます。

当社は、引き続き持続的な成長と企業価値の向上に向けて、全力で取り組んでまいります。皆さまのご支援が、私たちの原動力でございます。

本日は、最後までご視聴いただきまして、誠にありがとうございました。